伊万里市議会 2021-03-11 03月11日－06号
農道を塞いだり、谷川を塞いだり、二次災害の危険があったわけでございます。 また、この林業問題については、令和元年第２回定例会において、新しい法律、森林経営管理法と森林経営管理制度について質問した経緯があります。
農道を塞いだり、谷川を塞いだり、二次災害の危険があったわけでございます。 また、この林業問題については、令和元年第２回定例会において、新しい法律、森林経営管理法と森林経営管理制度について質問した経緯があります。
また、中山間地だけではございませんが、多面的機能支払交付金事業にも取り組み、水路や農道などの維持管理のための集落の協働活動など支援をいたしているところでございます。 このように、中山間地における農地を守り、水路や農道等の維持を図るため、協働活動への支援を通して、集落において継続的な農業生産活動につながるよう取組を進めているところでございます。
また、農地・農業用施設災害復旧事業の対象者は受益者と捉えておりまして、耕作されている農地、ふだんから利用されている農道、用排水路などは、長年管理されていることから、区長さんや生産組合長さんよりも早く被害を確認できると思っております。
伊万里市は昭和42年に水害が起こっておりますので、やはり公共事業等がたくさん必要だった時期だろうということで、農道の整備とか産業基盤の整備、道路の整備等で非常に大きく事業を行っておりましたし、平成に入ってからも国営総合農地開発事業とか公共下水道事業、こういうふうなものがあっているということで、予算規模についても約25％を占めていた時期があります。
農道空港構想がありました。これは、これが出たときに、県も伊万里も地域の活性化、それと農業の振興、これに寄与するものということで大変な期待をしたわけですね。だけれども、片やいろんなリスクもあるし、現実にそれが即した事業かなとか、そういう市民の意見はあったんだけれども、伊万里市はこれに着手したんですね。土地を買いましたよ。
事業内容は、農道や水路等の公共性がある農業用施設に限り、国の災害復旧事業に採択できない事業費40万円以下のものが対象になります。 ３つ目は、県単事業であります農林地崩壊防止事業です。事業内容は、国の災害復旧事業に該当せず、水害等によって崩壊、または崩壊のおそれがある農地が人家や公共施設に危害を及ぼす危険がある場合、その箇所の復旧を行う事業で、事業費40万円以上が対象となります。
そういうことで、最初は10町から20町の圃場整備事業があったり、それから、延長が１キロ以上の幹線農道の整備が２本から３本あったり、あるいは生活環境整備におきましては活性化センターとか、農村公園とか、それから、営農飲雑用水整備という簡易水道整備的なものもできるような事業でございました。そういうことで、国県の補助率が85％、農業生産基盤整備で85％あったんですよね。
ただ、これが先ほどと一緒でいつになるかわからないということで、昨年、暗渠排水と用排水路整備、それと農道整備、あと区画整理や農地集積まであわせた総合整備事業としての経営体育成基盤整備事業に取り組みたいとして、土地改良区の理事、または役員、私も同席をして要望しているというのは御承知のことだと思います。 伊万里市でも一番大きな干拓地であります。
ただ、これは面積要件が20ヘクタール以上とか、暗渠排水単独ではだめ、水路の補修とか農道補修とかの複合的な取り組みがなければ、この事業には該当しないといういろんな制限があるわけですけれども、こういったいろんな複数の事業を市でそろえて、地域に合った事業を積極的に進めるというのも今後必要ではないかと思います。
この中山間地域等直接支払制度は協定農用地の面積に応じて交付金が交付されるもので、平地と比べ、農地との間ののり面が急で、かつ広く、管理に手間がかかる、農地が分散しており耕地効率が悪いなどの農業生産状況の不利を補正するため、半分が個人へ配分され、もう半分は集落の共同活動費として除草作業の出役費や農道、水路の維持管理費、イノシシ被害対策として電気牧柵等を購入、設置するなどの鳥獣害対策費、集落で共同利用する
当初で160万円の予算化をしており、予算の枠にも限度があるものですから、どこまで対応するかという話になりまして、場所的には、地区から２カ所とか申請されているところもありますし、それとあと、現在農道は通れますけど、舗装を要望されている地区もありますので、そこら辺は予算の範囲内ということで翌年度以降に対応をお願いしたいということと、今回補正で81万４千円ということで、予算額全体で241万７千円になりますけど
また、中山間地域における水源涵養など多面的機能の維持・増進を初め、農道等の補修や景観形成など農村環境の良好な保全のため地域が一体となって取り組む活動を支援するとともに、新たに東部地区において中山間地域の特性を踏まえた農業の展開を促進するための総合的な整備に取り組むほか、炭山地区における棚田保全のための看板設置などＰＲ活動への支援を行います。
◆７番（力武勝範） ちょっと確認ですけれども、そういう農業用水路、農道も法定外公共物になるんでしょうか。 ○議長（盛泰子） 建設部長。 ◎建設部長（北野稔） 先ほど言いましたけれども、里道、これが含まれておれば、場合によっては法定外公共物になる場合もございます。 以上です。 ○議長（盛泰子） 力武議員。
このような中で、本市においては省力化や低コストのための効率的な農業経営と経営の安定化を図るために、農道や用排水路等の基盤整備を初め、ハウス等の施設、農業用機械等の整備への支援を行ってきているところであります。
法定外公共物といいますのは、里道、水路、その多くが農道や農業用水路など地域住民の日常生活に密着した道路、水路として利用されている公共物であります。その敷地は国有財産としてされていましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、国有財産特別措置法が改正がなされ、今まで国有財産であった里道、水路の機能を有するもの等が平成17年３月末に市へ譲与されました。
農林水産業費の補正は、水路、農道等の長寿命化を図るため、地区において取り組む補修、更新等の活動に対する補助金、麦や大豆等の戦略作物の生産拡大を図るため、農地の排水不良の解消に要する経費等を追加するものであります。
例えば松浦市あたりは電源交付金あたりがございまして、自由に使えるお金もあるわけでございまして、伊万里市の場合は、どちらかといったら、まだまだインフラ整備、例えば市道とか、あるいはまた農道あたりに生コンの支給あたりの補助事業をまだやらなければならない、そういうインフラ整備あたりもまだ残っておるわけでございまして、なかなか人への投資というのがおぼつかない状況でもあるわけでございます。
また、高齢化等により集落機能が低下しつつある農村地域において、地域ぐるみで取り組む農地や農道などの維持管理に対する支援を初め、国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能を有する中山間地域における平地との農業生産条件の格差を補正するとともに、国や県の採択基準に満たない小規模な農業用施設等の改良を支援します。
積み残された農道整備が17地区あると記憶しております。その地区は小規模に申請をなされているでしょうか。 次に、市街４キロ圏のコミュニティバス運行についてです。 このことについては、昨年の12月議会で質問をした折、市長からはいまりんバス、それから新しい路線バス、その次の第３弾で考えていくということを答弁いただきました。ここまで動きがないようですので確認をいたすところでございます。
農林水産業費については、園芸農業を振興するためのハウス施設や省力化機械等の整備を初め、国や県の採択基準に適合しない農道や水路の整備など小規模な土地改良事業への支援とともに、棚田地域において都市住民と交流するための施設整備への支援に要する経費を計上いたしております。