伊万里市議会 2018-09-12 09月12日-04号
地籍調査を実施し、正確な土地の基礎的な情報を明確にし、登記記録の内容が正確に変更されることで個人資産の保全、継承、事前防災の推進、災害復旧・復興の迅速化、社会資本整備の円滑化、課税の適正化といった多様な効果があるものと考えております。 ○議長(前田久年) 梶山議員。 ◆14番(梶山太) ありがとうございます。
地籍調査を実施し、正確な土地の基礎的な情報を明確にし、登記記録の内容が正確に変更されることで個人資産の保全、継承、事前防災の推進、災害復旧・復興の迅速化、社会資本整備の円滑化、課税の適正化といった多様な効果があるものと考えております。 ○議長(前田久年) 梶山議員。 ◆14番(梶山太) ありがとうございます。
││ │議案乙第17号 平成29年度伊万里市後期高齢者医療特別会計補正予算 ││ │ (第4号)について │├───────┼───────────────────────────────────┤│ │議案甲第10号 伊万里市産業の振興を促進するための固定資産税の課税
◎教育部長(緒方俊夫) 先ほどの答弁で、改正時期を3月1日と申し上げましたが、3月31日の誤りでございます。 それでは、本市における準要保護の認定の際の基準について御説明いたします。 本市における認定の際の所得基準につきましては、合計所得金額から社会保険料等を差し引いた世帯の課税所得が生活保護基準の1.3倍未満としております。
このマイナポータルでは、マイナンバーがつけられた自分の情報を行政機関がいつ、どことやりとりをしたのか確認できるほか、行政機関が持っている自分に関する住民税の所得課税情報であるとか、国保、介護保険、後期高齢者医療保険の記録情報を確認したり、行政機関から自分に対してのお知らせを自宅のパソコンで確認できるなどのサービスの準備が今、進められているところでございます。
また、実際の手取り額につきましては、退職金には当然ながら所得税と市県民税が課税をされます。平成24年度の税制改正によりまして、退職所得に係る課税方法の見直しが行われております。 この内容を御紹介いたしますと、今回のこの改正は短期間の在職を前提とした法人の役員等の退職金が問題になったところです。
◎総務部長(前田隆博) ちょっと私が先ほど回答で誤りがございましたので、訂正させていただきます。 最初の1年が基本設計、次の年度が実施設計、これで2年かかります。それから、本体工事、これを私2年と言いましたけれども、今の予定では、申しわけございませんけど4年、都合6年という形で今のところ予定をいたしております。
ちょっとこれは内容について分析というんですか、私どもでちょっとやったんですけれども、まず個人市県民税での利用状況が減少しておりますのは、県下一斉に事業所に対する特別徴収の適正化の推進を行っておりまして、給与所得者が普通徴収から特別徴収、要するに給与からの天引きでございますけど、そちらへ移行されたことにより、普通徴収の課税対象者が24年度の9,644人から25年度の8,080人と、1,564人減少したことが
地籍調査は、土地の境界を明確にし、その効果としては土地の境界が明確になることから、土地の境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続の簡素化、費用の縮減、課税の適正化、公平化、被災における境界復元が容易、各種公共事業の効率化、コスト縮減などが上げられ、その成果は盛大なものでございます。 本市においては、この地籍調査事業に昭和58年から着手され、本年度、平成24年度で30年が経過することになります。
今、全国的に税金の誤課税の問題で報道等でも取り上げられておりますが、現行の税法上の複雑な問題点も指摘されておりますが、一般的に誤課税によってもらい過ぎた税金を還付する、地方税法の規定による時効の範囲内で還付するというような内容になっておりますが、伊万里市では私が承知しているのは5年ぐらいだと承知しておりますが、伊万里市のそのような対応はどのようになっておりますか、お尋ねします。
介護保険料の改定につきましては、平成17年度の税制改正に伴い、老年者控除が廃止され、非課税から課税になったことで所得段階が上昇した方に対しましては激変緩和措置をとるようになっております。その激変緩和措置といたしましては、第4段階、第5段階において保険料の急増を避けるため、平成18年度から平成20年度までに順次保険料の額が段階的に上がる仕組みになっております。
先ほど、済みません、助成金、補助金の数を93件と申し上げましたけど、193件の誤りでございます。訂正いたします。 ○議長(黒川通信) 12番高木議員。 ◆12番(高木久彦) それでは、次に進みます。 都市宣言についてでございますけれども、先ほど8件の都市宣言をやってあるということでございます。
具体的には不納欠損でございますが、どうしてもやっぱり企業でいいますと、不良債権をいつまでも抱えているのは非常に不効率でございまして、原則として当年度課税する分はそれを一生懸命取るということで、これを過去の負債を取ろうとして、拘泥いたしますと、どうしても現年課税分が手薄になるということになります。
その後になりまして投票された票の再点検が行われたところでありますが、ある候補の票について、68票束を 100票とした集計の誤りであったと、こういう訂正がなされたところでありますが、果たしてそのような単純なミスであったのかと、私は腑に落ちないところであります。
しかし、このような現状の中、新地積に対して平成18年より課税の計画でありますが、新地積の課税については、平成13年の3月の議会におきまして、これ私がですが、一般質問をして、当時の市長が、課税の見送りを英断された経緯がある中に、なぜ、今どうしてこのような状況の中において再度課税の計画をされたのか、当局のお考えをお示しいただき、1回目の質問といたします。 ○議長(黒川通信) 総務部長。
行動計画の主な内容を申し上げますと、まず、平成15年度の市税の現年課税分、その徴収率の目標を前年度実績プラス1%といたします。この目標を達成するために自主納税意識の啓発や滞納処分等の強化、徴収体制の強化等を申し合わせているところでございますが、その中の主な対策としては、今年度より「広報いまり」10月号に市の決算状況と合わせて平成14年度の各行政区や町ごとの徴収率、これを掲げて公表いたします。