鳥栖市議会 2022-03-14 03月15日－06号
原子力広報紙配布委託金の計上時期について、工業統計調査委託金の減額理由について、財産収入の基金利子及び公債費の一時借入金利子の見込みと減額理由について、ふるさと寄附金の減額理由及び今後の見込みについて、情報管理費のコンビニ交付システム利用料の減額理由について、会計管理費の旅費及び負担金に関し、コロナ禍で研修が受けられなかったことについての代替措置について、引っ越しワンストップサービスシステム改修に関し、ＤＶ避難者
原子力広報紙配布委託金の計上時期について、工業統計調査委託金の減額理由について、財産収入の基金利子及び公債費の一時借入金利子の見込みと減額理由について、ふるさと寄附金の減額理由及び今後の見込みについて、情報管理費のコンビニ交付システム利用料の減額理由について、会計管理費の旅費及び負担金に関し、コロナ禍で研修が受けられなかったことについての代替措置について、引っ越しワンストップサービスシステム改修に関し、ＤＶ避難者
自然環境保護、文化遺産保存整備、青少年健全育成、障害者及び高齢者に優しいまちづくりというものが書いてあります。自然環境保護、文化遺産保存整備、青少年健全育成、障害者及び高齢者に優しいまちづくり、その他がいろんなところに自由に市長の判断で使えるということですけれども。
人間ドック健診費助成の利用者の実績についてですが、助成率を変更する平成26年度までは、予算の関係もございまして毎年300人に満たない利用者数でございました。 平成27年度に助成率を変更して以降は、毎年約330人程度に利用者が増え、希望者全員に助成を行っております。
ただ、このときは避難される方はいらっしゃいませんでした。 医療的ケアの方が避難される災害とは、大型台風時に避難をされ、停電があるかもしれないときに、避難の必要があるのではないかと思います。 現時点で、医療的ケアの方の避難先が整備をされておりません。 そこで、指定の福祉避難所としての機能が整備されていない場合、新庁舎で福祉避難場所としての機能を備えた活用ができないのでしょうか。
事業としましては、手話通訳者設置事業、手話通訳者派遣事業、手話・要約筆記奉仕員派遣事業、手話・要約筆記奉仕員養成事業等の４つの事業に取り組んでおります。 次に、運転免許証自主返納者支援事業でございます。 事業が始まった平成30年度からの自主返納者とタクシー利用券の申請状況の推移でございますが、平成30年度に自主返納された方が539人、タクシー利用券を申請された方が352人でございます。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 本市と佐賀県、そして広域避難先の12市町で構成いたします唐津市原子力災害時広域避難対策協議会というものがございまして、そこにおきまして避難受入れの流れ、避難の際の役割分担の確認、そういったものの協議を行ってきたところでございますが、これまでの原子力防災訓練において広域避難先の避難所開設等の訓練を実施してきたわけでございますが、その中で迅速かつ円滑
避難を必要とする方が安全に避難できるように、行政は要支援者の把握に努めなければいけません。 この質問では、助けが必要、助けがなければ避難ができない、避難行動要支援者の方の現状を把握し、避難時に混乱することなく、安全な避難をスムーズにできる対策ができるのかをお伺いしたいと思います。 まずは、要支援者の把握、避難について、どういう方を対象にしているのか。 その対象者は何名いるのか。
市民の安全に備えるための施策といたしまして、原子力災害時の広域避難先施設について、避難計画の実行性向上のため、現況や設備等を整備した管理台帳を作成いたしますほか、老朽化した消防本部本署庁舎の長寿命化を進めてまいります。
令和４年度の主要課題の対応といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業、避難行動要支援者個別避難計画の作成、障害種別ごとの専門性強化による相談体制の強化、保育士宿舎借上げ支援事業、宿泊または日帰りでの母子のケア、授乳、育児相談などを実施する産後ケア事業などについて計画的に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
扶養照会は、保護の決定後、被保護者と被扶養義務者の関係を考慮した上で、適否について十分な検討を行い、事前に被保護者の承諾を得られた場合に実施しているとあります。 扶養照会は、保護の決定後、事前に被保護者の承諾を得られた場合に実施しているということです。 もし鳥栖市でもこのようにすれば、先ほど紹介した扶養照会によって申請をためらう、諦める事態を回避できると思います。
審査の過程で各委員から、農業用機械等被災者支援事業に関し、農機具損害共済等の保険への加入の必要性について、農機具損害共済等の保険の加入率について、補助要件に関する県への要望について、農機具の避難場所の確保の状況について、避難ができない施設の対策について、被害が多かった農機具等の事例について、農業用機械等被災者支援事業費の補助率が、県の10分の３、市10分の１であることに関し、補助率が高い他市町の状況
昨年からコロナ禍において、介護施設における介護従事者の方たちは大変なご苦労があったのではないかと思っておりますが、国はこれまで何度か介護従事者の賃金アップを図ってこられたと思っております。現実には、なかなか介護従事者の賃金アップにはつながらないような施設もあったように聞いております。
今年度は市内事業者の方々の事業継続への支援として、６月補正予算で中小・小規模企業者事業継続助成金を、また９月補正予算では、第２次中小・小規模企業者事業継続助成金を実施してまいりました。６月補正予算分では2,388件の申請があり、市内事業者の方々へ２億3,880万円を助成しているとこでございます。
ただいま議題となりました、議案乙第33号令和３年度鳥栖市一般会計補正予算（第８号）、款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、事業名、農業用機械等被災者支援事業、予算説明書30ページについて質問を２点させていただきます。 このたび、令和３年８月の豪雨を受けて被害を被った農業者に対し、農業用機械・施設の復旧に関する経費を助成するという補正予算が組まれました。
同じく国交省の中でも、砂防部や都市計画、高齢者福祉の避難確保、これは厚労省との連携。 河道内樹木のバイオマス発電への利活用、環境省との連携。
空き家等と推定される建物3,107件の中で、所有者が抽出できなかったもの、また、所有者等が抽出できた2,082件のうち、倉庫、工場、事務所などの住居以外の者や所有者等住所が空き家等と推定される建物と重複しているものがアンケートの対象外の物件となっております。 所有者等に郵送しましたアンケート票1,537件のうち、回収数は864件で、回収率は56.2％でありました。
市民環境部関係における支出済額は35億1,625万2,444円であり、その主なものといたしましては、田代まちづくり推進センター改修工事費、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、後期高齢者医療特別会計繰出金、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金、塵芥収集運搬委託料などであります。
この中で避難場所のスペースの都合上、置けないものですとか、長期避難のときに必要となりますような資機材につきましては、浜玉のひれふりランド、相知いきいき館、呼子公民館、旧ドリームピット４カ所に分散して備蓄をしているという状況でございます。 資機材の利用状況でございますが、本年８月の大雨の際、本市におきましては多数のコロナの陽性者が確認されていたという状況でございました。
この事業は、鳥栖市高齢者等見守りネットワーク事業の一環として、令和３年２月から開始しており、認知症などにより行方不明になるおそれのある高齢者の衣服や持ち物にＱＲコード付シールを貼ることにより、発見者がインターネット上の伝言板を介して御家族に連絡を取ることができるものです。