唐津市議会 2020-09-14 09月14日-06号
本市といたしましては、誓約事項の取り組み及び行動計画の策定に向け、現在の地球温暖化対策に関係する計画の見直し、また新たな計画の策定が必要だと考えておりますので、現在、誓約自治体の計画内容などの調査を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。
本市といたしましては、誓約事項の取り組み及び行動計画の策定に向け、現在の地球温暖化対策に関係する計画の見直し、また新たな計画の策定が必要だと考えておりますので、現在、誓約自治体の計画内容などの調査を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。
次に、統計調査につきましては、5年に1度の大規模調査である国勢調査を、10月1日を基準日として実施していますので、大がかりな準備作業を行っているところでございます。 メディカルコミュニティみやきプロジェクトにつきましては、現在、基礎工事が完了し、複合施設本体の建設工事を開始しています。
まず、歳入予算では、地方特例交付金、普通交付税の確定に伴う増、ふるさと応援寄附金の増、事業実施に伴う国県支出金の増、前年度の決算剰余金である繰越金、文化財発掘調査受託事業、佐賀中部広域連合負担金精算金等の諸収入の増を計上しております。 また、これら一般財源の増に伴って、財政調整基金からの繰入金を減額しております。 次に、歳出予算の主な事業について申し上げます。
全国学力・学習状況調査のアンケート結果では、授業が楽しい、よく分かるなど学習意欲につながるポイントが年々向上しており、それに伴い学力も向上しました。 佐賀県教育委員会と共催し、県PTA連合会が後援していただいて開催した昨年11月の学力向上フォーラムには、議長様、副議長様をはじめ、多くの市議会議員の皆様もお越しいただきました。これまでにない画期的な提案をいたしました。
本市の人口は1995年の24万7,000人をピークに減少を続け、2015年の国勢調査では23万6,000人となっております。今回、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、2015年の国勢調査を基にした人口推計を行ったところであり、今後も引き続き人口減少の傾向は続くものと考えております。
歳出では諸税過誤納金還付金、保育所等施設整備費補助金、だ液がんリスク検査委託料、文化財発掘調査委託料、それから、4月の人事異動等による人件費の調整等となっているところでございます。 4ページをお願いいたします。 地方債の補正でございます。
ついては、現在、交通量調査及び交差点の付加車線設置のための修正設計委託を発注し、請負業者と打合せを行っておるところでございます。 今後、鳥栖警察署公安委員会及び東部土木事務所等の関係機関との協議を実施し、令和3年度に東西道路への接続のための交差点部の改良工事を実施したいと考えているところでございます。
今後、佐賀国民スポーツ大会に向けて競技力の向上を図り、国スポ選手の発掘、育成に貢献できればと考えております。そして、その選手たちの活躍によりまして佐賀県が少年女子サッカーU-16において優勝できることを目標として、事業の推進を図っていきたいと考えております。
次に、国土調査室について報告をします。 今年度計画している、山田地区の一部及び香田地区の一部0.23平方キロメートルの調査測量委託業務を発注の準備を行うとともに、調査地区の立会作業の準備を行っています。 また、平成30年度実施した山田地区の一部について、国に成果認証申請の準備を行っています。 次に、民生部保健課について報告をします。
大 塚 隆 正 事務局次長 兼議事調査係長 横 尾 光 晴 議事調査係主任 古 賀 隆 介 議事調査係主査 武 田 隆 洋5 議事日程 日程第1 一般質問 午前10時開議 ○議長(森山林) これより本日の会議を開きます。
発掘調査には大きく分けて2種類ございまして、1つ目が記録保存のための緊急発掘調査と、2つ目が指定もしくは指定を目指すための重要遺跡の調査でございます。 昨年度の実績では、緊急発掘調査を4件、重要遺跡の確認調査を3件、実施をしております。
節5.統計調査費県委託金で農林業センサスが減となる一方、国勢調査費の増、節6.選挙費県委託金で県議会議員選挙、参議院議員選挙が皆減となったことが要因となっております。 款17.財産収入、項1.財産運用収入は921千円の減です。 29ページをお願いします。 項2.財産売払収入は、土地売払収入1,280千円をお願いしております。 款18.寄附金は10,601千円の増額です。
具体的には、まず、宿泊予約サイトを活用したマーケティング調査、それから、携帯端末の位置情報やSNS等を活用した滞在動向調査、さらに宿泊予約サイトと連動した情報発信効果の検証、さらにはキャッシュレス観光の推進に関する調査を実施したとこでございます。 その具体的な成果でございます。
キャッシュレス決済普及事業の進捗につきましては、県の補助金を活用し、みやき町商工会と連携し、事業者向け研修会の開催や調査研究のための消費者アンケートの実施、キャッシュレス決済手段等をまとめた広報を行いました。 消費者行政につきましては、毎週月曜日と水曜日に三根庁舎で専門の相談員による無料相談を実施しており、1月末で152件の相談がありました。
また、これまでの教育・啓発の成果や問題点を検証し、今後の取組の指針を定めるための「人権に関する市民意識調査」を実施します。 文化財の保護については、発掘調査を行っている国史跡大川内鍋島窯跡のこれまでの調査成果をまとめ、鍋島焼の歴史認識を深めるためのシンポジウムを開催するほか、窯跡などの貴重な文化財を守るため、地域と連携した保護活動に取り組みます。
(質疑)・風しん第5期定期予防接種の抗体検査未受診者への対応について・障害児通所支援の利用状況について・子どもの医療費の増加理由について・史跡大川内鍋島窯跡学術調査に係る国庫補助金について 以上報告いたします。
項2.国庫補助金は、目2.民生費国庫補助金1,000千円の増で、高齢者生きがい活動促進事業費補助金の増、目5.教育費国庫補助金1,045千円の増で、埋蔵文化財発掘調査補助金の増によるものとなっております。 款15.県支出金、項1.県負担金8,303千円の増額で、9ページのほうをお願いいたします。
その他、用務員とか事務補、給食調理員等を採用しておりますが、これらの方につきましては、来年度の雇用を希望されるかどうかという、その辺の調査も今現在やっているところでございます。希望された場合は面接等の採用の試験というか、そういうのを実施していきたいと思っております。
統計調査につきましては、2月1日を基準日とした農林業センサスの準備を進めています。本調査では、5年ごとに実施しており、農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにすることを目的とし、各種農林業施策の企画・推進・評価の際の基礎資料とされるなど、農林行政の推進においてさまざまな利用ができることとなっております。
そういった意見を受けまして、ことしの5月に市の各部局に対しまして、現在、駐在員に依頼している業務の洗い出しを行うために調査をいたしました。住民への行政情報の伝達ですとか防災の対応、福祉、社会教育など、幅広く140を超える業務を依頼しているのが実態でございます。