唐津市議会 2021-06-09 06月09日－03号
湊浜四号線につきましては、幅員が狭く、道路の沿線は老朽空き家の増加した地域の中心を通る道路でございます。幅員が狭く緊急車両の進入が困難であるため、火災等が発生すれば広範囲で甚大な被害が生じることが懸念され、危険な現状がある地域の課題として共有をされておりました。
湊浜四号線につきましては、幅員が狭く、道路の沿線は老朽空き家の増加した地域の中心を通る道路でございます。幅員が狭く緊急車両の進入が困難であるため、火災等が発生すれば広範囲で甚大な被害が生じることが懸念され、危険な現状がある地域の課題として共有をされておりました。
空き家対策については、令和２年度も国の補助金を活用し、２件の不良住宅の除去を行いました。今後も危険家屋解消に向けた取組を行っていくとともに、空き家の利活用対策にも取り組んでいきます。 コミュニティバスの運行につきましては、令和２年度の利用者は延べ１万3,741名で、１日平均60名となっております。
◆９番（原雄一郎君） それでは、事業の中には空き家バンクと連携とありますけれども、実際に郡部とかを主に、空き家が大変増えている状況だと思います。その辺りの連携についてどのようにされるか、もう少しお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。
維持管理課や環境対策課は、空き地や空き家の草刈りを、その持ち主に対してちゃんとしてくださいと言ってるじゃないですか。 その鳥栖市がこんなことでいいとは思いません。 来年度予算、まだ間に合います。市長査定まで、来年１月か２月ぐらいまで、まだ間に合います。 ぜひ大幅予算増を求めて、私の質問を終わります。 ○議長（松隈清之） 暫時休憩いたします。
次に、空き家バンクについてお尋ねいたします。 現在の空き家の状況として行っている対策等についてお示しください。 ○議長（森山林） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） 久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。
について │ │ │ │ │ (4) 移動投票所の活用促進について │ │ │ │ │2.人口減少対策について │ │ │ │ │ (1) 移住・定住の推進について │ │ │ │ │ (2) 空き家
通告しております移住・定住促進対策の空き家バンク制度並びに補助金の創設については、先日の久米議員の質問と同趣旨であったため、取下げをいたします。 それでは最初に、奨学金返還支援制度について質問いたします。 若年層を中心として、地方から大都市圏に人口が流出していることにより、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。
そのためふるさと納税電子感謝券や空き家見守りサービス、お墓お参りサービスといろいろな新たな返礼品の提供、それからこれまでとは異なるターゲット層へのＰＲの実施など日々試行錯誤を重ねながら全国の皆様に選んでいただくよう、そして寄附に結びつけるための努力を行ってまいったところでございます。
ところが、昨年11月にこの狭小部分のところの家屋が、家を借りられていた方が転居されて、今、空き家状態になっているから、そういうことも情報を収集しながら早めに、ここの家に入られたなら、またこの交渉はできなくなりますよ。今、交渉しないと。そういうとを区長とかなんとかと情報収集しながら、こういう危険なところは、家屋も含めた中で早急にやっていきたいと町長も言われておられますよ。
それでは続きまして、空き家バンク制度の推進についてお聞きします。 先ほども部長おっしゃいました中山間地域の人口減少対策としては、この空き家バンク制度は非常に有効だと思っておりますので、積極的に推進していくべきだと思っております。 これまでの空き家バンク制度の実績についてどう認識されているのか、お尋ねいたします。
このような中、今後、市といたしましては、ワーキングスペースの拡大を図るため、例えば、廃止となる公共施設や空き家等の民間物件の利活用、あるいはテレワークの付加価値を高める手法について民間との連携による調査研究を進め、可能な事業から随時取り組みたいと考えているところでございます。
空き家と判定したものについて、所有者等の調査を行い、空き家に関する意向調査票を送付し、現在、その意向調査の集計や空き家の不良度の判定などを行って、最終的な空き家の件数等を確認している状況でございます。
この補助金を受けるためには、特定空家等に認定された空き家で、所有者が過去３年間の住民税が非課税である世帯であることなどの条件がございます。 解体に係ります経費の５分の４を補助することといたしておりまして、その上限は50万円といたしておるところでございます。補助額を超える部分につきましては、所有者等が負担していただくということになっております。
その中で条件のほうが示されておりまして、土地・上物取引額の合計額が5,000千円以下であること、また、空き家バンク等の空き家台帳に登録されていること、また宅地建物取引業者が現況の更地、空き家または空き店舗の広告を出していること、電気、水道、ガスの使用中止が売買契約よりも１か月以上前であることとなっております。つまり、町内の空き家、空き地であるということが条件であるということになっております。
また、市内で増加傾向にある空き家については、法律や条例に基づき、所有者への指導や助言のほか、解体費用の一部の補助や緊急対応として、安全を確保するための措置などを行います。 ５つ目に、住みよい環境づくりについて申し上げます。
│ │ │ │ │ (1) ノリの生産額等について │ │ │ │ │ (2) 漁業者の後継者育成について │ │ │ │ │ (3) 漁港の整備について │ │ │ │ │ 2.空き家
2)款８土木費 項４都市計画費 目２定住促進対策費 節13委託料 空き家バンクについて、利用希望者登録が多いにもかかわらず、空き家の登録数が 少ないため、利用率が低い。委託契約している空き家対策アドバイザーをもっと活用 し、空き家バンクの利用率向上を図るべし。
今回は、平成29年12月に策定された伊万里市空家等対策計画の概要の説明と、３年たった今、全体の空き家数や居住不可能な空き家、中でも倒壊危険家屋と認識される空き家数がどのように変化したかについてお尋ねをいたします。 ２点目は、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
私の家の周辺を見ても、あと15年したらどこが空き家かなというのは大体想像つきます。そこの跡取りはどこに行っているのかなと。ほとんど中央部です。そうしたときには、やはりこういう老人の施設について、コミセンと複合化するのを反対はしませんけれども、そういうのもやはり考えていかないといけないというふうに思います。 今、国のほうでは地方創生が言われています。
特に私が興味を持ったのが、鳥取県の南部町ですけれども、これは地域の空き家を借り受けて改修することで人件費や家賃を抑えることに成功していると。年金暮らしなどの低所得者でも利用しやすい住居になっているというふうな取組もされている。