鳥栖市議会 2022-02-28 03月10日－04号
現在、都市計画マスタープランの方向性を踏まえた地区計画の運用基準の策定に取り組んでいるところであり、今後におきましては、庁内及び県の関係部署、並びに都市計画審議会とも調整を図りながら、地区計画制度を運用し、新鳥栖駅周辺が観光やビジネスなど、広域的な交流のまちとなり、多くの人が集う新鳥栖駅となるよう、魅力ある拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
現在、都市計画マスタープランの方向性を踏まえた地区計画の運用基準の策定に取り組んでいるところであり、今後におきましては、庁内及び県の関係部署、並びに都市計画審議会とも調整を図りながら、地区計画制度を運用し、新鳥栖駅周辺が観光やビジネスなど、広域的な交流のまちとなり、多くの人が集う新鳥栖駅となるよう、魅力ある拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
繰越しの追加をお願いいたしております51事業のうち、総務費の戸籍住民基本台帳事務費、民生費の高齢者施設等防災改修事業補助金、農林水産業費の高島漁港改修事業費、土木費の道路照明管理費、一つ飛びまして、高畑２号線ほか道路改良費から、８ページの大谷川線道路改良費まで、一つ飛びまして、岩屋本山線道路改良費から、９ページの子どもを守る通学路づくり事業費までと、都市公園施設長寿命化事業費の29事業は、国の補正予算等
１点目、新産業集積エリア整備事業と周辺道路について、２点目、通学路、踏切道について、以上２点をいたします。 まず最初に、１点目の新産業集積エリア整備事業と周辺道路整備についてお伺いいたします。 新産業集積エリア計画は、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため、県と市が一体となり、共同で新産業集積エリアを整備する。 整備方式は、佐賀県と鳥栖市、共同整備方式でやる。 事業主体は鳥栖市。
提案理由の説明の冒頭で、新型コロナウイルス感染症対策、近年頻発している地震や風水害など自然災害への対応、新庁舎の整備、次期ごみ処理施設の整備、ＳＡＧＡ2024国スポ・全障スポの実施に向け、施設の整備、子育てしやすい環境づくりの子育て支援、中学校の完全給食等の学校給食の環境整備、企業誘致、新産業集積エリア事業の推進、主要道路の整備などを進めていると言われ、第７次鳥栖市総合計画における将来都市像、住みたいまち
鳥栖駅周辺整備の件で検討してまいりました、まちづくり上での位置づけでございますけれども、先ほど建設部長からお答え申し上げましたとおりでございますけれども、昨年度策定をいたしました、都市計画マスタープランの将来の目指すべき都市の姿を示します、将来都市構造の中で、鳥栖駅周辺を日常生活に密着をした、商業・業務機能とともに、スポーツや交流などの機能を有する市の中心拠点とする、にぎわい中心拠点と位置づけておりますことから
また、議案外ではございますが、市庁舎新築工事について、佐賀県競馬組合の状況について、第６次鳥栖市総合計画後期基本計画における指標実績について、第７次鳥栖市総合計画の進捗管理、検証について、公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団及び九州重粒子線施設管理株式会社の統合について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
続きまして、プロポーザル審査委員会の委員の構成でございますが、基本計画の策定にも携わっていただきました都市計画や建築計画、音響工学の学識経験者の方のほか、舞台芸術、施設運営、建築設備、文化財といった分野を専門とされている方及び市職員の合計９名で構成いたしたところでございます。 審査の結果でございますが、今回のプロポーザルには多くの実績と高いノウハウを持つ企業７社の応募がございました。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 建て替えの計画を策定する際には、まず、団地等の集約につきましては、各市民センター内、その地域内での集約を基本としたいと考えております。
第７期計画と第８期計画の事業の違いでございますが、第７期計画は基本政策１としまして、①元気な高齢者の積極的な社会参加の推進、②介護予防の推進としておりましたが、第８期計画では、このうち介護予防を地域全体で取り組む課題と位置づけ、基本目標２に移行し組み立て直しております。
都市計画マスタープランの見直しに関しまして、位置づけ、特徴、具体的なスケジュールというお尋ねでございました。 都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２、市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、個別の細かな計画、事業内容を直接決めるものではございませんが、唐津市が定める都市計画は本計画に則して定めるものでございます。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 井上議員のご質疑にお答えいたします。 災害における通行止めの状況でございました。
次に、唐津市過疎地域持続的発展計画について、策定に至るまでの流れについてお尋ねいたします。 これで１回目の質疑といたします。よろしくお願いします。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 宮原議員のご質疑にお答えいたします。
事業を実施いたします佐賀県東部土木事務所からは、経年劣化した石積み護岸や飛び石等の補修と、管理用道路の新設など、河川管理施設の整備を行う予定であると聞き及んでおります。 次に、３点目のトイレ改修と橋梁設置についてお答えいたします。 まず、今回新築するトイレにつきましては、男子用トイレと女子用トイレ及び多目的トイレの設置を予定しているところでございます。
災害復旧費の令和３年度災害土木施設復旧費は、８月の大雨により被災した河川、道路の復旧を行うものでございます。 一般会計の歳出につきましては、以上でございます。 次に、歳入を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。
同じく国交省の中でも、砂防部や都市計画、高齢者福祉の避難確保、これは厚労省との連携。 河道内樹木のバイオマス発電への利活用、環境省との連携。
そのためには計画性をもって行政運営が必要だと言ってきております。 今まで市長に伺ってきましたが、主な事業の見通しの事業計画策定についてはこれから示されるということですが、もう既に令和２年には唐津市総合計画後期計画に併せて財政計画を提示されております。ここに提示されております。なぜ１年後に事業見直しの提示となるのですか。
報告書で抽出されました課題の中で気になりましたのが、多目的視点を盛り込んだ都市計画ビジョン、立地適正化計画の策定が課題である、あと、商店街や観光情報の一体化で魅力的な情報発信が課題とされております。この課題に向かっていくためには、経済観光部単独では無理があるのではというふうに私は考えております。
建設部関係における収入済額は17億562万502円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場使用料、社会資本整備総合交付金、道路橋梁債、河川債、都市計画債、住宅債、土木施設災害復旧債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
こちらは、唐津市都市計画マスタープランにおきまして、松浦川は将来の都市構想を形成していく上での都市骨格として位置づけられており、松浦川沿いの公共施設整備の一環として、身近に水辺を感じることのできる水辺の回廊ゾーンの整備に取り組んできました。
災害の状況ですが、農地の災害が99カ所、農作業道路や農業用水路などの農業用施設の災害が88件、林道災害が163件でございました。 また、被害額につきましては、農地・農業用施設が約６億3,000万円、林道災害が約２億4,000万円となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。