佐賀市議会 2001-09-25 平成１３年 ９月定例会−09月25日-付録
「痛みはまず市役所から」と題した新聞投書に関して （１）構造改革と称するリストラが及ぼす影響について （２）行政改革でいう官と民の役割分担の考え方について ３．佐賀市青少年非行防止大会の取り組み方について 16 ▲松尾和男 １．子どもの安全対策について （１）池田小事件を受けて 安全対策等 （２）図書館の迷惑行為対策について （３）こども 110番の家のその後 ２．学校給食について
「痛みはまず市役所から」と題した新聞投書に関して （１）構造改革と称するリストラが及ぼす影響について （２）行政改革でいう官と民の役割分担の考え方について ３．佐賀市青少年非行防止大会の取り組み方について 16 ▲松尾和男 １．子どもの安全対策について （１）池田小事件を受けて 安全対策等 （２）図書館の迷惑行為対策について （３）こども 110番の家のその後 ２．学校給食について
痛みを耐えて頑張る正念場と強調したと言われております。また、完全失業率が５％になったことは、求人数、求職数の実態を見るとかなりの線で民間の構造改革が進んでいる。産みの苦しみが今の失業率だと言っておられるが、企業はよしとしても失業者は構造改革の痛みに苦しみ、構造改革の産みの苦しみには耐えがたいではないかと思います。
来年度に行われる予定の医療保険の改革につきましては、それぞれの分野に痛みが伴うことが予想されますが、本市の国保被保険者に対しましても、適正な課税となりますよう、今後の動向を注視しつつ、十分に検討していかなければならないものと考えているところでございます。
しかし、８月29日の佐賀新聞の声の欄では、「痛みはまず佐賀市役所から」ということで佐賀市行政改革推進室長の名前で文章が載りました。そこでは、いろいろ書いてあるのは皆さん御存じと思いますけれども、「市役所自身が自己変革し、痛みを負担することが先だと考えます。……具体的には、学校給食調理業務の民間委託であり、ガス事業の民間への売却であります。」と書いてありました。
日本経済は今危機的状況にあると言われる中での小泉改革による不良債権処理や構造改革による国民への痛みの押しつけ、そして地方財政の１兆円削減などに対して、今マスコミでも死刑宣告に等しいとか、耐える余力も残っていないのでは、こうした批判の声も出されております。そして、鳥栖市のここ数年の決算状況を見ても、市税の伸びはゼロに等しいと言わなければなりません。
しかし、今後痛みを伴うと言われる構造改革によりまして一時的に企業全体の冷え込みも予想されるところから、将来の税収の予想につきましては非常に困難な面があります。いずれにいたしましても、市税の確保は鳥栖市財政運営上最重要課題でありますので、構造改革に絡んだ国の動向を踏まえて、課税客体の的確な把握を行うとともに、安定した市税の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。
自分中心的な考えが社会風潮の時代背景の中、人の心に思いやり、助け合い、人と人とのかかわり、自分の生きていく上での多くの人とのかかわりを持っていることを知ると同時に、小さいときから自分にできる奉仕活動を体得させることによって、人の痛みのわかる子供に成長してほしいという願いはだれでもがあるのではないかと思うのであります。
まさに小泉内閣が進める痛みを伴う構造改革の正体がここにもあらわれていると言わなければなりません。 こうした地方交付税の見直しの動きをどのようにとらえられ、どのようにこれから対処をされようとなされているのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（姉川清之） 篠原民生部長。
しかしながら、その方針とは裏腹に、その間毎年のごとく、件数は少ないものの、いたずらや盗難などがあり、その都度かぎをつけるべきではないかという声が学校内で起こっていたわけでありますが、結局、これまで被害に遭った生徒たちの痛みを生かすことなく、学校の方針のみを考え、かぎをかけずに通してきたのであります。
