134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2020-12-13 12月13日-06号

本年、12月5日現在で把握しております市内の老朽空き家の数は343件でございますが、この中で危険度判定委員会により緊急安全措置が必要と判定された老朽危険空き家は25件で、このうち緊急安全措置を実施した件数は2件、書面で指導した件数は1件となっており、老朽危険空き家の数は平成30年12月議会における答弁の時点から、書面指導の1件の増加となっております。 

鳥栖市議会 2020-03-11 03月19日-04号

なぜなら、まだ原子力緊急事態宣言は解除されていません。 原子力規制委員会電話をして、昨日の夕方、確認をしましたところ、まだ解除はされていませんというお話でした。 原子力災害対策特別措置法15条に、緊急事態宣言について書かれていました。 資料を、今回8ページ用意させていただいております。 まず1ページ目を御覧ください。 

伊万里市議会 2019-12-11 12月11日-05号

避難車両避難者の被曝の有無を確認する屋内退域時検査(152ページで訂正)や、原発事故等により負傷し、汚染した住民を病院へ緊急搬送する原子力災害医療対策訓練7つ目が、緊急速報メール防災行政無線などを使用した住民等に対する広報訓練でありまして、これら7つ訓練に、先ほどありましたように、大川内町、松浦町、二里町の住民99名と職員25名が参加をしたところでございます。 

佐賀市議会 2019-12-04 令和 元年11月定例会−12月04日-02号

避難情報伝達手段につきましては、防災行政無線による放送、さがんメールによるメール配信防災ハイブリッドラジオによる緊急放送携帯電話等に強制的に通知をする緊急速報メール市ホームページツイッターでの発信Lアラートによるテレビテロップデータ放送などへの文字表示、その他、消防団による広報などを行っております。  

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

平成28年には熊本地震、平成29年には九州北部豪雨平成30年はまだ記憶に新しいところですけれども、平成30年7月豪雨大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、さまざまな自然災害全国各地発生しております。災害発生を防ぐことは不可能でありますが、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、災害時の社会経済活動への影響が最小限にとどまるようにしなければなりません。

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

先ほど御説明しましたとおり、緊急時は応急仮設住宅の建設、被災住宅応急処理公営住宅等の提供などさまざまな応急住宅対策を実施することが想定されておりますので、リサイクルプラザを初めとした既存の公営施設等についても、可能なものは有効活用をしていきたいと考えているところでございます。  

佐賀市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-08号

避難情報伝達手段につきましては、防災行政無線による放送、さがんメールによるメール配信防災ハイブリッドラジオによる緊急放送携帯電話等に強制的に通知する緊急速報メール市ホームページツイッターでの発信Lアラートによるテレビテロップデータ放送などへの文字表示、その他、消防団による広報などを行っております。  

佐賀市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-04号

そして、発電所における緊急対策訓練として、玄海原子力発電所九州電力本店対策本部を設置し、テレビ会議システム等を活用し、発電所本店の間で継続的な情報共有を図る訓練が行われました。このほかにも多数の項目の訓練が実施されたところでございます。  本市では、緊急通報連絡情報伝達訓練、それに緊急モニタリング訓練参加するとともに、住民屋内退避及び避難訓練視察を行いました。  

伊万里市議会 2018-12-12 12月12日-05号

また、私たち総務委員会熊本地震で甚大な被害発生した益城町に視察に行き、被災後の避難生活避難所での経験をもとにお話を聞き、学んできたところであります。この場をかりまして、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。 そこで、総務部長に質問をいたします。 さきの7月6日の豪雨災害から、はや半年が経過をしております。

鳥栖市議会 2018-12-11 12月13日-05号

実際に、平成27年度に、田代地区で実施した佐賀総合防災訓練では、防災無線緊急速報メールを使った情報伝達訓練住民消防団などの参加による避難誘導訓練住民市職員による避難所運営訓練などを行っております。 本市といたしましては、まずは、田代地区で実施したような小学校単位での地区防災訓練を各地区で取り組んでいただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 

唐津市議会 2018-10-05 10月05日-11号

このような中、平成23年3月の東日本大震災発生及び南海トラフ巨大地震被害想定建築物耐震化を取り巻く環境の変化によりまして、耐震改修促進法平成25年11月に改正され、同月に国の基本方針も改正されております。 さらに、平成28年4月に発生しました熊本地震におきましては、震度7の揺れを2度にわたり観測し、多くの建物が倒壊するなど甚大な被害が報告されております。 

唐津市議会 2018-09-18 09月18日-07号

記憶に新しいものは、阪神淡路大震災また東日本大震災、昨年の九州北部豪雨、そして今回の7月の豪雨など、その後、大阪台風被害北海道で大地震と、枚挙にいとまがない、特に今回は九州、四国、中国、近畿と西日本の広範囲にわたりまして豪雨による被害は、平成で最悪と報道もされております。被災された方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。