多久市議会 2020-06-18 06月18日-03号
農地・農業用施設災害に関しましては、令和元年12月に災害査定が完了し、令和2年1月から実施設計及び発注準備を行い、水稲作付に影響がある農地や農道、水路等の農業用施設の災害箇所を優先し工事発注を行っております。また、林道施設災害につきましても、令和元年12月に災害査定が完了し、令和2年1月から随時工事発注を行っているところです。
農地・農業用施設災害に関しましては、令和元年12月に災害査定が完了し、令和2年1月から実施設計及び発注準備を行い、水稲作付に影響がある農地や農道、水路等の農業用施設の災害箇所を優先し工事発注を行っております。また、林道施設災害につきましても、令和元年12月に災害査定が完了し、令和2年1月から随時工事発注を行っているところです。
もう一つ聞きたいんですけれども、農家に対しての、例えば、農道とかいろんなところに使える農地・水対策という補助金がありますよね。これは私も高木川内に小作しているもんですから行くんですけど、例えば、農家以外の人でもそこに参画すれば、そこで日当をもらえると。
農業団体のほうには中山間地域等直接支払制度といいますか、そういうもので農道の整備とか、そういうものに対してはちゃんと補助金が出ますけれども、森林をちゃんと整備したり、そういうものに携わった人たちに対しては、そういうふうな目的の交付金があるということはなかなか理解をされていないような状況であるというふうに私は認識しておりますし、山を手入れしても何も補助金は来んもんねというふうな言い方をされる方が多数おられます
これは至るところで見られるんですが、例えば、山の農道とか、市道の周辺とか、山林、雑種地などでよく見受けられます。だから、多久市の場合でいけば牛津川、羽佐間水道などに流れて、多いのが紙おむつとか、ビニールとかに入ったごみなどが散乱しております。市に対応してもらっていますが、後を絶たないので、不法投棄に地元としても困っている状態です。
災害の長期化と農業被害の対策についてという御質問ですが、一般的な農林災害は、大雨、洪水、地震などによる農地やため池、また、農道の損壊などにより耕作できない状況が発生することが考えられます。これらの農地、農業用施設の被害の対策につきましては、農地・農業用施設災害復旧事業や市単独の復旧事業により、できるだけ早急な復旧に努めているところであります。
このような中、多久市として中山間地域においては、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金を活用して農地や農道、水路といった農業用施設の管理や整備を行い、集落環境を守っていく活動に対する支援を行っております。また、圃場整備や農業施設の長寿命化など農業生産基盤の整備にも努めているところです。
例えば、中山間地域等直接支払制度というのは、農地等を荒らさないように、協定というのを結んでいただきまして、その中で水路の管理、農道の管理、この田んぼは今後どうしようかというのを、5年ですので先々のことを計画しまして、それを確実に毎年実行していくものでございます。 この制度につきましては、国のほうが2分の1、県と市で4分の1ずつ負担をしているものでございます。
このような中、農業で継続して働くためには、農地、農道、水路といった農業生産基盤の維持管理や整備を行うとともに、集落環境を守っていく必要があると考えています。 また、新規就農者の確保につきましても大変重要な課題でありますので、新たに就農したいという方には、平成24年度に創設された青年就農給付金事業を活用して、就農直後の経営安定化を支援しているところです。
このため、市では中山間地域の農業対策として、ハード整備関係では中山間地域総合整備事業を平成13年度から平成17年度まで西多久町船山、平山などの5集落で、また、平成24年度からは北多久町の岸川、番所、高木川内などの13の集落で実施をしており、農地及び農道等を整備して中山間地域の耕作条件の改善に取り組んでいるところです。
特に農道、農業用水路などは相応のコストと人手が必要です。それを地域で今まで維持してきていましたが、今後は難しい状況は目に見えています。そうした対策を急がなければ、農地の荒廃が進んで、地域は人口減少、要するにまさしく負のスパイラルになっていくんじゃないかと思います。そうした点の状況にどう対応を考えているか、お聞きします。 ○議長(山本茂雄君) 農林課長。
いろんな農道や農地、水路といった面において役に立って、今日、農業が継続していくと思います。 しかし、この16年間の間に、各組合とも高齢化が進んでまいりました。ほとんど担い手のいない集落協定が多くなってきたんじゃないかなという気がいたします。
近年の中山間地域の過疎化、担い手の高齢化などに伴い、地域の共同活動によって支えられてきた農道や水路などの維持管理が十分に行えないという状況が生じてきているところです。 多久市では、集落維持機能向上を図り、農地の適切な保全管理を目標として、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金を活用した共同活動の担い手であります農業者等の組織を支援しているところであります。
ただ、市内には道路といって国道、県道、市道、農道、「道」がつく案件に関しましては第一報がほとんど建設課のほうに来ております。そこで、うちの職員等で現場確認等を行って、写真を写して、国道であれば佐賀国道事務所、県道であれば佐賀土木事務所、農道等であれば市農林課、こういう各道路の管理者がおりますので、その管理者のほうに逐次連絡をとり、対応を依頼しているところです。 以上です。
このような中、農業で継続して働いていくためには農地、そして農道、水路といった農業生産に関する基盤の維持管理、また、整備を行うことが大切で、このことを行いながら集落環境を守っていくという必要がございます。 また、新規就農者の確保につきましても大変重要なテーマであります。新たに就農したい、農業をやってみたいという方には国や県など、さまざまな施策や支援を活用しながら取り組みをしているところです。
農業用水路や農道等農業用施設の管理につきましては、地元の生産組合や水利組合に担っていただいており、改修等の必要性が出てきた場合は、まず地元管理者での対応をお願いしているところであります。市としましても、水路改良などを実施する生産組合などに対しまして、農業施設整備事業として原材料費の一部を助成しているところです。
農林業費では、農地基本台帳整備経費、未舗装農道の舗装や水路老朽化補修等の施設長寿命化を実施する、5地区の活動組織に対する農地・水・環境保全向上活動支援交付金を計上されています。
農林業費では、農地基本台帳整備経費、未舗装農道の舗装や水路老朽化補修等の施設長寿命化を実施する、5地区の組織活動に対する農地・水・環境保全向上活動支援交付金を計上しております。 教育費では、小中一貫教育システム調査研究事業を計上しております。
また、農道はやや狭く、農業機械の搬入や農作物の搬出等にも労力を要して、効率的な営農の疎外要因にもなっております。 このような生産基盤の状況のために、地域農業の主体となる担い手、また後継者が不足をして、農業者の高齢化が進み、耕作放棄地の増加が、いわゆる中山間地域の課題となっています。
なお、老朽ため池補修県単事業をため池災害防止県単事業に変更し、廃止の水源確保(しゅんせつ等)緊急対策県単事業、農道環境整備事業及び戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業については、別表より削除するものです。
なお、老朽ため池補修県単事業を事業名称の変更により、ため池災害防止県単事業に変更し、既に廃止となっている水源確保、すなわちしゅんせつ等でございますが、この緊急対策県単事業、また農道環境整備事業及び戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業について別表より削除するものでございます。 次に、議案甲第16号 多久市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例の一部を改正する条例について。