佐賀市議会 2006-06-20 平成１８年 ６月定例会－06月20日-08号
せめて、非課税世帯への補てん策は必要ではとの声も出されています。にもかかわらず、制度改正を一律に導入する行政の事務的姿勢は、新市建設計画でも目指している、地域で安心して生活できる社会の実現を目指し、安全で安心して暮らせる都市づくりを進め、社会保障の充実に取り組みますという佐賀市の理念からはほど遠いものです。政策の優先度の観点から検討すべき課題と思います。
せめて、非課税世帯への補てん策は必要ではとの声も出されています。にもかかわらず、制度改正を一律に導入する行政の事務的姿勢は、新市建設計画でも目指している、地域で安心して生活できる社会の実現を目指し、安全で安心して暮らせる都市づくりを進め、社会保障の充実に取り組みますという佐賀市の理念からはほど遠いものです。政策の優先度の観点から検討すべき課題と思います。
まず、今回の改正によりまして、以前は益田議員が言われますように、負担水準の区分と負担調整率ということで、前回まではこのような評価がえということでこれまで行われてまいりまして、今回につきましてはこの改正によりまして、17年度の課税標準額を18年度の本来の課税標準額で割りまして、これは８割以上の数値が出てきたものについては据え置きと、計算が８割以下の分につきましては17年度課税標準額プラスの本来の課税標準額
具体的には不納欠損でございますが、どうしてもやっぱり企業でいいますと、不良債権をいつまでも抱えているのは非常に不効率でございまして、原則として当年度課税する分はそれを一生懸命取るということで、これを過去の負債を取ろうとして、拘泥いたしますと、どうしても現年課税分が手薄になるということになります。
これは京都地裁の判決でありますが、しかし議会の議決を経ずに契約が締結された場合でも、契約締結後に議会の議決があった場合には、その瑕疵は治癒されるというのが、これは仙台高裁の判決でありますが、そうした形で今回議決をすることは瑕疵を治癒することになるわけでありますが、瑕疵は瑕疵で誤りであります。
その後になりまして投票された票の再点検が行われたところでありますが、ある候補の票について、68票束を 100票とした集計の誤りであったと、こういう訂正がなされたところでありますが、果たしてそのような単純なミスであったのかと、私は腑に落ちないところであります。
今回の佐賀市議会議員選挙におきまして、開票後の確定数値として投票総数が投票者総数より13票多くなりましたことから、まず各投票所からの報告数に誤りがないかの調査を行いました。調査の結果、報告数に間違いはなく、その原因を解明することはできませんでした。調査後の記者会見の席で不正票の混入の可能性も考えられるのかとの質疑があり、マスコミ等で取り上げられたところでございます。
次に、議案第365号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてということで、昨日もたくさん質疑があっておりましたけれども、国保、介護保険の改定について、合併に伴いまして不均一課税を負担の平準化を図るとともに、医療給付費、介護給付金の増加に伴い改正されるということで、改正によりまして安くなる地域もあれば、高くなる地域もあります。
課税漏れと言われるものが1,480万円あると聞きます。６月中旬に旧唐津市内の農業者の友人より、市役所より償却資産税を払うように令書が来たが、今まで払った記憶がないと。ひとつあなたは合併協議会のメンバーであるし、産経委員長として農業を守る立場から、何とかこれを払わんようにできんだろうかという相談を受けました。何でこのような課税漏れが発生したのか原因について問います。
条例の中で毎月委員会を開催するとあるが、今回の予算で対応できるのかと、条例例規集記載の誤りで、平成17年６月14日にみやき町安全衛生管理規定の一部を改正する旨、告示されていますが、議会にはお知らせがないので報告を望む。 Ｐ－94－９、消防費。消防施設費。
一方、市街化区域については、研究会のときにも一部御紹介させていただきましたけれども、都市計画税というのが課税されております。これは、都市計画税につきましては公園、それから街路ですね、区画整理、もちろん一番下水道が多くなっておりますけれども、こういった建設事業費に充てるために、毎年いただいています目的税でございます。
◎青木善四郎 市民生活部長 今年の６月、新しい証明書、所得課税関係の証明書を発行するわけですけれども、今回の開発に伴いまして、住民基本台帳カード、通称住基カードと申しますけれども、これを活用いたしまして、所得課税証明書、それから納税証明書関係、これを発行できるようにいたしたところでございます。
したがいまして、そこら辺に全く誤りのないように、また見落としのないように細心の注意を払って、また大胆な行動で、判断でやってもらいたいというふうに思います。
このように国土調査当時と何ら現地が変わっていないことが明らかな場合は、その土地所有者及び隣接者の承諾のもと、市の経費負担による登記において地方税法第 381条、固定資産税課税台帳の登録事項に基づき国土調査による修正を行っているところでございます。しかし、民民との境界修正申し出に対しましては、修正の申し出を受け付けるに至っておりません。
さらに、今回の税制改革によって、年金控除、老年者控除、配偶者控除が廃止されると、今まで非課税であった人が課税されます。つまり、所得階層でいえば、第２、第３段階の人が第４段階に上がります。金額でいえば、保険料が年間に２万 7,180円、３万 6,240円の人が４万 5,300円に引き上がるわけです。市として、どれぐらいの人がこの影響を受けるのか、つかんでおられるなら示していただきたいと思います。
しかし、このような現状の中、新地積に対して平成18年より課税の計画でありますが、新地積の課税については、平成13年の３月の議会におきまして、これ私がですが、一般質問をして、当時の市長が、課税の見送りを英断された経緯がある中に、なぜ、今どうしてこのような状況の中において再度課税の計画をされたのか、当局のお考えをお示しいただき、１回目の質問といたします。 ○議長（黒川通信） 総務部長。
新幹線新駅周辺の整備、在来線とのアクセス、先ほどからお尋ねしているように、地元と工事関係者の諸問題の調整などがあると、私個人として理解しておりますが、私の認識に誤りがあるといけませんので、調整係の役割について御説明をいただきたいと思います。 また、新駅周辺の整備計画の立案も、早急になされるべきだと考えますので、計画立案の進捗状況についてもお答えをいただきたいと思います。
この件でございますけれども、日常生活の上で必要な住宅、家財等が火災により損害を受けた場合は、税法上、雑損控除が認められておりますが、この雑損控除は社会保険料控除などと同じように所得控除として取り扱われ、国民健康保険税の課税対象である総所得金額は雑損控除をする前の額となっております。
また、今議会には、お尋ねにもありましたように企業誘致に対する固定資産税の課税免除期間の延長等について御審議いただくことにいたしております。 また、さきの議会では、土地開発公社所有の工業用地の賃貸制度、いわゆるリースについて取り組む姿勢を述べておりました。
そこで内容の取り違い、解釈の誤りがないかを、公開の前に議員の皆様に問い合わせをいたし、意見、理由などを提出していただいておりまして、そしてその意見書と報告書を一緒に公開いたしておるところでございます。今回も、議員の趣旨と私の解釈とのずれがあったようでございますが、議員の考えをつぶさに書いていただきましたので、それで判断をしていただくものと思っております。
行動計画の主な内容を申し上げますと、まず、平成15年度の市税の現年課税分、その徴収率の目標を前年度実績プラス１％といたします。この目標を達成するために自主納税意識の啓発や滞納処分等の強化、徴収体制の強化等を申し合わせているところでございますが、その中の主な対策としては、今年度より「広報いまり」10月号に市の決算状況と合わせて平成14年度の各行政区や町ごとの徴収率、これを掲げて公表いたします。