伊万里市議会 2020-12-16 12月16日－06号
実は私も以前からこのふるさと納税には関わらせていただいておりまして、減農薬の特別栽培米を返礼品に使っていただいております。当時、担当の職員さんたちは、返礼品の数を増やすことと伊万里のブランド力を高めることを頑張っていらっしゃったように記憶しておりますが、現在はそのおかげもありまして、今年度の見込みは20億円とかなり財政に貢献をしてもらっております。本当にありがたいことです。
実は私も以前からこのふるさと納税には関わらせていただいておりまして、減農薬の特別栽培米を返礼品に使っていただいております。当時、担当の職員さんたちは、返礼品の数を増やすことと伊万里のブランド力を高めることを頑張っていらっしゃったように記憶しておりますが、現在はそのおかげもありまして、今年度の見込みは20億円とかなり財政に貢献をしてもらっております。本当にありがたいことです。
農薬庫に鍵をかけなさい。入れた農薬は粉剤を上に、液剤を下に置きなさい。手洗い場に石けんを置きなさい。ほうきを置きなさい。 労働者の安全の課題では、草刈り機を使う人に後ろから声をかけてはいけません。 環境を保全するには、過剰な肥料をやってはいけません。環境を守りなさい。
本来、農薬というのは使用基準に基づいて使用することで登録が得られているということで、その使用基準に基づかない方法、要は使用基準は例えば200倍にして使うというのが基準になっているのをその10倍、2,000倍ということは、使用基準よりも薄めて使用基準にのっとらない方法でこれを行政機関として積極的に進めることに対して、農水省のほうから県の部局を通じて、余り好ましくないとの指示があったとのことでした。
食品安全、いわゆる４つに大きく分けるんですけれども、食品安全、例えば農薬取締法にもあるように、農薬使用への細かい決まりなんですね。例えば濃度とか、服装とか、異物とか、こういうものが入っていないか。
昨年度のタマネギのべと病の被害で、県においてこういう措置がとられたということなんでしょうけれども、実は部長の説明の折にもジマンダイセンという農薬の名前がありましたけれども、ＪＡ伊万里のタマネギ暦を見ますと、ジマンダイセンというものが記載をされておりません。べと病対策では、農協の暦にも７回のうちに５剤──重複が２剤あるんですけれども、７回防除するようになっています。
なお、管内で、農業用ではありませんが、ドローンを個人所有されている農家の方の意見としては、現時点ではバッテリー等の問題で広範囲への農薬散布等にはまだ課題があるものの、圃場の撮影画像や動画を販売する農産物のＰＲのためにホームページ等へ掲載したり、消費者に対する栽培経過報告等に使用するといった活用方法は検討できそうだとのことでございました。 以上でございます。 ○議長（盛泰子） 香月議員。
それで、今も稲作農家は、米の値段も下がり、機械代、農薬代、資材費なども上がって、また施設も老朽化しております。大変苦しい経営状況ですね。これにイノシシ、ジャンボタニシの被害など、ますます苦しくなっております。 収入として、一生懸命つくって10アール当たり25千円か30千円ぐらいしか残らんと思います。これは、自分のごちゃ賃、労働費は入れない金額ですね。
この表を見れば10万５千円ですけれども、その生産経費に、例えば、どうしても必要な肥料だ、農薬だ、除草剤だ、殺菌剤だってやつに四、五万円かかるんですよ。当然、減価償却も、人件費も何も見らずにそれだけかかる。ですから、10万５千円を最大にとらなければ、この戦略作物助成を十分に獲得できるとは言えないんですよね。
◎産業部長（深浦弘信） 環境保全型農業関係ですけれども、まず共通していますのが、化学合成農薬、肥料の５割以上を低減すると、それにカバークロップの作付。それから、有機農業、化学合成農薬、肥料等を使用しない。
まだ記憶に新しいと思いますが、中国ギョーザ事件、今現在、中国に蔓延している口蹄疫、ＢＳＥ、アメリカの遺伝子組み換え食品等、またこのＴＰＰが締結されれば日本の食品衛生法や農薬取締法で管理できなくなるおそれがあります。日本の食を守るためにも、食を預かる主婦の皆様にもぜひ御理解をしていただきたく申し上げます。 それでは、農業後継者の育成についてお尋ねいたします。
