鳥栖市議会 2019-10-07 09月02日-01号
賀 達 也 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 建設部長 松 雪 努 商工振興課長 古 沢 修 総務部次長 姉 川 勝 之 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 青 木 博 美 教育次長 白 水 隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一 議事調査係主査
賀 達 也 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 建設部長 松 雪 努 商工振興課長 古 沢 修 総務部次長 姉 川 勝 之 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 青 木 博 美 教育次長 白 水 隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一 議事調査係主査
そのうち、相続人等調査が意向調査の回答待ちなど調査中のものが165件、それから草刈りや樹木の伐採などで一時解決が図られたものが99件、それから解体済みになったものが79件となっております。 また、空き家の総件数343件のうち、危険度判定委員会により緊急安全措置の実施が必要と判定されました老朽危険空き家は24件となっております。
武 田 隆 洋 事務局次長兼庶務係長 橋 本 千 春 議事調査係主査 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴 議事調査係主事 古 賀 隆 介5 議事日程 日程第1 議案乙第17号 令和元年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号) 〔各常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第2 議案乙第24号 専決処分事項
◎百崎芳子 教育部長 東名遺跡では、巨勢川調整池の中で6カ所の貝塚が確認されまして、うち2カ所については記録、保存のための発掘調査を実施し、残り4カ所は現地に保存されております。現地に保存された4カ所の貝塚は、遺跡を保護するために盛り土が施され、内部の保存環境を監視するためのモニタリング調査を継続的に実施しております。
総括質問への答弁の中では、この1年余りの間にいろいろと調査をやられたという結果をお示しいただきました。それで早速なんですけれども、他市の事例等をいろいろ調査された上で、佐賀市としてはこの防犯カメラ等の設置に関しましては、改めてではございますけれども、どのような効果があるというふうに思っていらっしゃるのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
普通河川につきましては、河川に異常があった場合に、地元より報告を受け、調査を行っております。 以上です。 ○議長(馬場繁) 10番前田敏彦議員。
◎古賀臣介 地域振興部長 まず、なり手不足ですけれども、次の担い手となる人材の発掘、育成、これは地域で行われております座談会、それと、校区の行事などで住民の方が集い、交流される場から生まれてくるというふうに考えています。
◆川原田裕明 議員 それでは、佐賀市内の小・中学校の不登校の調査はどのように行われているのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長 不登校の調査でございますけれども、調査は現在2種類ございます。1つ目は、佐賀市教育委員会で行っております月別報告というものです。
昨年9月議会で私はこの同じ問題を取り上げておりますけれども、町のほうとしては、MAGOボタン、御用聞き事業の中で、玄関から玄関の送迎サービスに取り組めないか、調査、研究を行っているという回答です。昨年と同じ回答なんですよ。結果的にいまだに調査、研究ですよ。何ら結論を得ていない、どうされるのかということです。これだけの低料金でできますか。
次に、資材単価についてでございますが、一般財団法人建設物価調査会が発行している情報誌「建設物価」によりますと、建設資材の全体の傾向を示す建設資材物価指数は、平成31年2月の数値が前年同月比1.8ポイントの増加となっており、ここ数年で最も高い水準にございます。
また、経済産業省の商業統計によりますと、飲食料品小売事業者は減少傾向にあり、平成19年調査では約39万事業所あったのが、平成26年調査では24万事業所まで減少、このうち生鮮産品、野菜・果実小売業、鮮魚小売業及び食肉小売業の事業所数は、平成19年調査では5万7,000事業所だったところ、平成26年調査では3万6,000事業所と約40%減少しているとのことです。
今回の調査で埋設物と汚染物質が確認された建設地の南東部におきましては、2市3町での協議の中で、当初の次期ごみ処理施設建設予定地から除外し、今後は、所有者である鳥栖市において適切に管理、対策を行っていくこととなっております。したがいまして、今後必要となる土壌汚染調査、さらには土壌汚染対策につきまして、鳥栖市の責任において対応されることとなっております。
小学生においては、この15%というのが一つの目安にというのがあるんですけれども、ある調査によりますと、体重の15%から24%の重さ、これを背負って登下校している人が大体74%に上っていたという調査もありました。 そういう面で、伊万里市の学校現場で特に健康面での訴え等の状況というのはどうなのかなと思っていますので、その状況について。
また同法では、農業委員会は耕作放棄地に関する措置として、毎年1回、その区域内にある農地の利用状況についての調査を行わなければならないことも規定されております。このことを受け、農業委員会では毎年7月から8月ごろに農地の利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行って、農業委員と農地利用最適化推進委員により、佐賀市内の担当地区の農地が適切に利用されているのか、現地を確認していただいております。
ただ、部活動指導員の配置につきましては、希望調査の結果や学校規模、種目等を勘案して、県教育委員会が人数等については決定する予定となっております。 県全体では、45名の部活動指導員の活用を予定しているということです。国の予算措置の状況、市町からの要望等によって調整させていただくことがあると連絡があっております。
調査の仕方も国と県で違って、国につきましては1万2,500の民間事業所を調査されているところでございます。それから、県につきましては事業規模が50人以上で、かつ民間企業391業者から抽出をいたしまして、4月分の給与月額を実地調査された結果、先ほど申しましたとおりの人事委員会勧告となっているところでございます。
佐賀県内で見ますと、現在、唐津バスセンターが導入を行っていて、先週3月1日にnimocaの利用を開始したばかりの祐徳バスの本社がある鹿島では、調査によりますと、鹿島バスセンターが既にポイント交換機の設置に向けて動いているとの情報が私には入っております。
石器遺跡関係では全国的に有名な本市の三年山遺跡・茶園原遺跡を含む「多久石器原産地遺跡群」は国内最大級であり、本格調査を進め、全国で3番目となる石器の史跡指定を目指します。各種開発工事に伴う遺跡発掘埋蔵文化財保存調査では、調査成果を様々な手法で発信します。 スポーツ振興では、日々健康な生活実現にスポーツは重要であり、体力を向上し、健康長寿のためにも運動の習慣化は不可欠です。
平成31年度一般会計当初予算に計上しています主要事項につきましては、合併特例債事業等で平成30年度までに調査、設計または、県・関係機関等との事前調整を終わっている継続事業など、町民に対するサービスや利便性の向上、安心・安全の町づくりのために計上したものです。 また、本年10月からの消費税率及び地方消費税率引き上げに伴う影響額を適切に反映し予算計上を行っています。
─────────┤ ││ │ │ │ │議案等に対する質疑 │ ││ │4│月│本会議│ │ ││ │ │ │ │議案の常任委員会付託 │ ││ ├─┼─┼───┼────────────────────────┤ ││ │5│火│休 会│特別委員会(地方創生調査