唐津市議会 2022-10-14 10月14日-12号
その中で同和問題に関しては、あからさまな差別は見受けられなくなってきていますが、部落差別はいまだに存在しており、特に近年はインターネット上での差別が増え、唐津市においてもネット上に被差別部落の状況がアップされるなどの事象も発生しています。こういった問題に対しては、インターネットによる差別への対応を本市でもさらに進める必要があると思います。
その中で同和問題に関しては、あからさまな差別は見受けられなくなってきていますが、部落差別はいまだに存在しており、特に近年はインターネット上での差別が増え、唐津市においてもネット上に被差別部落の状況がアップされるなどの事象も発生しています。こういった問題に対しては、インターネットによる差別への対応を本市でもさらに進める必要があると思います。
この施設を部落への移管を含めて、今後、農村公園をどのようにしようと思っておられるのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。
特に、筑肥線唐津伊万里間の沿線である相知町の西川地区、いわゆる杉野、久保、佐里下、佐里上区にとっては部落の存続にも関わる問題であります。従来どおり運行を望むものであります。 初めに、国土交通省による有識者会議の提言内容についてお尋ねし、1回目の質問といたします。よろしく答弁お願いします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。
◆18番(浦田関夫君) 私たちがよく耳にするのは庄屋文書ですけども、「当時の唐津藩が庄屋を訪ねた」とか「地検で、どれぐらい年貢を納めるかというところを訪ねてきて、接待した」とかいうようなのが、いろいろ書かれていますし、私の部落のところでも、「米が幾ら取れた。何が幾ら取れた」というのが書かれていますけども。そういう目録とか修復、展示はどういうふうにされているのでしょうか。
人権同和事業に賛成、賛同討論される議員の方の討論の内容は、今でも潜在的部落差別があり、インターネットによる差別事象がある。だから必要だというものです。そうであるならば、その潜在的差別やインターネット事象について具体的にどのようなことが必要になるかまで指摘するべきではないでしょうか。 例えば、2つの団体に補助金が約3,000万円支給されています。会員数はこの10年で3割減少しています。
同和問題につきましては、本市においても、インターネット上での差別事象が発生しておりまして、部落差別解消推進法に「現在もなお部落差別が存在する」とうたわれているとおり、その課題解決へ向けた取り組みは最重要課題だと考えております。
また、生活排水などの維持管理につきましては、年に2回程度、部落総出で泥土の処理や草刈りなどしてきましたが、区民の高齢化により土上げなどが出来ないような状況になっています。泥土がたまり悪臭が拡散するようになるために、3年に一度程度重機を借り上げ、処理を行っている状況であります。
同和事業に賛成された議員からは、今でも潜在的部落差別がある、インターネットによる同和事象差別事象がある。だから、同和事業は必要だという論調で、事業の中身に触れたものではありません。 例えば、2つの運動団体に補助金を約3,000万円が支給されています。市民部長は、運動団体の構成員数について、本会議で聞かれたとしても答弁しませんでした。
しかしながら、部落差別がなくなったわけではなく、近年のインターネットの急速な普及など、社会情勢の変化に伴い、新たな差別事象が発生するようになり、こうした社会情勢の変化に伴い、平成28年には部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。 唐津市におきましても、近年、インターネットに関して幾つかの差別事象が発生をしております。また、学校現場における別称語、賤称語発言なども起こっております。
私たちは議会の質問の答弁について部落の総会等で報告をします。あるとき、住民の方から検討しますということでしたが、どうなりましたかということで聞かれました。しかしながら検討結果について我々は1回も受けたことはありませんので、その答弁できませんでした。
部落差別、性差別、人間差別、人種差別、性的マイノリティー、夫婦別姓など、多岐にわたり、様々に差別がいまだに存在をしています。 私も、肩口は違いますけれども、組合差別として実体験をしています。1987年2月16日、特定の労働組合に所属をしているということで首を宣告されました。金銭和解まで、何十年も採用、差別撤回闘争に関わってまいりました。
また、移住された方についてはこのように見えているのかなというふうに感じましたが、部落の現状を見てみますと人口減少、また特に若者の減少、農業後継者不足、耕作放棄地、農道や生活道路、用排水路の管理の問題など多くの問題があります。これらの問題をどうするのかと地区においても今後、話合いを続けていかなければならないというふうに考えております。
同和事業に賛同、賛成、討論される議員の討論の内容は、今でも潜在的部落差別がある、インターネットによる同和差別事象がある、だから必要だというものです。そうであるならば、その潜在的差別やインターネット差別事象について、具体的に何が足りないかまで指摘すべきです。 例えば、2つの団体に補助金が3,000万円が支給されています。会員数は、この10年間で3割減少しています。
これは、民生費の中から、人権同和活動部落対応同盟全日本同和会の支部補助金についてお尋ねをしたいというふうに思います。 人権問題は、21世紀の大きな課題だというふうに思っております。
同和事業に賛成討論された議員の内容は、「いまでに潜在的部落差別が存在している」「インターネットによる同和差別がある」というものです。
しかしながら、既存の人・農地プランについては設定区域が広範囲であり、地域の話合いに基づくものとは言い難い部分もあるという見解が県から示されまして、実行ある人・農地プランを実現するためには、集・部落単位で徹底して話し合う人・農地プランの実質化の取り組みを推進することとされております。
佐里地区は、県道や市道は冠水し、孤立状態というふうになりましたが、部落内のところは普段と変わらない状況でございました。部落の方々については、避難指示がなぜ出たのか、その要因が住民に正確に伝わっていないように思いました。後から聞いてみますと、松浦川が危険水位を超えたことにより、出されたということでありました。
これまで同和事業に賛成討論された議員の発言を聞いていますと、いまだ潜在的部落差別が存在している。インターネット同和差別がある。だから、啓発活動は引き続き必要と主張されています。
民生費の部落解放同盟及び全日本同和会の支部助成金のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 団体補助金が、ほぼ毎年同じ金額で補助されておりますけれども、その理由と予算のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
これまで同和事業に賛成討論してきた議員の内容を見てみますと、「いまだ潜在的部落差別が存在している。インターネット同和差別がある。だから啓発活動は引き続き必要」と主張されています。しかし、唐津市が行った人権に関する調査(平成30年3月)によると、差別事象は障がい者、東日本震災、女性、子供、高齢者差別が上位であり、部落差別は相対的に下がっているのは事実であります。