鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日-04号
まず、人材不足に対する取組としましては、学校教育課が所管する特別支援教育支援員及び学校給食課が所管する調理員等の会計年度任用職員に、夏季休暇中の協力依頼を行っております。 また、鳥栖市、民間保育所及び民間放課後児童クラブの合同で、6月25日、26日、フレスポ鳥栖において、お仕事案内会を開催予定です。
まず、人材不足に対する取組としましては、学校教育課が所管する特別支援教育支援員及び学校給食課が所管する調理員等の会計年度任用職員に、夏季休暇中の協力依頼を行っております。 また、鳥栖市、民間保育所及び民間放課後児童クラブの合同で、6月25日、26日、フレスポ鳥栖において、お仕事案内会を開催予定です。
また、保育所等における物価高騰等による給食への影響に対応するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ワクチンの4回目接種に要する経費を補正いたしました。 次に、商工費について申し上げます。
本市におきまして、食材費として保護者に学校給食費を負担していただいている根拠といたしましては、学校給食法第11条第2項の規定によるところです。 学校給食費の無償化や一部補助を実施する場合、多額の費用が毎年継続して必要となることから、限られた財源の中で、その実施について判断する必要がございます。
教育力では、子供たちに安全で栄養のある給食を提供するため、令和5年9月の西部学校給食センター稼働開始を目指した予算が計上されております。 安心力では、原子力災害時の広報避難先施設の管理台帳が作成されるほか、貧困の連鎖の防止として学習と体験の居場所のモデル事業が行われます。 発信力では、市民サービスと内部事務の両面においてDXを推進するための経費が計上されております。
次に、学校給食につきましては、本年度の2学期から中学校の完全給食を開始しており、バランスの取れた献立を通じた生徒の心身の健全な発達を図るとともに、多様な食材や食文化などについて学ぶ環境を整備いたしました。
雑入につきましては、障害児通園施設介護給付費1,200万円、保育所給食費1,583万4,000円、スタジアムネーミングライツ料3,300万円などが計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、国民健康保険特別会計繰出金など10億6,161万1,000円が計上されております。
保育園費につきましては、保育補助者雇上強化事業補助金1,000万円が増額、会計年度任用職員の報酬1,686万7,000円、給食費512万7,000円、保育体制強化事業補助金2,200万円がそれぞれ減額補正され、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金924万4,000円が計上されております。 児童手当費につきましては、扶助費4,861万円が減額補正をされております。
この質問のきっかけは、本年2月7日から18日まで、東部学校給食センターで、新型コロナウイルスのクラスターにより、給食の提供が10日間にわたり停止されました。このとき、代替となる対応が事前に考えられていれば少しでも緩和できたのではと考えたことが、きっかけです。 1回目の質問ですが、自治体におけるBCP計画の内容についてお示しください。 答弁、よろしくお願いします。
次に、食育の重要な担い手である学校給食の現況についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。 (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。
中学校給食の食材納入につきましては、牛乳を除き、公益財団法人佐賀県学校給食会のみにお願いしているところでございます。 この佐賀県学校給食会は、県内で学校給食用物資を提供するほか、学校給食の普及充実や食育の支援などの事業を行い、佐賀県やJAさがなどと連携し、県産品の活用にも積極的に取り組まれている団体でありますが、本市の学校給食の納入に際し、市内産の食材への配慮をお願いしているところでございます。
◆6番(大宮路美奈子君) それでは、次に教育費より西部学校給食センター(仮称)整備事業費(継続費初年度分)と西部学校給食センター(仮称)運営費(債務負担行為)について再質疑をしたいと思います。 まだ新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中、西部学校給食センターの感染症対策が気になります。
また、西部学校給食センターにつきましては、令和5年9月の稼働開始を目指し、整備事業費及び関連する業務の債務負担行為を計上いたしております。 次に、安心力でございます。 市民の安全に備えるための施策といたしまして、原子力災害時の広域避難先施設について、避難計画の実行性向上のため、現況や設備等を整備した管理台帳を作成いたしますほか、老朽化した消防本部本署庁舎の長寿命化を進めてまいります。
提案理由の説明の冒頭で、新型コロナウイルス感染症対策、近年頻発している地震や風水害など自然災害への対応、新庁舎の整備、次期ごみ処理施設の整備、SAGA2024国スポ・全障スポの実施に向け、施設の整備、子育てしやすい環境づくりの子育て支援、中学校の完全給食等の学校給食の環境整備、企業誘致、新産業集積エリア事業の推進、主要道路の整備などを進めていると言われ、第7次鳥栖市総合計画における将来都市像、住みたいまち
国語と算数以外は、給食のときを含めて43人学級になったので、クラスを分けてほしいという要望が強かった。 それで、来年度、初めてコロナ交付金を使ってクラスを分けることにしたと聞いておりますけれども、本市でもそういったことができないのか。 3番目です。 通級指導教室についてであります。 本市の実情についてですが、とりわけ中学校には、この通級教室がない、小学校は少ない。
審査の過程において各委員から、学校給食センター費の減額理由等について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務文教常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第33号及び議案乙第37号、以上2議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。
給食につきましては、それぞれの園が独自の運営方針により子供の健康を考え、例えば、地産地消や無農薬野菜へのこだわりなど特色を出した食育を実施されており、園により副食費の額は決められております。また、保護者の方も園を選ぶ際に、食育に力を入れているところを希望されるという場合もございます。そのようなことから、市が副食費の調整や一律に指導することは行っておりません。 以上でございます。
◆18番(浦田関夫君) 会計年度任用職員さんというのは、本当に市民との接触する場所だとか、学校給食の調理員さんとか、公民館の事務員さんとか、本当に安い賃金で長期間働いている人がたくさんおられるわけで、それを会計年度任用職員という制度で対応改善を図る中で今回の引下げでは該当しないということは当然のことかなというふうに思っております。
関係各課との連携につきましては、未就学児に関わることはこども育成課と、なかよし会に関わることは生涯学習課と、給食に関わることは学校給食課と必要に応じて相互に連携を図っております。 また、市長、副市長及び議会への連絡につきましては、教育長、教育部長から適宜行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林) 池田議員。