佐賀市議会 2003-03-07 平成15年 3月定例会−03月07日-03号
最初に先月とり行われました市長選挙において、木下市長は、41%という大変低い投票率ではございましたけど、圧倒的な得票で再選されましたことを、心からお喜び申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。 第1問、中心市街地活性化対策について。
最初に先月とり行われました市長選挙において、木下市長は、41%という大変低い投票率ではございましたけど、圧倒的な得票で再選されましたことを、心からお喜び申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。 第1問、中心市街地活性化対策について。
県民経済計算報告書という統計資料があるわけですが、その中で1市6町の純生産額と財政歳出額を比較してみました。これは、つまり各自治体の公共投資に対する依存度を比べるというものですが、99年の依存度では、佐賀市が10.7%なのに対し、川副町が23.6%、富士町が25.0%、東与賀町では29.2%に上っております。
牟田市長、2期目の無投票当選、これは市民の皆様の厚い御支援、御支持と、市長御自身の識見、お人柄、今日までの実績の賜物であろうかと思います。今後2期目の4年間、特に健康に留意をされまして、鳥栖市勢発展のために御尽力、御活躍をいただきますように、まずもってお願いを申し上げたいと思います。 さて、無投票になりました関係で、選挙公報が発行されておりません。
牟田市長、2期目の無投票当選、本当におめでとうございます。健康に留意され、住みやすい鳥栖のまちづくりに邁進されることを御期待申し上げまして、通告に従いまして、順次質問いたします。 まず初めに、男女共同参画社会の実現に向けてお尋ねをいたします。
それから、市町村合併についてはやはり全国的にも住民投票の流れが主流になってくるというふうに考えますし、先日の新聞でも佐賀県で初めて太良町が住民投票条例を提出したということであります。
1番、投票率が向上した。市長選については約38%のアップ、市議選も約 9.6%のアップ、2番、選挙費用約 2,400万円の節減、3番、選挙人が投票所に2回足を運ばなくて済む有権者の利便性。また、成果についてという項で、市長、市議会議員選挙の同時選挙を行った結果といたしまして、住民の地方選挙に対する関心の高まり、自治意識の向上が図られましたと、このように記してありました。
今後とも住民の皆様と県、市が一体となって市民、県民の財産であるこの地区の景観を守っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎福田忠利 産業部長 雇用対策についての2回目の御質問にお答えしたいと思います。
佐賀県の広報広聴課が発行する12月の県民だよりにも大きく発表されました。 先日の他の議員の質問と同じ通告になっておりますが、違った角度で私なりに質問をしていきたいと思います。 私自身は、中高一貫教育によって個性豊かな生徒を育てていくという趣旨は、一定の理解はできます。
その女性に選挙権をということで、たくさんの私たちの先輩たちが頑張ってこの選挙権をとられたわけですけれども、選挙といいますと、唐津市の湊で住民投票が行われました。聞くところによれば、1軒につき1票の、それも記名で選挙だったということです。2世帯であろうが3世帯住んでいようが1票、この実態を見れば、ああ、女性は入っていないなと明らかにわかります。男性が出て投票しているだろうなと思います。
それから、菖蒲の処分場の問題でありますけれども、今市長答弁にありました立会人になって守らせると、それから住民投票が行われて、住民の方は苦渋の選択でやむなしで引き受けられたということでありますけれども、投票のあり方についてもですね、私はちょっと疑問があるわけですね。
佐賀市といたしましては、県立病院好生館は県で唯一の県立病院であり、高度・専門医療や救急医療を担う病院としての県民の期待が高いことを考えますと、県西部地区県民の需要にこたえられること、また、かねてから知事さんの方から西に向けてというコメントがございます。
この同時選挙を行った理由は、有権者に関心を持っていただき投票率をアップさせること、また、経費も節約できること、選挙が別々だと有権者は2回投票に行かなくてはならないが、同時だと1回で済むことなどを重視し、有権者サイド、市民サイドに立った判断でありました。 そこで質問をしますが、1点目、同時で行った場合の選挙と、それぞれ単独で行った場合の投票率と経費の比較を示していただきたいと思います。
その時代のニーズに合った神野公園の施設としまして、市民の皆さんはもとより、県民の方々にも大変親しまれ、子供たちの歓声でにぎわいを見せておりました。しかし、モータリゼーションの発達と少子化、レジャーの多様化などによりまして、神野公園への入園者も、先ほど総務部長も言っておりましたけれども、だんだん落ち込み、一時期のにぎわいはなくなってきております。
電子投票制度導入の検討につきましてお答えいたします。 電子投票につきましては、平成14年2月1日に、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が施行されております。この特例法によりますと、市町村は議会の議員、または長の選挙について、条例を制定すれば、いわゆる電子投票が実施できることになりました。
移転先の検討委員会であったように受けとめておりますが、県民の医療については後回しのような感じがするわけでございます。 市長は、県西部の県民の方々のためにも、知事に申し出る必要があるのではないでしょうか。知事とはそういった話し合いの場は持たれているのでしょうか。策定委員会も県の動向を踏まえて、それに対応した行動をとっていくとも言っておられます。これは市長の答弁の中でです。
それからもう一つは、県民だよりの12月号ですけれども、合併をする、しないは何を基準に判断すればよいかということの中に幾つかありますけれども、4番目に合併後おおむね5年から10年間の合併市町村の財政改革、要するに5年から10年の財政改革をやっていきますということですけれども、これは10年間は今の交付金を出しますということがはっきりなっております。
こうしたことは総合的に考えなければなりませんので、今回につきましては、次回以降にそういうものは譲りまして、特に住民要望の中で出てまいりました身近に迫っております参院選でありますとか、市議選の投票会場の段差解消。これは特に高齢者の方からでございましたが、公共施設のバリアフリー対策はどのようにお考えなのか、どのようになさっていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
そこで、直接民主主義とは、申すまでもなく住民投票制度であり、最近の事例では徳島市における吉野川の可動堰建設問題に端を発した住民投票制度や、沖縄県の名護市における米軍ヘリポート基地の建設の是非を問う住民投票制度が有名です。 ところで、この住民投票制度は、現在もちろん地方自治法上の規定はありません。
それと、住民の意向が一番尊重されなければならないという観点からするならば、埼玉県の上尾市が7月の合併住民投票をされました。
そのような競艇売り上げ収入増の対策として、平成13年度、今年度の当初予算に競艇ファンにより多くの投票法を提供し、ファン拡大と売り上げ向上を図るものとして3連勝式投票等導入費として4億8,500万の予算が計上されております。3月議会での説明では、導入実施時期は平成14年の6月というふうな説明でありましたが、話を聞きますと平成14年の4月には導入できるのではないかというような話も聞きます。