友達と遊んでいるうちにけんかになったり、あるいは転んだりして心身ともに痛みを感じ、痛みを体験することも子供の成長発達にとって大切な役割を果たしていると思います。 そこで、教育長に教育の立場から、今日の子供を見て、野外での生活体験など必要ではないかと思うとき、子育て支援とか児童センターのあり方などについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そういうのが今年度の予算になっているわけですが、もう簡素化ということになれば、いずれにしても基準財政需要額から地方税を差し引いたのが、いわゆる地方交付税になるわけでありますから、地方で痛みを分けてやっていくという腹をくくるのか、国がいわゆる基準財政需要額の係数をいじって、いわゆる基準財政需要額を低めるという方法しかないと理解をいたします。
そして、今、アトピー性皮膚炎が全国に 1,000万人以上いると言われ、厚生省の調査では、96年から99年の３年間で、19歳以下の患者は23％ふえている現状に比例するように、特にアトピー性皮膚炎など肌の弱い人たちなどは特にプールから上がるとかゆくてたまらないとか、目の痛みを引き起こすなど、プールで泳いだ後の皮膚障害が悪化をしているというふうに報道をされております。
そこで、その生徒は初めて人の痛みがわかった。将来自分も福祉方面へ進みたいと言って立派に更生をした実例が発表されております。大人の都合のいい教育だけではなくて、もっと人間教育の視点に立った学校教育を取り組んでほしいと思うわけでありますが、教育長、その点どうお考えになるか、お伺いをいたします。 合併問題であります。
「費用対効果方式」でございますから、当然、痛みを伴うものでございます。端的に申し上げますならば「民間委託」「少数精鋭」「ＯＡ化」が行政運営の原則で、中間管理職は大幅に削減され、職責は今まで以上に問われることになると考えられ、人事配置も政策立案へと重心を移動することになると考えられます。
大きな学校に養護教諭を２名配置してお願いしているところもありますが、養護教諭の保健室登校の子供たちへの対応につきましては大変御苦労いただいておるところでございまして、心に悩みや痛みを持つ子供たちが気楽に生活できる、あるいは生活について話せる先生といいましょうか、直接子供たちの相談相手をしてもらっているところでございます。
そういう中から思いやりの心、温かい心と、人の痛みのわかる心というものを育てていく必要があると思います。これは、学校においても家庭においても、地域においても、全体がそういう雰囲気づくりの中で、幼少のころから子供たちを育て上げていくという土壌づくりが大切であろうかと思います。
特に、行政改革のような痛みを伴う作業においては、より一層浸透しにくいものです。まず管理者が行政改革なるものの本質をきちんと理解して、方針や方向性を指示する必要があります。トップや管理者が、トップダウンで口酸っぱくなるまで言い続けて、率先してやってみせなければ成功するものではありません。かの山本五十六の言葉に言ってきかせ、やってみせ、やらせてみて褒めてやらねば人は動かじという言葉があります。
きのうも、他市の行政改革の実績の紹介が他の議員からありましたが、現在鳥栖市は県下一の公債費比率が提示され、過去最悪の21.4％と公表を既に聞き、危険信号を超えているところでありまして、これまでにない赤字の増大となったのでありますから、このまま赤字が進行すれば次世代に痛みを伴うことは明白であります。
さらに、分離発注ということに対し、本当に地場企業の皆様の痛みがわかった対応をされているのか、極めて疑問に感じるものであります。 （「そのとおり」と呼ぶ者あり） 全国的に見ても、ごみ処理施設の分離発注は札幌市、千葉市、横浜市、川口市、名古屋市、大阪市、神戸市、広島市を初め、九州でも北九州市、鹿児島市が行っており、県内でも唐津市が27社に分離発注をした実績があるのであります。
要らん世話ですけど、民間の業者の方たちがあれをトラックに１人でほうり込んで上に上げていらっしゃいますが、重たい袋をほうり込むと、だんだん年くってくるし、腰痛みはせんかと私はいつも気になります、人ごとながら。