佐賀市議会 1998-03-24 平成10年 3月定例会-03月24日-付録
(3) 生活保護世帯の医療券方式を医療証方式に 4 ▲山田明 ① 佐賀空港問題について ② 教育問題について 3 行政改革の進捗状況と今後の取り組みについて 5 ▲嘉村弘和 ① 少年非行の現状と健全育成について ② 観光行政について 目玉となるものの絞り込みについて 6 ▲山下勝 ① 文教行政 激増する青少年の非行の実態とその対応策について ② 農村環境整備について 再び高太郎部落
(3) 生活保護世帯の医療券方式を医療証方式に 4 ▲山田明 ① 佐賀空港問題について ② 教育問題について 3 行政改革の進捗状況と今後の取り組みについて 5 ▲嘉村弘和 ① 少年非行の現状と健全育成について ② 観光行政について 目玉となるものの絞り込みについて 6 ▲山下勝 ① 文教行政 激増する青少年の非行の実態とその対応策について ② 農村環境整備について 再び高太郎部落
また、一昨年の市部落差別撤廃条例制定をめぐっても、国の地域改善対策特別措置法が97年3月31日をもって終結するという時期にわざわざ条例を制定することは、新たな部落差別をつくり出し、真の解決の道から遠ざかると指摘し、反対をしてきました。
2番目は、再び高太郎部落の水辺公園についてというテーマで質問しております。済みません、ちょっと忘れました。さっきの問題について、けさ佐賀新聞にこういう記事が載っておりました。全国紙にも大抵載っております。「少年なぜ暴走」大体きのうの欄ですね。また名古屋でもこの事件きのう起こっているわけです。そのために文部大臣が命のとうとさという形の中で、「ナイフ携帯もうやめよう。
それから、組織委員会のときにちょっと質問しましたが、放送関係ですけれども、やはり1日じゅう近くの部落は放送の声で大変やかましいのはやかましいわけです。
記 ・「佐賀市議会が率先して情報公開条例制定を」についての要望書 政治倫理110番市民の会 代表 横井 久 外4名 ・「地方政治における意識調査」に基づく提言 グループ「萌」 代表 園部節子 ・舗装工事の発注についてのお願い 佐賀県舗装部会 会長 山本茂樹 ・部落解放行政確立への要望書 部落解放同盟中央本部 執行委員長
児童福祉法改正に伴う今後の保育行政の見通しについて ② エンゼルプラン実施計画と現状について 19 ▲瀬井一成 ① 運動に親しみ健康増進と体力向上を図る目的の体育指導のあり方で,近年,小学枚におけるクラブ活動の中で条件整備が必要ではないか ② 佐賀新聞社長の「差別発言」について 基本的人権の享有を保障し,法の下の平等を定めた日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとって制定された「佐賀市部落差別撤廃
基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定めた日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとって制定された佐賀市部落差別撤廃に関する条例に照らしてどうなのか、質問するものでございます。 この条例は、平成7年12月議会に佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例として提案をされました。
また、昨年の部落差別撤廃条例制定をめぐっても、国の地域改善対策特別措置法がことし3月31日をもって終結するという時期にわざわざ条例を制定することは、新たな部落差別をつくり出し、真の解決の道から遠ざかると指摘し、反対してきました。
第4に、これは59号議案ともあわせて指摘するものですが、同和特別対策事業が残務処理を残しながら、この3月で終了という、75年に及ぶ部落解放運動にとっての大転換期を迎えるというときに、何らの見直しもなされていないということです。
このことについては、昨年9月議会でもお尋ねし、平成8年度申請、同9年度着工予定で、ほぼ同意もとれているとの答弁に当局の御苦労に感謝し、事業推進を図る立場から安堵しておりましたところ、その後、地元情勢が大きく変化し、伊賀屋の約55ヘクタールは脱落し、残る若宮、野中及び中野吉の一部を含めた3部落、約120数ヘクタールで進めるよう方針を変更しているが、なかなか情勢が混沌として先が見えず憂慮しているとの話がありましたので
