佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
こういうことを考えたときに、中国は佐賀市と姉妹都市を結んでいる都市があるわけですので、そういう意味から姉妹都市の在り方について質問していきたいと思います。
こういうことを考えたときに、中国は佐賀市と姉妹都市を結んでいる都市があるわけですので、そういう意味から姉妹都市の在り方について質問していきたいと思います。
・友好都市について │ │ │ │ │ (2) 今後の取組について │ │ │ │ │2.マイナンバーカードの活用について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 13 │松 永 憲 明│
まず、本市が姉妹都市の締結を行っております都市との交流といたしまして、新栄小学校と韓国の釜山広域市蓮堤区にありますトヒョン小学校との交流、それから、三瀬中学校とフランスのクサック村との交流、姉妹都市でありますアメリカのグレンズフォールズ市と市内小・中学校との交流など、児童・生徒が直接関わる交流がございます。
国庫負担を増やす努力につきましては、全国知事会、全国市長会をはじめ、九州各県の都市等で組織される九州都市国民健康保険研究協議会を通じて、例年、国への要望活動を行っております。 次に、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れについてお答えします。 国民健康保険は、保険料、県補助金、一般会計からの法定内繰入金などの収入を財源として保険給付事業を行うものであり、独立事業的な性格を有しております。
◎大串賢一 企画調整部長 まず、令和3年度には関係者との意見調整を始めまして、地域公共交通計画策定のための連携体制の構築を図りたいと考えております。この中で、計画策定の検討とともに、計画策定後も実施主体となる地域公共交通協議会というものを立ち上げることとしております。この協議会は、市民、交通事業者、道路管理者、学識経験者などで組織する予定としております。
私からは、1点目の国際交流について、姉妹都市、友好都市に至った経緯とこれまでの交流内容、そして、コロナ禍における交流の状況についてお答えいたします。 佐賀市は現在、5つの都市と姉妹都市や友好都市の盟約を締結しております。
総括の質問として、奨学金返還支援制度の概要と他都市の活用事例について伺います。 2点目に、環境政策について伺います。 地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとするとされています。
また、公民館の計画的な整備のため策定した第2次公民館等施設整備計画においては、整備する各部屋の種類や基準となる面積も規定しております。 この整備計画の中で、トイレやシャワー室といった衛生設備についての基準面積を50平米と定めており、この面積の範囲において整備可能な数量のトイレや手洗いを設置しているところであります。
また、下水道事業でも、今後、多布施地区と天祐地区から流れてくる水路の整備計画を立てていく予定である。進行速度を上げて進めていきたいとの答弁がありました。 最後に、委員より、排水計画は今回の地蔵川の改修工事に限らず、市全体に影響があることを見据えて実施していくべきであるとの意見がありました。 以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
これに対し、委員より、整備した後に混乱が生じることがないよう、事前に想定して計画を立てるべきだと思う。県と連携し、十分に検討を行ってもらいたいとの意見がありました。
───────────┤ │ １ │11月27日│金│ 10：00 │○開 会 │ │ │ │ │ │・会期決定 │ │ │ │ │ │・諸報告 │ │ │ │ │ │・特別委員会中間報告（バイオマス産業都市
道路の配備については、社会実験の結果を踏まえ、1車線にして右折レーンだけをつくるとのことだが、左折レーンをつくる必要はないのかとの質問があり、執行部より、実際、車線を減らして社会実験を行ったが、渋滞が顕著に発生したという結果は出ていないため、その結果に基づき、今回の道路整備を計画した。
3番目に、過疎計画について伺います。 今年は第4次過疎計画の最終年になっております。平成17年の合併からこれまでに取り組んだ事業とその成果について伺います。 最後に、ＳＤＧｓの取組について質問します。 この質問は昨年の12月に行いましたが、その後の取組と今後の展望について伺います。 以上、総括質問を終わります。 ◎碇正光 農林水産部長 おはようございます。
改定した佐賀市住宅マスタープランでは、平成27年度を基準年度とし、令和7年度を目標年度とする10年間の計画となっております。 また、平成29年度までは佐賀市住宅マスタープランを上位計画とし、平成19年市営住宅ストック総合改善基本計画、平成21年佐賀市公営住宅等長寿命化計画、この2つの計画を策定しております。
平成30年度に諸富支所新庁舎建設検討委員会を設置し、委員の皆様と意見交換を行い、安全、安心で快適な支所庁舎としての再整備とするべく、平成31年度に基本計画を策定し、今年度は実施計画を進めているところでございます。
第2期の総合戦略では、第1期総合戦略の成果検証に加えまして、本市の特性や社会潮流の変化、市民意向調査の結果などを策定の視点として踏まえ、計画を進めるに当たっての基本目標として3つの柱、1点目「暮らしやすさに磨きをかける」、2点目「都市の魅力を高め人を惹きつける」、3点目「多様な人材で強い経済をつくる」といったことを掲げております。
また、市長も最後に、改めて胸をどんと突かれたような感じであり、行政の力の弱さと申しますか、そういう部分を反省させられる部分でもあるという言葉を皮切りに、50戸連檐制度に絡む都市計画及び買物難民問題に触れ、既存の集落というものを存続できるように、そして、地域の皆さんたちがそれなりに元気を継続するというか、取り戻せるようなまちづくりをしていかなければならない。
前回開かれた4か所は、ほほえみ館とか電源が必要なために本庁舎4階が使われましたが、通常指定されている福祉避難所は佐賀市の中に15か所あるんですけれども、この台風10号を機会に施設ごとの収容計画、いわゆる来ていただく計画、そして、そこに対する人の手配、福祉避難所を開いたときの人の手配、その上で予測される需要などを把握して、どの程度対応が可能な状況なのかを明確にしながら計画を立てる必要があると思います。
令和2年4月から第2期の佐賀市子ども・子育て支援事業計画が行われています。そして、来年、令和3年度は第2期計画の2年目に当たるわけですが、2年目に向けた課題とその解決策について答弁を求めます。 1点目に、来年度の利用希望者数の把握について、2点目として、定員増についての考えを述べていただきたいと思います。 4項目めは、少人数学級の実現についてです。
そうした中で、3期目の終わりに野村総研が発表しました全国主要100都市を対象とした成長可能性都市ランキングで、佐賀市が都市の暮らしやすさで第1位という評価をいただきました。