鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
しかし、建設経済常任委員会で、愛知県知立市で高架事業を行政視察し、同行した他の委員の意見も踏まえ、私は、鳥栖駅でも、高架事業の可能性について改めて調査・研究いたしました。 それが、資料１、鳥栖―端間駅間連続立体交差及び駅周辺の主な動線バージョン1.2というものでございます。 知立市の場合、50年の長き年月をかけて高架事業を行われておりました。
しかし、建設経済常任委員会で、愛知県知立市で高架事業を行政視察し、同行した他の委員の意見も踏まえ、私は、鳥栖駅でも、高架事業の可能性について改めて調査・研究いたしました。 それが、資料１、鳥栖―端間駅間連続立体交差及び駅周辺の主な動線バージョン1.2というものでございます。 知立市の場合、50年の長き年月をかけて高架事業を行われておりました。
知立市と刈谷市、ちゃんと両市とも発展はされてました。 もちろん、どっちがどっちっていうこともなく、担当課にお聞きしましたけど、もちろん、連続立体交差の時間がかかる分、効果が高いという部分と、単独立体交差で、駅を上げて、歩行者の、うちでいう東西連携をされてるところとありました。 だからもう、駅周辺整備を何たれこうたれっていうのは、両方あるんで、その議論はいいとしてっていうのはないですね。
この中央市場周辺の図も、この間行った、愛知県知立市の図を入れてますんで、見ていただくと、うちが今、２ヘクタールの土地区画整理事業を言ってるのですが、ここは6.76ヘクタールの土地区画整理事業と。 もちろん、この用地が、民間の土地だけでも４ヘクタールの土地区画整理事業をされようとしております。
副市長の答弁か何かで、鳥栖市の分相応か、身の丈に合ったみたいなのがちょっと聞こえてきたんで、いやいや、ここ知立市、７万2,000人の人口で――もちろん愛知県が主体の事業をしてるんですけど、連続立体関連予算が今、この事業、総事業経費、市負担125億円を負担しようとされてるんですよね。
仕事宣言という名前で実施されております自治体につきましては、大分県の大分市、東京都の府中市、愛知県の知立市などがございます。 行政評価と仕事宣言と比較いたしますと、議員御指摘のとおり、行政評価を導入している自治体のほうが多い状況となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 松隈議員。 ◆議員（松隈清之） ただいま御答弁をいただきました。