多久市議会 2016-09-16 09月16日－03号
この苦情ですけれども、やはり苦情が出るということは、事前に設置される側と地元との協議がうまくできていないのかなという考え方もありますけれども、今までこの条例がなかったというのが基本的に誤りだと私は思っております。 やはりそういった小規模の設備であっても、行政として完全に把握していく必要があるんじゃないかと思います。
この苦情ですけれども、やはり苦情が出るということは、事前に設置される側と地元との協議がうまくできていないのかなという考え方もありますけれども、今までこの条例がなかったというのが基本的に誤りだと私は思っております。 やはりそういった小規模の設備であっても、行政として完全に把握していく必要があるんじゃないかと思います。
軽度、中等度の難聴は、周りから聞こえているように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえていても、言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと、言葉のおくれや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われております。したがって、早期に補聴器を装用することで、言語発達やコミュニケーション能力を高めることができます。
それとまた、手続の誤り等もあるかと思います。例えば、提出をお願いしたけれども、未提出だったとか、そういう場合のことを想定いたしますと、今のところ申請書を置いて市立病院のほうでしてもらうというのは困難かと考えます。 ○議長（山本茂雄君） 興梠多津子君。
ただし、全国の自治体で農耕車というのは結構台数も多うございますので、総務省の指導という形で農耕車についても課税しなさいと。課税する場合は、こういった形と同じような類型で課税しなさいということで指導されているところでございます。
前年度に比べまして87,537千円の減につきましては、大きく２つ要因がございまして、１つは、市民税の個人分現年度課税分であります。市民税個人分現年度課税分におきましては、51,720千円の減となっております。また、２つ目としまして、市たばこ税で31,217千円の減となっております。この２つが主なものでございます。
また、道路や河川などのいわゆる公共財産の管理につきましても、より適正化が図られ、さらには、土地の一筆ごとの正確な地目や面積が把握をできますため、課税の適正化、公平化を図ることができます。
きのうの國信好永君の質問に対する答弁において一部誤りがありましたので、発言の取り消しをいたします。 まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（木島武彦君） （登壇） 昨日の國信議員の御質問の中で、連帯保証人の連署した契約書を提出することに関して御質問があっておりました。
まず、固定資産税の予算が前年度より減額されている理由はどんなことかということですけれども、これにつきましては、平成19年度の当初予算では1,062,380千円ということで見込んでおりましたけれども、その後、見込み誤り等がありまして、昨年の９月議会におきまして、土地家屋償却資産について減額補正をしております。
まず、市民税につきましては、６月に納付書を送付しまして、その後、課税状況について資料を作成します。そこで、当該年度の調定額がわかります。今回、６月末に調定額がわかりましたので、当初予算と比較をしてみましたところ、均等割で117千円、所得割で62,976千円について過剰に見込んでいたということが判明をいたしました。
また、今議会には、お尋ねにもありましたように企業誘致に対する固定資産税の課税免除期間の延長等について御審議いただくことにいたしております。 また、さきの議会では、土地開発公社所有の工業用地の賃貸制度、いわゆるリースについて取り組む姿勢を述べておりました。
さて、本市の申請・届け出等につきましては、本人が申請をされる場合、郵送で申請をされる場合、代理人が申請をされる場合などがございますが、申請書に誤りがない場合は届け出を受理いたしております。ただし、印鑑登録等の申請につきましては、免許証等により本人確認をいたしております。
このようなことから、市や民間が行う個人情報の取り扱いに関し必要な規定を定め、個人のプライバシーを守るとともに、自分の個人情報を見たり、情報の誤りを正したりする権利を保障する規定を定めるものであります。 条例の主な内容について申し上げます。