伊万里市議会 2020-12-16 12月16日－06号
佐賀県にＵターンと、伊万里で起業されているんですよ。PORTO3316で起業されて有田に移られたんですが、ここで新聞記事をずっと紹介するのもあれなんですけれども、「重視するのは地域のブランド価値。平均年齢30歳、女性が過半数を占める社員が地域を地道に回り、特性を生かした返礼品を提案することで、自治体のブランドイメージを高めている。」。
佐賀県にＵターンと、伊万里で起業されているんですよ。PORTO3316で起業されて有田に移られたんですが、ここで新聞記事をずっと紹介するのもあれなんですけれども、「重視するのは地域のブランド価値。平均年齢30歳、女性が過半数を占める社員が地域を地道に回り、特性を生かした返礼品を提案することで、自治体のブランドイメージを高めている。」。
こうしたことから、就業面からの移住促進に関しても市主催で毎年開催しております"いい職"説明会や佐賀県の就職情報サイト「さが就活ナビ」などを通して就業先の情報発信を随時行うとともに、平成30年７月から令和元年度までのふるさと伊万里就業奨励金制度や、令和元年10月からの佐賀県と共同した東京圏から移住して就業または起業した者に対する移住支援金といった制度を設けまして、移住の促進に取り組んできたところでございます
伊万里で起業──業を起こしてもいいと思うんですね。そういうふうな伊万里市としての受け皿をしっかりつくっていくことも大事だろうと思って努力をしているつもりです。
２つ目は、政策経営部の機能を拡大した総合政策部を新設し、企業誘致・商工振興課、観光戦略課、情報政策課を市の全体的な政策を調整し推進する企画政策課、財源を管理運営する財政課とともに政策部門に集積させ、ＩＴ関連企業の誘致、それから、プログラミング教育等、そして、企業誘致の推進、そして、今度は起こすほうの業ですね、市民の皆さんが仕事、事業を起こしたいという起業の促進による仕事づくり、さらに、戦略的なシティプロモーション
また、令和元年12月に国から計画期間の延長認定を受けた伊万里市創業支援等事業計画に基づき、専門家相談や創業塾の開講等に取り組む伊万里商工会議所を引き続き支援し、地域の特性や潜在能力を生かした起業や創業を促進するなど、市内企業の振興による経済の活性化を図ります。
その中で地域おこし協力隊の任期３年後の進路として、独立、業を起こす起業、もしくは観光協会や商工会議所への就職という形だけでなく、集落支援員として地域に残ってもらうという方法があることを学びました。この制度が続く限り、３年など雇用の期限もなく、ほぼ全額が交付税措置もされると聞いております。
その視察先が小学校跡地を利用した起業支援で、これは大名小学校というところなんですけれども、天神地区に隣接をしております。その学校の建物を──敷地もですが、そのまま利用して、カフェあり、企業ありで非常に参考になりました。この小学校を中心に半径2.5キロ圏内には博多港、また天神地区、それと福岡空港とＪＲの博多駅が入っているという好立地条件だったです。
商工費については、これまでの製造業を中心とした企業誘致の推進に加え、ＩＴ関連企業の誘致に力を入れるなど、積極的な立地勧奨を行うとともに、地域の特性や潜在能力を生かした起業・創業を支援するほか、既存立地企業の設備投資を促進し、雇用の確保や事業拡大を支援します。
東京一極集中の是正にむけ、地方への新しい人 の流れや魅力あるまちをつくるために「ひと」と「しごと」に焦点をあて、起業・就業 支援によるＵＩＪターン等の促進と地域における若者の修学・就業の促進に取組むと なっている。
国のまち・ひと・しごと創生基本方針2018のポイントとしては、「ひと」と「しごと」に焦点を当て、ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、女性・高齢者等の活躍の推進、地方における外国人材の活用など、ライフステージに応じた地方創生の充実・強化を図るとされている。また、自らのアイデアで意欲的に取り組む自治体を強力に支援をすると示されている。
１つ目に、マイホーム購入奨励金として、新築住宅購入の場合は上限100万円、空き家情報バンク登録物件の購入の場合は上限30万円の奨励金、２つ目に、空き家リフォーム奨励金、これにつきましては、住宅リフォームの場合は上限30万円、起業用リフォームの場合は上限50万円の奨励金です。最後、３つ目が、賃貸住宅入居奨励金でございます。
通信制課程は中学校を卒業してそのまま働いている方や、さまざまな理由で毎日の登校が困難な方、最近ではスポーツや音楽、芸能活動、起業や家業など商業活動、学業以外にもやりたいことがあり、効率的に高校卒業資格を取得したい方など、高校の選び方にもライフスタイルの多様化が見られるようです。
商工費の補正は、起業を志す全国の大学生が本市で実施する合宿型ビジネスコンテストの開催に対する補助金等を追加するものであります。 教育費の補正は、新入学生徒の準要保護に要する経費等を追加するものであります。 諸支出金の補正は、公営企業経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、水道事業及び工業用水道事業の２公営企業会計に対する補助金及び出資金を追加するものであります。
市を初め、関係機関、団体が連携し、協力して、コミュニティビジネスの起業、教育、福祉、環境、防災、防犯等の地域貢献活動における参加を促し、協働の取り組みを進めていくことにより、安定的な地域社会の構築が求められています。 このような中、活動の拠点となる場所については各町の公民館が考えられますが、先日の全員協議会で公共施設の整備の概要について示されました。
────┼──────┼───────────────────────┤│ │副 島 明│市長 │１．伊万里版成長戦略について ││ 11 │ │ │ (1) 中心商店街の活性化 ││ │（一問一答） │関係部長 │ (2) 公共交通機関路線整備計画 ││ │ │ │ (3) 企業誘致と起業支援
ＪＲ側駅ビル１階については、今回、若者やまちづくり団体が活用できるチャレンジスペースとしての活用を想定しておりますので、リノベーションによる起業を考える方のトライアルショップや新商品の売れ行きを調査するアンテナショップとするなど、起業を検討する際の足がかりとしていただければと考えております。 以上です。 ○議長（前田久年） 香月議員。
また、地方創生加速化交付金を活用し、伊萬里まちなか一番館に整備したＰＯＲＴＯ３３１６ＩＭＡＲＩにつきましては、既にＩＣＴ関連企業や大学生による起業の取り組みが始まっており、今後、さらに若者の多様な働き方につながる活動が展開されるよう、大きな期待をしているところです。
しごと創りセンターＰＯＲＴＯ（ポルト）3316ＩＭＡＲＩについては、市内外からの注目を集め、既にＩＣＴ関連企業や大学生による起業の取り組みが始まっています。今後さらに、女性や若者の多様な働き方につながる活動が展開されるよう大きな期待を寄せているところであり、市民の皆様とともに応援し育ててまいりたいと考えております。
高速をおりてから１時間かかるような地域でも、それだけの企業誘致が可能だったと、また、企業の新規起業が可能だったというのを考えれば、福岡都市圏から１時間弱で来る、この伊万里はもっともっと企業誘致に特化できる母体を持っているんじゃないかなと感じています。 その辺で、実際、今現在、ＩＴ企業との接触等が行われているのであれば、その辺を教えていただければと思いますけど。 ○議長（盛泰子） 産業部長。
２年目からは、起業や自立を目指した研修や本人の意向も踏まえ、地域や民間のまちづくり団体と活動をともにしながら、人的なネットワークを構築していただくことを考えており、３年目には、それらの活動を踏まえ、具体的な起業、定住計画を隊員と市と一緒になって立てていくことを予定しております。