佐賀市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会−03月19日-09号
なお、埋蔵文化財発掘調査の実施前には、地域の自治会長への説明や事業内容を説明する回覧をしていただくなど、建設予定地周辺の地域への周知に努めたところでございます。 次に、9月定例市議会の一般質問の際、議員から御指摘いただいた主な3点についての進捗状況をお答えします。
なお、埋蔵文化財発掘調査の実施前には、地域の自治会長への説明や事業内容を説明する回覧をしていただくなど、建設予定地周辺の地域への周知に努めたところでございます。 次に、9月定例市議会の一般質問の際、議員から御指摘いただいた主な3点についての進捗状況をお答えします。
昨年、損保会社が行った2020年あおり運転実態調査を見ると、ドライバー2,230人対象の調査で、そのうち70.4%があおり運転された経験があると回答しています。そんなに多いのかなと思いましたが、あおり運転と感じた中で断トツに多いのが、車体を接近させて、もっと速く走るように挑発されたというのが全体の78.5%、約8割を占めております。
この最低労働賃金単価は、国土交通省などが賃金の支払い実態等を毎年調査して設定している公共工事設計労務単価や建築保全業務労務単価を参考として定めております。 まず、この要綱に基づいて労働環境の確認を行った過去3年間の件数についてお答えいたします。
◎干潟隆雄 建設部長 とんぼ池の将来に関しましては、環境保護団体からとんぼ池存続に関する要望もなされ、希少生物の生息状況についても再度調査されるようですので、環境保護団体との意見交換は今後必要であると考えております。 以上です。
本市の人口は1995年の24万7,000人をピークに減少を続け、2015年の国勢調査では23万6,000人となっております。今回、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、2015年の国勢調査を基にした人口推計を行ったところであり、今後も引き続き人口減少の傾向は続くものと考えております。
◎百崎芳子 教育部長 東名遺跡では、巨勢川調整池の中で6カ所の貝塚が確認されまして、うち2カ所については記録、保存のための発掘調査を実施し、残り4カ所は現地に保存されております。現地に保存された4カ所の貝塚は、遺跡を保護するために盛り土が施され、内部の保存環境を監視するためのモニタリング調査を継続的に実施しております。
総括質問への答弁の中では、この1年余りの間にいろいろと調査をやられたという結果をお示しいただきました。それで早速なんですけれども、他市の事例等をいろいろ調査された上で、佐賀市としてはこの防犯カメラ等の設置に関しましては、改めてではございますけれども、どのような効果があるというふうに思っていらっしゃるのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
◎古賀臣介 地域振興部長 まず、なり手不足ですけれども、次の担い手となる人材の発掘、育成、これは地域で行われております座談会、それと、校区の行事などで住民の方が集い、交流される場から生まれてくるというふうに考えています。
◆川原田裕明 議員 それでは、佐賀市内の小・中学校の不登校の調査はどのように行われているのか、お示しください。 ◎東島正明 教育長 不登校の調査でございますけれども、調査は現在2種類ございます。1つ目は、佐賀市教育委員会で行っております月別報告というものです。
また同法では、農業委員会は耕作放棄地に関する措置として、毎年1回、その区域内にある農地の利用状況についての調査を行わなければならないことも規定されております。このことを受け、農業委員会では毎年7月から8月ごろに農地の利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行って、農業委員と農地利用最適化推進委員により、佐賀市内の担当地区の農地が適切に利用されているのか、現地を確認していただいております。
佐賀県内で見ますと、現在、唐津バスセンターが導入を行っていて、先週3月1日にnimocaの利用を開始したばかりの祐徳バスの本社がある鹿島では、調査によりますと、鹿島バスセンターが既にポイント交換機の設置に向けて動いているとの情報が私には入っております。
最後に、保護者アンケート調査につきましては、放課後児童クラブの今後の取り組みを検討するための基礎資料として、前回、議員から御質問いただきました実施時間のニーズ等の項目を含め、保護者アンケートを実施しているところでございます。 以上であります。
この意向調査によって、もっといろんな隠れた要望、あるいは市にもうちょっとこんなことをやってくれという苦情みたいなものが出てくるのではないかというふうに思っているわけでありまして、そういう本当に参考になる部分があるのではないかというふうに思いますが、この意向調査についての考えをお尋ねしたいと思います。
◎川副浩顯 農林水産部長 本市内の新規就農者数の推移について、毎年、佐賀県が関係機関を通じて調査しておりますので、その調査に基づいた数値でお答えいたします。 調査は毎年6月から翌年の5月までの1年間の期間中に就農した者で、新規就農者の定義としましては、年齢が15歳以上65歳未満で、かつ年間の予定就農従事日数が150日以上の者としております。
今回の質問である少年スポーツにおける行き過ぎた指導という点では、実態調査は非常に重要な鍵を握っていると思います。 まず最初に、実態調査について詳しく教えていただきたいと思います。 いつから実施しているのか、どのような項目があるのか、また、その結果はどうであるか等、実態調査についてお示しください。
さらに実態調査を行ったと言いましたけど、この活動の実態を把握するために、実態調査の対象を社会体育施設利用のクラブにも広げております。その調査の結果を見ますと、回答のあったクラブのうち約8割のクラブが、市の方針に沿った練習内容になっていることなどを把握することができました。
◎馬場範雪 副市長 議員が言われましたアンケート調査でございますけども、平成26年度に基礎調査という段階におきまして行っております。対象が市民の方や、それから駅利用者に対して、駅周辺の印象とか、それから駅周辺に期待する将来像、それから求める機能などアンケート調査を行っております。
次に、第114号議案 財産の取得について、委員より、精煉方跡の土地を購入し、発掘調査、調査成果をもとにした整備、活用計画の検討を行うとのことだが、発掘調査はどのくらいの期間を予定しているのかとの質問があり、執行部より、産業遺産ということで、金属の分析を行うなど、一般的な発掘調査とは異なっている。
かつて私は神埼市の神埼工業団地の開発に伴う先行調査として始まりました発掘調査事業に事務方としてかかわりまして、そういう経験がございます。
調査によりますと、平日当たりの勤務時間は、小学校教諭で前回調査から43分増の11時間15分、中学校教諭で前回より32分増の11時間32分です。管理職では、副校長、教頭が小・中学校とも12時間を超えています。病気休職者は年間8,000人、うち5,000人は鬱病など精神疾患です。教職員の長時間労働は子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。