続きまして質問を行いますが、有機農業、化学肥料や農薬の低減など、環境保全に効果の高い営農活動ということですが、その伊万里市としての位置づけについてお伺いをしたいと思います。 これにつきましては、国の食料自給率アップの方針に基づく、農産物の生産量を求める従来の取り組みに加えまして、近年、より食の安全を求める、より体に優しい農産物の生産として、減農薬、無農薬の農法が注目を集めております。
それで、市内における稲作農家の振興のためにも、この農薬の購入費の支援制度を創設できないか、お尋ねしたいと思います。それで、もしあったら、県とか国への働きかけをお願いしたいと思いますけれども、お願いします。 ○議長（内山泰宏） 産業部長。
0.01ｐｐｍという、この基準値を超える残留農薬を含む農産物をつくってはいけないという、こういうものに取り組んでおります。ダイオキシンには200を超える種類があるそうですけれども、毒性が強い、少ない、そういうものもございます。平成の初めまで水田にＭＯ粒剤という重宝な安い除草剤を使っていたことがございます。ところが、これさえもダイオキシンの系統部類があるということで使用をやめたんです。
あるときは一時期、農薬が原因だと思いますが、２年続けて川の魚が死んでしまい、私たちが楽しみにしていたウナギ、ドジョウ、ナマズ、コイ、フナなど大変少なくなりました。魚たちは、こういう川の水質では私たちはすめんよ、早くもとに戻してください、そうしたら私たちはすぐにでも帰ってきますと言っているようです。
農業の振興については、農業者戸別所得補償制度が本格実施されることから、農業経営の安定に向け、麦や大豆などの戦略作物の作付を促し、生産数量目標の達成による制度活用を図るとともに、化学肥料や農薬等を低減する農業者の支援に努め、環境に配慮した安全な農作物の生産を促進します。
日本では、農薬取締法と食品衛生法で安全を守っております。食品衛生法にはポジティブリストが存在して、農産物の流通には0.01ｐｐｍ、いわゆる１ｐｐｍが100万分の１ですから、すごい基準の農薬の規制が日本にはございます。この0.01ｐｐｍは、いつか言ったと思うんですけれども、距離に換算しますと、東京まで1,000キロメートル、そのうちの0.01ｐｐｍはわずか１センチメートルに当たる。
◆３番（松尾雅宏） 今初めて聞いた薬剤なんですけれども、普通農薬においては農薬取締法の中で劇薬にしろ毒物にしろ買うときには受領印が要るようになっているんですね。この商品を市が求めになったときにはそういうやりとりは当然あったと思うんですけれども、その薬剤をまた民間に使っていただくというように貸したときにそういう法律はどうなるんでしょうか。
ここでメタミドホス、せんだって議会で申し上げましたメタミドホス、アセタミプリド──これは今、日本であるモスピランという農薬なんです。これが検出され、事故米扱いとなったということです。 なぜ含有された米を水際で防げなかったのか、またカビ毒、アフラトキシン、こういうものが保管管理のいいかげんさで発生をした。
ことし１月30日に発覚してから１カ月余り、まだ解決の糸口さえ見つからず、国民に大きな不安を与えている中国産野菜や加工食品については、もちろん農薬を使う側に一番問題はありますが、日本では他国よりも特段厳しい農薬取締法と食品衛生法がありまして、その厳しい検査が数多く行われていれば、日本の企業も生産や加工工程の中で十分注意がなされ、いかなる国の食べ物も安全なはずなのです。
かん水時に、川の水のかわりに処理水を利用しておりますが、利用できなくなると作物に病気や害虫の発生を誘発してしまい、農薬の使用を余儀なくされてしまいます。経費がかかる。同じような水をつくるにはまた経費がかかる。作物も弱ってしまう。これは大川町、ナシ、アスパラ農家３名の方からです。 牛舎に処理水を散布しておりますが、この水が利用できなくなると、におい等の環境に悪影響を与えてしまう。