伊万里市議会 2021-03-01 03月01日-01号
─────┤午前10時││ │ │ │ │議案等に対する質疑 │ ││ │4│木│本会議│ │ ││ │ │ │ │議案の常任委員会付託 │ ││ ├─┼─┼───┼────────────────────────┤ ││ │5│金│休 会│特別委員会(公共施設最適化調査特別委員会
─────┤午前10時││ │ │ │ │議案等に対する質疑 │ ││ │4│木│本会議│ │ ││ │ │ │ │議案の常任委員会付託 │ ││ ├─┼─┼───┼────────────────────────┤ ││ │5│金│休 会│特別委員会(公共施設最適化調査特別委員会
また、これまでの教育・啓発の成果や問題点を検証し、今後の取組の指針を定めるための「人権に関する市民意識調査」を実施します。 文化財の保護については、発掘調査を行っている国史跡大川内鍋島窯跡のこれまでの調査成果をまとめ、鍋島焼の歴史認識を深めるためのシンポジウムを開催するほか、窯跡などの貴重な文化財を守るため、地域と連携した保護活動に取り組みます。
(質疑)・風しん第5期定期予防接種の抗体検査未受診者への対応について・障害児通所支援の利用状況について・子どもの医療費の増加理由について・史跡大川内鍋島窯跡学術調査に係る国庫補助金について 以上報告いたします。
普通河川につきましては、河川に異常があった場合に、地元より報告を受け、調査を行っております。 以上です。 ○議長(馬場繁) 10番前田敏彦議員。
小学生においては、この15%というのが一つの目安にというのがあるんですけれども、ある調査によりますと、体重の15%から24%の重さ、これを背負って登下校している人が大体74%に上っていたという調査もありました。 そういう面で、伊万里市の学校現場で特に健康面での訴え等の状況というのはどうなのかなと思っていますので、その状況について。
─────────┤ ││ │ │ │ │議案等に対する質疑 │ ││ │4│月│本会議│ │ ││ │ │ │ │議案の常任委員会付託 │ ││ ├─┼─┼───┼────────────────────────┤ ││ │5│火│休 会│特別委員会(地方創生調査
議案甲第14号については、平成30年度から32年度までの介護保険料率を定めるとともに、被保険者の資格等についての調査対象を拡大するため、改正するものです。 議案甲第15号については、大学の新卒者やUIJターン希望者の就職先となり得る事務系企業の誘致を推進する新たなビジネス支援オフィスを設置するため、改正するものです。
昨年10月から11月にかけて連続する7日間の勤務状況、実態について、校長、教頭、教諭、講師、また養護教諭、さまざまな先生方がいらっしゃいますけれども、職員に対しての勤務実態の調査がありました。小学校で397校、中学校で399校と、合わせて約2万人の職員の方々に聞いたとありました。この調査は、2006年以来、10年ぶりの調査ということであります。
まず、地方創生調査特別委員会、渡邊委員長。 ◎地方創生調査特別委員長(渡邊英洋) (登壇) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方創生調査特別委員会報告書 平成28年第2回定例会において設置されました本委員会は、3月8日に委員会を開催しましたので、その結果について報告します。
一 財政課長 岩 﨑 友 紀 市民部副部長(人権・同和対策課長) 山 崎 淳 一 産業部副部長(農山漁村整備課長) 中 島 智 企業誘致・商工振興課長 梶 原 貴 英 建設部副部長(道路河川課長) 橋 口 民 男 (検査監兼技術監) 建設部副部長(地籍調査課長
今、古窯群の発掘がなされています。有田町は多分66カ所、これはほとんど磁器をベースにした古窯群だと思いますが、有田町教育委員会はそれを発掘して一つの形にしています。伊万里市も今いろいろ教育委員会のほうで発掘をされていますが、これも綿密にやっていくと多分100近くの、これは鍋島とか磁器に至らずも含めて、要するに、陶器類ですね、古唐津のもとは伊万里。
その上で、必要に応じて開発行為の着手前に確認調査などの調査を行い、遺跡の有無を確認するということが必要となってまいります。こうした一連の届け出や調査を経まして、埋蔵文化財が破壊されないよう保護することになっておりまして、腰岳の黒曜石も同様の保護の対象となっているところでございます。
3年ごとに行われます国民生活基礎調査によりますと、貧困状態にある子どもの割合が2009年は15.7%、2012年におきましては16.3%と、いわゆる国内で300万人を超えているんではないかと言われておりますし、まさに6人に1人の割合の状況にあると言われております。ことしはまた3年目ということで、また国民生活基礎調査があるのではないかなと思っております。
また、どっちゃん祭りや秋祭りなどのイベントを開催するほか、グリーンツーリズムの取り組みとして、焼き物や農水産物など本市の豊富な観光資源を生かした体験型観光の商品化を目指すとともに、民泊に取り組む人材の発掘と育成に取り組むなど、交流人口の拡大を図ります。
手続の流れの概要を御説明いたしますと、危険な状態にある空き家が発生した場合、市民より情報を提供していただきまして、その案件について実施調査を行い、必要により立入調査を行うようにしております。その結果、危険度や緊急性を判断いたしまして、必要な措置について所有者に対しまして助言及び指導を行い、その後、勧告を行いまして、改善が図られない場合は命令、またその後、氏名等の公表を行います。
この基本構想、基本設計ができますと、用地買収あるいは発掘調査とか、そういうことができるようになりますし、用地買収は今でもできますけれども、国の補助が得られるということになります。 以上でございます。 △日程第2 請願の上程 △日程第3 議案等の常任委員会付託 ○議長(内山泰宏) ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議案第60号に対する質疑を終結いたします。
しかし、調査の結果、下水管の敷設に当たりましては、床の基礎部分を切断しなければならないことから、建物の構造上、その工事施工は不可能とのことでした。このようなことから、今後、救急専用消毒室の整備につきましては、増築をして、新たなスペースを設けるか、独立した建物を建設する方法しかないものと思われます。
一方、教育長などその他の常勤の特別職、それから駐在員などの非常勤の特別職、これにつきましても他の法令の報酬基準、例えば、選挙関係の立会人、それから報酬額が人勧で増減する地域嘱託職員、地籍調査員でございますけども、その分を除きまして、本市においてはすべて答申に準じて改定する方針で、今回、関係議案を上程しております。
まず1点目に地籍調査について、2点目に元気推進事業についてでございます。 まず、1点目の地籍調査について質問をいたします。 国土調査法が法制化されましたのは戦後間もない昭和26年、以来59年今日まで経過をいたしているところでございます。
臨港道路七ツ島線についても、先ほど説明ありましたけれども、21年度は調査が入っておりますけれども、計画では22年度中には用地買収とか、こういったものに入る計画を本来ならしなくてはならないところで、25年度の完成目標ということで、今、調査事業が進められているところでございます。この事業につきましては、七ツ島工業団地を通る臨港道路、約4割が県の事業になろうかと思います。