伊万里市議会 2020-12-16 12月16日－06号
佐賀県にＵターンと、伊万里で起業されているんですよ。PORTO3316で起業されて有田に移られたんですが、ここで新聞記事をずっと紹介するのもあれなんですけれども、「重視するのは地域のブランド価値。平均年齢30歳、女性が過半数を占める社員が地域を地道に回り、特性を生かした返礼品を提案することで、自治体のブランドイメージを高めている。」。
佐賀県にＵターンと、伊万里で起業されているんですよ。PORTO3316で起業されて有田に移られたんですが、ここで新聞記事をずっと紹介するのもあれなんですけれども、「重視するのは地域のブランド価値。平均年齢30歳、女性が過半数を占める社員が地域を地道に回り、特性を生かした返礼品を提案することで、自治体のブランドイメージを高めている。」。
大きな雇用を生む大規模な企業、こういう大きなビックチャンスというのも今後も引き続き企業誘致に取り組んでまいることはもちろんのことではございますけども、今まさに既に立地したコスメ企業、それと地元企業とが協働・協力して事業展開を図るようなビジネスモデルを中心に、市内の企業立地では不足している機能を補うための関連企業を誘致するとか、そういったことを図りながら、はたまた市内の企業の中でコスメを関連して何か起業創業起
こうしたことから、就業面からの移住促進に関しても市主催で毎年開催しております"いい職"説明会や佐賀県の就職情報サイト「さが就活ナビ」などを通して就業先の情報発信を随時行うとともに、平成30年７月から令和元年度までのふるさと伊万里就業奨励金制度や、令和元年10月からの佐賀県と共同した東京圏から移住して就業または起業した者に対する移住支援金といった制度を設けまして、移住の促進に取り組んできたところでございます
次に、2つ目の創業支援に関しましては、市の産業支援相談室での相談や事業計画作成支援、創業資金に係る利子補給補助などを行いまして市内での起業を促進して雇用を生み出しているほか、第1次産業においては、富士地区でのトレーニングファーム事業による農業研修などを通じて新規就業者が巣立っているところでございます。
また、満了後の活動予定ですが、個人での起業やＮＰＯ法人設立を目指して準備を進めているとの回答を得ています。 町内加工業者と連携した加工・業務用野菜の生産拡大による産地化を目的とした露地野菜モデル栽培支援事業は、５つの個人・グループから申請が提出され、審査の結果、全てに交付決定を行っています。 次に、農業委員会について報告をします。
具体的に伺っている状況で申し上げますと、家庭の事情のより県外の地元に戻る、それから、従来からの夢を実現したいというのは、自分で起業したいといったもの、そのほか、ほかの公務員とか、民間企業への転職等、そういったものなど理由としてはさまざまなものでございました。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。 ◆19番（浦田関夫君） 私も驚きました。
また、企業の製品だけでなく、市内に他の自治体から移住され、御自分で起業され、提供いただいた製品、また、麓刑務所で受刑者が矯正作業の過程で様々な技術を学び、提供いただいた製品などについて、ポータルサイトを通して全国にＰＲできたことも成果であると考えております。
◆３番（原雄一郎君） それでは、もう一つの柱であるインキュベーション事業、いわゆる起業家育成です。こちらの成果についてお示しください。 ○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 起業家育成であるインキュベーション事業でのお尋ねでございました。
伊万里で起業──業を起こしてもいいと思うんですね。そういうふうな伊万里市としての受け皿をしっかりつくっていくことも大事だろうと思って努力をしているつもりです。
例えば、佐賀市さんを例に上げますと、ずっと昔から地域で経済を回せる人材、起業したりとか職業を行われる人材の育成を目指されて、ＮＰＯ法人等にそのキャリア教育を、商工観光を担当する部署が委託されていらっしゃいます。そこで、経済観光部長のほうにお伺いいたしたいんですけども、唐津市としてそういった人材を育てる意義等々について、どのようにお考えかお示しいただけますか。
４つ目の佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業でございますが、首都圏からの移住者を後押しする事業でございます。単身者60万円、世帯100万円を支給する制度で、事業年度は令和元年度から令和６年度までの６年間、移住者への支給額のうち、国２分の１、４分の１が県の交付金として交付されますが、令和元年度におきましては、実績がございませんでした。今年度以降、事業費約480万円を予定いたしております。
隊員は３年間を上限とし、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、活動終了後に地域への定住、定着を図り、就業、就農、または起業してもらう制度です。平成30年度は実施自治体1,061団体、5,530人の地域おこし協力隊員が活動しています。
2つ目の施策は、時代が求める人づくりを掲げ、情報教育や外国語教育の推進、起業家の育成、支援などに取り組みます。 3つ目の施策は、若者を振り向かせる就労機会の拡大を掲げ、地元大学生と地元企業とのマッチング推進やＵＩＪターン就職を考えている方が本市を選択するような魅力ある企業の誘致などに取り組みます。
２つ目は、政策経営部の機能を拡大した総合政策部を新設し、企業誘致・商工振興課、観光戦略課、情報政策課を市の全体的な政策を調整し推進する企画政策課、財源を管理運営する財政課とともに政策部門に集積させ、ＩＴ関連企業の誘致、それから、プログラミング教育等、そして、企業誘致の推進、そして、今度は起こすほうの業ですね、市民の皆さんが仕事、事業を起こしたいという起業の促進による仕事づくり、さらに、戦略的なシティプロモーション
本事業は、人口減少社会が進行している中、東京一極集中による地方における中小企業の人手不足といった課題に対応するため、東京23区に在住または通勤する者が県内企業に就職し移住した場合、または起業した場合に、一定額を支給することにより、新たな人の流れを創出することを目指し、国が令和元年度から地方創生推進交付金の新たなメニューとして、移住、起業、就業タイプを創設したものでございます。
市産素材の産地化及び原料化、産業化、製品化に向けた調査分析を行います市産素材を活用した原料の開発と、唐津の地域で起業を創業する起業家の育成支援を目指すインキュベーション事業を一般社団法人でありますジャパン・コスメティックセンターへの業務委託としまして1,200万円、事務費としまして職員の旅費等が40万円、総額1,240万円をお願いしているところでございます。
また、起業されていない方、起業間もない方の事業者の方を対象に、事業を軌道に乗せるための育成取り組みとしましては、インキュベーション事業を推進するネットワークの構築、それから本市が目指そうとしますコスメ産業集積をもたらす価値観を発信することを目的としまして、福岡市にてシンポジウムを開催し、福岡市中心の方々より41の事業者から出席をいただくことができております。
地域おこし協力隊、これは３年間やった後に地域に定住して、また、いろいろ起業したりと考え方はあるんですが、まだ年齢的にも若くて、いろいろ実際に地域おこしの中で周りの人たちをどうやって盛り上げるかということを一生懸命はやってきたけれども、自分のその後のことについては、事業立ち上げとかというところにはまだまだ至っていないような部分があるんですよね。
また、令和元年12月に国から計画期間の延長認定を受けた伊万里市創業支援等事業計画に基づき、専門家相談や創業塾の開講等に取り組む伊万里商工会議所を引き続き支援し、地域の特性や潜在能力を生かした起業や創業を促進するなど、市内企業の振興による経済の活性化を図ります。
今後は特色を生かした募集のＰＲや、退任後の起業や就業に関する情報提供とサポートも必要だというふうに考えております。 以上でございます。 ◎古賀臣介 地域振興部長 私からは、地域振興部で所管する地域おこし協力隊の配置の現状と問題点についてお答えいたします。