佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
いつの時期にどういった仕事がある、もしくはどういった農薬の散布をしたらいいという部分をある程度マニュアル化するということが僕は必要だと思うんですね。 ただ、先ほどちょっと部長が言われたタマネギ、これは今、実は作付が物すごく拡大しています。御存じないかもしれませんが、東北の地区でも拡大しているし、実は大分県も力を入れています。なぜかというと、オール機械化ができました。
いつの時期にどういった仕事がある、もしくはどういった農薬の散布をしたらいいという部分をある程度マニュアル化するということが僕は必要だと思うんですね。 ただ、先ほどちょっと部長が言われたタマネギ、これは今、実は作付が物すごく拡大しています。御存じないかもしれませんが、東北の地区でも拡大しているし、実は大分県も力を入れています。なぜかというと、オール機械化ができました。
ただ、結構あれはよく言われるので、また農薬ば売ろうでしよっとばいねという話で、皆さんそういう感じの認識だったんですよ。 ですから、この前の生産組合長会のときも言われたんですけど、緊急の生産組合長会議なりして現地を見て、これぐらいウンカがいるのだと、実際そういう啓発事業というか、そういうのをもうちょっと取り組むべきだったかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
その中で、水田作での防除部門の検証農機として農薬散布にドローンを使用されております。従来の動力噴霧器を使った防除と比較すると、10アール当たりの労働時間で81％の削減効果があるとされております。動力噴霧器の場合は、水田の中にホースを長く引っ張っていくという重労働があり、ウンカの場合は株元に集中しているわけですね。
◆中村宏志 議員 それでは次に、農薬を──農薬といってもこれ、今もらっている資料では（資料を示す）いろいろとあるようでございますけれども、農薬を使用しても駆除がなかなか難しいといった話も伺っております。そうした場合に、佐賀市として対策はあるのか、お答えください。
◎碇正光 農林水産部長 ＪＡの青年部や女性部が市場調査や最新栽培方法の研究、肥料や農薬に関する知識習得などのために視察等に行くような場合、その旅費などの一部を補助しております。また、ＪＡの各作物部会が、将来の生産や販売対策、また担い手の確保、育成対策などを記載した園芸産地888計画、いわゆる産地計画の策定時には、県とともにＪＡと連携、協力しております。
単なるフェアだけではお客が集まらないので、ブースを借りて、6次加工品である「いいモノさがし」の認定品や「シギの恩返し米」、無農薬農作物を並べたり、ファーム・マイレージ運動に取り組んでいる商品などを入れ替えながら、こういった佐賀市のいいものがありますよといった形で、広く宣伝をしていきたいとの答弁がありました。
台湾では、超臨界二酸化炭素による有用成分の抽出や農作物からの農薬や重金属類の除去、化学繊維の染色などが既に商業化されており、産官連携による台湾超臨界流体協会が発足している。 研修参加者からは、「次世代産業に期待できる技術である」、「日本国内の厳しい基準等が産業化への障壁となっている」との反応があった。
また、秋ウンカの被害、県の防除センターが農薬の一斉散布の呼びかけをしても、農業者の事情で今日では散布がばらばらになっております。以前のように統一されていれば、被害は軽減できたかと思っております。 そこで、今一番心配されますのが佐賀県のブランド米さがびよりで、災害で収穫量が落ち込んでいます。そして、品質も悪いようです。
そして、農薬とか薬の発注が、多分大体2月いっぱいぐらいに農協に頼んでくださいという。だから、そこまでに発注していただければ、作付しない部分についてもちゃんとできると思うので、そういうやり方をぜひお願いしたいなと思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎川副浩顯 農林水産部長 災害復旧が長引いて被災された農家の皆さんが不安になっておられると思っております。
