佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 ９月定例会−10月04日-付録
教育施策について │ │ │ │ │2.市の公共交通の今後について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 15 │山 下 伸 二│1.スポーツの推進について │ │ │ │ │2.佐賀市自殺対策計画
教育施策について │ │ │ │ │2.市の公共交通の今後について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 15 │山 下 伸 二│1.スポーツの推進について │ │ │ │ │2.佐賀市自殺対策計画
2点目、佐賀市自殺対策計画の策定を受けてですが、平成28年4月1日に施行された改正自殺対策基本法では、自殺対策の理念が明確化され、さらに、地域自殺対策推進の強化が盛り込まれたことから、佐賀市においても法律の改正を踏まえた取り組みが必要との観点から、平成29年6月定例会において自殺対策に対する質問を行いました。
一般社団法人日本産業カウンセラー協会では、毎年9月10日の世界自殺予防デーに合わせて働く人の電話相談室を開設しておられます。 昨年は9月10日から12日までの3日間開設されたところ、延べ843人の方から1,363件の相談が寄せられ、その数は前年度比約1.5倍と大きく増加しました。
について │ │ │ │ │ (3) 放課後児童クラブについて │ │ │ │ │2.健康増進の取り組みについて │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 11 │山 下 伸 二│1.佐賀市自殺対策計画
佐賀県内ではほとんどないと思いますが、自分で自分の命を落とす自殺の問題も全国版では時々報道されております。私たちの子どものころと比較して、子どもを取り巻く環境は大きくさま変わりしていることを痛切に感じております。
1点目、佐賀市自殺対策計画の策定を受けてです。 自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機と言われています。
犯人はみずからの首を刺し自殺したために、事件の全容はわかりませんが、余りの突然の事件だったために大変大きな衝撃が走りました。 この事件は極めて特異な事件であるとともに、犠牲となられた方々の人柄等が明らかになるに従って、その痛ましさには言語を絶するものがあります。私はこの事件に関連し、子どもの安全を守るためにいかなる施策が必要かという観点から質問いたします。
先日は、愛知県豊田市で小学６年生の女の子２人が自殺をしてしまいました。学校が行ったアンケートでは、２人の回答に、いじめをうかがわせる内容はなかったということでございましたが、現場からは、悪口を言われていたなどと、いじめをうかがわせる内容が書かれていたと報道がなされています。
これは日本経済にとっての自殺行為です。 また、政府が十二分という増税対策は制度を複雑にし、国民の暮らしや営業の分野で混乱を拡大するおそれが大きいものばかり。その対策に要する費用は増税による増収額を大幅に上回り、何のための増税かとの批判が政権与党内からさえも出ているほどです。 増税の前提は崩れました。 10％への増税は中止しかありません。 以上申し上げ、提案理由の説明といたします。
委託料で、自殺対策行動計画策定業務委託が入札減による減額でございます。目２．予防費の委託料は、各種検診委託の決算見込みによる減額でございます。目５．保健衛生施設費の需用費は決算見込み、工事請負費は入札減による減額でございます。 項２．清掃費、補正額8,638千円の減額でございます。 次のページをお願いいたします。
自殺対策では、誰もが自殺に追い込まれることのない社会実現を目指し、国の自殺総合対策大綱を踏まえて「いのち支える多久市自殺対策行動計画」を策定しました。一人ひとりの問題解決の取り組みのみならず、子どもから大人まで、年代に応じた教育や役割を明確化・共有化し、地域連携による支援を進め、自殺防止に努めます。
２月28日に、今年度２回目の健康づくり推進協議会を開催し、平成31年度の事業計画や自殺対策計画について報告を行いました。 次に、子ども未来課について報告をします。 出生祝金は、１月末現在で185件の申請があり、12,360千円を支給しました。 児童手当の２月期定時払いの支給実績は、延べ児童数は１万1,698人、支給総額133,120千円となっています。
平成23年度からは自殺予防いのちを守る事業を実施しており、毎年11月の児童虐待防止強化月間には啓発ののぼり旗の設置、行政放送での放映、市報での掲載を行っているところです。 また、ＣＡＰ（キャップ）という事業があります。このキャップとは、子どもたちがいじめ、虐待などの暴力から自分を守るために人権教育プログラムとなっています。
いじめが原因と見られる自殺も絶えず、極めて深刻な事態であり、いじめ対策は喫緊の課題です。 この点、スクールロイヤーには、予防教育と法令に基づく対応が求められ、このうち予防教育については、裁判例を示しながら、いじめは重大な人権侵害、刑事罰の対象になり得るといったことを、子供に教えるよう学校側にアドバイスをされています。
なお、議案外ではございますが、鳥栖市人権教育啓発に関する基本方針の概要について、鳥栖市自殺対策計画策定の概要について、第２次鳥栖市国際交流（多文化共生）基本方針（後期方針）策定の概要について、鳥栖市災害廃棄物処理計画策定の概要についてなどの報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（齊藤正治） ただいまの各常任委員長報告に対し、質疑を行いますが、通告はございません。
それでは、２問目の質問ですけれども、自殺者という言葉はよろしいんでしょうか、過去にそういう方が出たことはありますか、不審な死ということで置きかえても結構ですけれども。それから、校則が嫌で学校が嫌いになる子供というのはいませんでしょうか。それから、死まで意識するようなら、学校から逃避、逃げてもいいと思いますか。
最近、公務員の障害者雇用の問題が発生しておりますが、鳥栖市役所の中でも、自殺者は、最近ありませんが、これは幸いでありますけれども、うつ病がこんなに発生するのは、異常ではないかと思います。 どのように考えられ、どのような対策を講じられておるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿） 内川議員の御質問にお答えします。
一昨年の神戸市で、中学3年生の女の子の自殺をめぐって、学校が自殺直後に行った生徒たちへの聞き取りメモを隠していた。メモの存在を明かせば、事務処理が煩雑になるという市教委の指示に、校長が応じた信じがたい理由であります。
佐賀県の自殺対策基本計画には、ＬＧＢＴｓへ支援の充実として、自殺を考える割合が高いことが指摘されているＬＧＢＴｓについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取り組みを推進しますと記載されています。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 市の基本的な考え方について。２、具体的な支援について。
その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化、死亡したり、生活に困窮する人が最後の糧を奪われて、餓死、自殺に追い込まれるなどの事態が各地で起こっています。社会的弱者の医療保険制度が、弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかけるようでは、まさに本末転倒と言わなければなりません。