その中で出た話として、ぜひみんなでやろうというふうになったのは、確かにそれぞれの今各種の団体、それから、区長さんの団体、PTA、部落関係のいろんな一つの団体の皆さんが個々に朝日山だとか、田代だとか、いろんなところを公園とかやってありますけれども、やはりできれば月に1回、第1日曜、第2日曜で結構ですけれども、そういう全市民がまちの、要するに美観、そういう環境の整備の中の一つの美観として、そういうクリーン
以上の審査の中で、一部委員より歳入第11款自衛官募集費委託金については憲法違反という立場から、歳出第2款嘉瀬川ダム対策基金事業負担金、九州北部学術研究都市整備構想推進会議負担金、第3款同和対策高齢者医療助成費及び部落解放同盟並びに全日本同和会支部活動費補助金、第4款ごみ対策事業費、第5款労働対策補助金、さらに国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計については、予算審議の際にも反対してきた経緯から認定
よって、将来的新農業の確立と活性化のため、部落懇談会等を開催し、集落営農集団の創設と農作業受委託を積極的に呼びかけるべきであると思いますが、どのようにお考えか当局の所見をお尋ねをいたします。 2点目は、近年、水稲の自主減反は30%にも達しようとしている現在、適当な代替換金作物がないために減反耕地の荒廃が心配されているとき、何らかの対策が必要ではないかと思います。
次に、第140号議案 平成8年度佐賀市一般会計補正予算中、歳出第3款1項4目の部落差別撤廃審議会委員報酬については、一部委員より、部落差別撤廃条例自体に反対であるので、当議案についても同様に反対であるとの意見があり、出席委員7名中、賛成者6名の多数で可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
ここで質問でありますが、農業集落排水事業は、戸数で20戸以上で、受益住民1,000人程度以下と規則で決められておるようでございますが、鳥栖市内にもこれに該当する準農村部落があります。十二、三戸の農家の場合、排水事業はどのような対応をなされるのか、関係者は心配されております。このことについての考え方も質問しておきたいと思います。
12月議会で提案された時点では、「佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」という名称で、内容でも「部落差別を初めとするあらゆる差別」という広いとらえ方になっていました。
特に部落解放同盟佐賀支部、同田代支部及び全日本同和会佐賀支部補助金について、その根拠及び補助金のあり方についてお尋ねをいたします。 私は今議会一般質問でも触れましたが、公共事業の増大の中で市債の大幅な伸び、あわせて借金返済である公債費の大幅な増額という厳しい財政状況の中にあるということを申しました。見直しを図るべき事業も多々ある中で、一向に変わらないのがこの特定3団体への補助金であります。
いつかもここでちょっと質問したときに意見として言ったんですけれども、例えば、町民体育大会あたりのときに学童のリレーをしますけれども、もうある部落といいますか、ある地区からは生徒が、子供がいないので出場できませんというのが、もうだんだんだんだんふえてまいりました。児童リレーももう中止をしなきゃならんのかといったような、そういうような考えさえ持つときさえあるわけです。
いろいろと検討を重ねましたところ、この条例は、部落差別の撤廃を目的としたものであり、潜在化している社会意識としての部落差別に対する差別観念の払拭を図るためには、条例の対象を「あらゆる差別」としてその範囲を拡大するより、部落差別に限った方が今後の啓発等の諸施策の効果的な推進が図れるとの結論に至り、その一部を訂正させていただくようお願いするものであります。
次に、3点目の民間運動団体の主催する研修会の関係の職員の派遣でございますが、同和運動団体ではほかに県内では部落開放同盟が活動されておりますし、行政への参加要請もあっております。つきましては、他市町村との連携をとりながら状況に応じて参加をいたしております。 次に、4点目でございますが、同和対策特別法が1997年3月に期限切れを迎えるが、その対応についての御質問であります。