この国庫補助事業には、産地パワーアップ事業と強い農業・担い手づくり総合支援交付金がございますが、それぞれ先端技術導入の優先枠があり、農業機械の自動操舵システムや農薬散布用の無人航空機──ドローンでございますが、それと園芸施設の高度環境制御システムなども対象となっております。これらの国の補助事業も活用しながらソフト面、またハード面でスマート農業の推進を図っていきたいというふうに考えております。
それと農薬が入っているプラボトルと水稲用の育苗箱、こういういろんな形のプラ関係がありますけど、これは全て佐賀市清掃工場に持ち込むことができないのか、確認します。 ◎喜多浩人 環境部長 営農活動によって発生いたします農業用資材などの廃プラスチックは産業廃棄物に該当しますので、一般廃棄物処理施設である佐賀市清掃工場へ持ち込むことはできません。
今、地域ではドローンを活用しての農薬散布、農作業等が幾らか地域の中に入っておりますが、市としてどのように把握されているか、伺います。 ◎川副浩顯 農林水産部長 ドローンを活用した農薬散布等につきまして県に確認しましたところ、本市におきましてはＪＡさがのモニター販売により、久保田地区と川副地区の無人ヘリ利用組合の2組織で農業用ドローンをそれぞれ1機ずつ導入されております。
これは宅地と農地が混在しているわけでありますけれども、近年、そこのはざまの土地で農薬散布等されたときに、住民のほうからクレームが出たりとかということで、非常にそういうトラブルというようなこともあってございます。
この告示の中で、防除方法については、採取、いわゆる除去でございますが、このように示されておりまして、除草剤などの農薬防除については防除方法に含まれていない状況でございます。本市も、この告示に沿った形でナガエツルノゲイトウ防除実施計画を策定しまして、環境省から防除の確認という承認を受け、防除に取り組んでおります。
1つ目は生き物を育む環境づくりとして、水田に飛来する野鳥やクリークにすむ生き物たちの生物多様性の取り組み、2つ目は環境循環型・環境保全型農業の推進として、下水道由来の肥料や北山ダムに堆積した土の活用、3つ目は安心安全で持続可能な米づくりとして、農薬や化学肥料の使用を減らし、生産の工程を管理する農法の採用、4つ目はＩＴ農業の導入による米づくりとしまして、ドローンで撮影した画像解析による生育状況の管理や
ＪＡのほうも農薬散布は今のところヘリでしておりますけど、やはり住宅があったり障害物が多いところではドローンで散布したほうが事故等も少ないんじゃないかなと言われております。 そういった中で、野菜に使用することができないだろうかということで言われております。
ドローンを活用して農薬散布に使用することができます。これまでは重いタンクを背負って手作業で行うか、無人ヘリコプターを導入するしかありませんでしたが、無人ヘリコプターは1,000万円を超えるものが多く、誰でも購入できるものではありません。 ドローンを使った農薬散布の場合は、ドローン1台当たりの購入金額が150から300万円前後と無人ヘリコプターに比べて金額は安く、大幅なコストダウンが見込めます。
支援の条件としまして、農薬や肥料等の空中散布を行う場合は、農林水産省が策定した空中散布等における無人航空機利用技術指導指針に準じて操作研修により技術認定を受けたオペレーターがいることや、安全性などの性能確認を受けた機体であることなどを満たす必要があるほか、機械の価格が50万円以上であることなどとなっております。 以上でございます。
また、近年、飛来元であります東南アジアや中国では、農薬への抵抗性を持った虫が多く発生しているということも確認されております。 水稲の被害につきましては、幼虫や成虫が稲の水分や栄養分を吸い取ることで引き起こされ、稲の1株当たりに寄生する虫が急激に増加しますと、圃場の一部がサークル状に枯れて、いわゆる坪枯れと呼ばれるような状態になりまして、ひどい場合は圃場全体が枯れてしまうということがあります。
そこは、農家に対して種子から肥料、農薬、全部支給をしてつくっていただいております。農家の収支決算はどうするのかというと、そこの冷凍工場に搬入したホウレンソウで決済です。農家は最初の手出しが何も要らないということをやられていました。もうそういう時代が来るのかなという気がしますので、やはり青果だけではなかなか難しいと思います。