伊万里市議会 2021-03-11 03月11日-06号
当時は商工観光課というところで、私は基本的には商業振興、金融等の担当だったんですが、観光も一緒でしたので、大川内山のキャンプ場開きとか、ここの城山公園のほうにも何度か行きました。おっしゃられたように、猿のおりがあって、それから、売店もありましたね。私、この前、実は3月7日でしたか、東部工業団地の竣工式が終わってから、久しぶりに上ってみようかなと、時間があったので、行ってきました。
当時は商工観光課というところで、私は基本的には商業振興、金融等の担当だったんですが、観光も一緒でしたので、大川内山のキャンプ場開きとか、ここの城山公園のほうにも何度か行きました。おっしゃられたように、猿のおりがあって、それから、売店もありましたね。私、この前、実は3月7日でしたか、東部工業団地の竣工式が終わってから、久しぶりに上ってみようかなと、時間があったので、行ってきました。
基本目標2の「地域資源を生かし『行きたいまち』をつくる」では、観光の面において、令和元年度までは観光客数が増加しているものの、グルメやショッピングなど観光消費額を増加させ、滞在時間を延ばすための取組が必要であると分析をいたしております。
それから、福岡県南西部の自治体も加入していますし、あと、経済・観光団体も加入しての構成となっています。歳入については、それぞれから負担金が出されているわけですが、伊万里市は毎年年間7万円を負担しているわけです。
関係人口の定義につきましては、総務省の『関係人口』ポータルサイトの説明によりますと、「「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉」というふうに定義がされております。
私は、まちづくりの原点は「ひとづくり」であるとの揺るぎない信念の下、魅力的なしごとづくりやシティプロモーションの多様な展開により、暮らしや働く場の充実による若者の定着を図り、移住や定住、観光、企業立地など、今年の1月に誕生した本市の新しいキャッチコピー「いまりで、決まり!」と、あらゆる社会活動の中で選ばれるまちを目指してまいります。
観光面におきましても、市外と伊万里市、また、市内における周辺部と中心市街地との交通利便性が向上することで、さらなる観光振興、観光産業の活性化に寄与するということが期待されておるところでございます。 ○議長(馬場繁) 12番山口恭寿議員。
観光戦略についてということで、伊万里駅をどう生かすかということでしょうけれども、私は市長就任時から特産品を生かした新たな観光戦略に取り組むことを挙げまして、農業関係者や商業関係者、まちづくり団体の方などと話をしてきたところですし、私が産業部長時代、当時の市長が観光元年というふうなことを言われましたので、産業部長時代からオール伊万里で観光をやりましょうというふうなことで、窯業関係者とか商工業関係者、交通事業者
(412ページで訂正) それで、協議会への補助の妥当性についての質問ということになろうというふうに思いますが、まず、このグリーン・ツーリズム推進協議会についてでございますけれども、この協議会の設立の当初から、この間から申しておりますように市長が会長を務めておりまして、事務局も市の観光担当課の職員が担っている。
大川内山の唐臼小屋の修復費用についても、大川内山が伊万里市の観光の要所なのであれば、本来は市が財源をつけるべきなのかもしれませんけれども、ただ、今回は、伊万里市は新しい手法で財源をしっかりと確保したわけであります。 捨て猫問題は、何もしなければもうこのままです。10年後も20年後もこのままです。猫を守りたい人は困窮していきますし、もう自費でやられている方がほとんどです。
事業者緊急支援事業を含む独自支援事業につきましては、御存じのように5月に専決処分により予算措置をいたしたところでございますけれども、その5月の時点においても既に、今後、農業分野への支援が必要になるというふうにも感じておりましたし、また、収束を見据えて国のGo To トラベルキャンペーンなどの観光振興に対応した事業にも取り組む必要があるというふうに考えておりました。
角 永 慎二郎 総務部副部長(総務課長) 樋 口 哲 也 (選挙管理委員会事務局長) 税務課長 幸 島 浩 信 総合政策部副部長(財政課長) 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 企業誘致・商工振興課長 松 園 家 智 観光戦略課長
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、外出自粛や休業要請に加えまして、個人消費の急速な冷え込みなどにより、飲食業や観光業など、市内の中小企業や個人事業者を取り巻く経営環境は大変厳しい状況に置かれております。
◆14番(梶山太) 7款.商工費、4目.観光費の窯業団体緊急支援事業と観光振興団体緊急支援事業を質問させてください。 予算書については11ページ、概要書については4ページになっております。 市内には観光に寄与する団体が数多くあると思います。今回、緊急支援の形として窯業団体と観光振興団体の2団体のみを支援金の対象とされております。なぜこの2団体なのかをお尋ねします。
観光、それから企業誘致にとどまらず、移住・定住をひっくるめた形で市役所一丸となって、伊万里の外に向けたPRが必要だろうというふうに思っております。
(3)観光振興団体支援事業 総務省の地域おこし企業人交流プログラム制度を活用し、株式会社JALナビアの浅 田洋子氏が1月1日付で観光アドバイザーに就任されました。
───────┤ ││ │7│土│休 会│全 休(中学校卒業式) │ ││ ├─┼─┼───┼────────────────────────┤ ││ │8│日│休 会│全 休 │ ││ ├─┼─┼───┼────────────────────────┤ ││ │9│月│休 会│特別委員会(まちづくり・観光振興特別委員会
慎二郎 総務部副部長 樋 口 哲 也 (総務課長)(防災危機管理課長) 総務部副部長(秘書課長) 岩 﨑 友 紀 政策経営部副部長(財政課長) 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 市民部副部長(子育て支援課長) 前 田 文 博 産業部副部長(観光戦略課長
◎まちづくり・観光振興特別委員長(松尾雅宏) (登壇) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ まちづくり・観光振興特別委員会中間報告書 令和元年第2回定例会において設置されました本委員会は12月9日に委員会を開催しましたので、その結果について報告します。
現在、安定ヨウ素剤につきましては、市内において観光客等の分も含め、県により全体で9万6,500人分が市役所、各町公民館、小・中学校など36カ所に配備をされておりまして、その手順につきましては、まず、国において大気中の放射性ヨウ素の濃度に応じ県に対し配布の指示がなされ、次に、県が市に対して配布の指示をするというのが原則でございます。
それともう一つ、今回、企業誘致、それから観光部門というのを総合政策の中で取り組みたいと思っています。皆さんも御存じのように、昭和の時代は多分、国とか県の事業を市で行っていくというふうな事業が多かったと思うんですね。それが、現在は自治体の知恵比べの時代でもあります。いわゆるブランディング、伊万里市というブランドをどうやって売っていくのか。