392件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2021-03-03 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第2日) 本文

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  今回の改正は、部落差別解消推進に関する法律平成28年12月16日に交付、施行され、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化進展に伴って差別に関する状況変化が生じていることを踏まえ、差別解消に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制充実等について定めたものであります。  

佐賀市議会 2020-12-04 令和 2年11月定例会−12月04日-04号

このような中、本市におきましては、人権を守るため、佐賀部落差別撤廃人権擁護に関する条例及び佐賀人権教育啓発基本方針に基づき、人権教育啓発推進しているところでございます。  具体的な内容につきましては、一問一答の初めのほうで啓発活動等内容について答弁させていただいたところでございます。  

唐津市議会 2020-09-11 09月11日-05号

佐里地区は、県道や市道は冠水し、孤立状態というふうになりましたが、部落内のところは普段と変わらない状況でございました。部落の方々については、避難指示がなぜ出たのか、その要因が住民に正確に伝わっていないように思いました。後から聞いてみますと、松浦川が危険水位を超えたことにより、出されたということでありました。

佐賀市議会 2020-03-24 令和 2年 2月定例会−03月24日-04号

また、これまでも指摘している同和2団体部落解放同盟佐賀支部、ふれあい神園の72世帯、158人に対して646万円が7年連続で補助金として継続して支出されていることは問題です。これまで佐賀市議会で是正するようにとの2度にわたる附帯決議もあることから、行政として同和団体に特化することなく、ジェンダー平等など幅広い人権問題に向き合う立場で頑張っている、そういう団体への支援が必要ではないでしょうか。  

伊万里市議会 2020-03-17 03月17日-04号

                文教厚生委員会報告書 3月5日の本会議において付託されました、議案甲第2号 伊万里個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正       する条例制定について議案甲第5号 伊万里留守家庭児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について議案甲第6号 伊万里災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につい       て議案甲第7号 伊万里部落差別撤廃

伊万里市議会 2020-03-05 03月05日-03号

│       │                                   ││       │議案甲第6号 伊万里災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正   ││文教厚生委員会│       する条例制定について                  ││       │                                   ││       │議案甲第7号 伊万里部落差別撤廃

伊万里市議会 2020-03-04 03月04日-02号

     議案甲第4号 伊万里市議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関す            る条例の一部を改正する条例制定について     議案甲第5号 伊万里留守家庭児童クラブ条例の一部を改正する条例制定につ            いて     議案甲第6号 伊万里災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例            制定について     議案甲第7号 伊万里部落差別撤廃

多久市議会 2020-03-02 03月02日-01号

人権同和行政では、部落差別解消推進に関する法律が施行され、国が現在もなお部落差別の存在を認め、部落差別解消は早急に解決すべき重要課題と位置づけ、地方公共団体相談体制教育啓発活動が義務づけられました。これを受けて、多久市人権教育啓発基本方針を改定し、相談コーナー設置地区座談会などを行っています。

伊万里市議会 2020-03-02 03月02日-01号

     議案甲第4号 伊万里市議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関す            る条例の一部を改正する条例制定について     議案甲第5号 伊万里留守家庭児童クラブ条例の一部を改正する条例制定につ            いて     議案甲第6号 伊万里災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例            制定について     議案甲第7号 伊万里部落差別撤廃

佐賀市議会 2019-12-12 令和 元年11月定例会-12月12日-08号

まず、人権擁護に対する考え方ですが、憲法や人権に関する3つの法律、いわゆる障害者差別解消法ヘイトスピーチ対策法部落差別解消推進法、また佐賀部落差別撤廃人権擁護に関する条例、さらには社会情勢変化等に基づき佐賀市の基本的な考え方を示した佐賀人権教育啓発基本方針をことしの3月に改定いたしました。

佐賀市議会 2019-11-29 令和 元年11月定例会−11月29日-01号

佐賀市立武道館建設に関する要望書           佐賀剣道連盟            会長 井上正一郎 外1名 ・「生涯現役社会」を実現するシルバー人材センターの決意と支援要望           公益社団法人佐賀シルバー人材センター            理事長 山口雅久事業運営に関する要望           公益社団法人佐賀シルバー人材センター            理事長 山口雅久 ・「部落差別解消推進法

唐津市議会 2019-10-15 10月15日-12号

これまで同和事業に賛成討論してきた議員内容を見てみますと、「いまだ潜在的部落差別が存在している。インターネット同和差別がある。だから啓発活動は引き続き必要」と主張されています。しかし、唐津市が行った人権に関する調査(平成30年3月)によると、差別事象は障がい者、東日本震災、女性、子供、高齢者差別が上位であり、部落差別は相対的に下がっているのは事実であります。