伊万里市議会 2005-09-13 09月13日－04号
あるいは、私は行政の手法の中にはやはり今までのお役所仕事からの脱却というふうなことが大変重要だろうと思いまして、そういうふうな意味では民間の事業経営手法というのも必要だろうというふうなことで、助役、収入役の民間からの登用、あるいはまた改革・改善の一つの財政的な削減といたしまして、市長交際費の大幅削減だとか、あるいはまた特別職の給与の削減、あるいは財政健全計画における職員の皆さんも市民の皆さんとともに痛みを
あるいは、私は行政の手法の中にはやはり今までのお役所仕事からの脱却というふうなことが大変重要だろうと思いまして、そういうふうな意味では民間の事業経営手法というのも必要だろうというふうなことで、助役、収入役の民間からの登用、あるいはまた改革・改善の一つの財政的な削減といたしまして、市長交際費の大幅削減だとか、あるいはまた特別職の給与の削減、あるいは財政健全計画における職員の皆さんも市民の皆さんとともに痛みを
そして、その用地代で役場庁舎の改装代をつくるということになれば、本町の財政に対してもそう痛みはないではなかろうかというふうに考えたわけでございます。 また、子供たちにおいても、入学して卒業するまで工事工事の連続では、多感な中学生時代の思い出が減らされるんではないかと。それよりも、短時間で早くできる庁舎改築の方が、学校への改築の方がよくはないかと。
それゆえ、スーパーマーケットなどで障がい者用の駐車スペースに車をとめたところ、警備員から注意され、障害者手帳を見せてもなかなか理解してもらえなかった、また、電車やバスの優先席に座っていたところ、周囲から冷たい目で見られた等々、理解されないがゆえの心の痛みを抱えておられます。
このことによって、庶民と地方に痛みを押しつけるだけの財界本位のいわゆる小泉構造改革は容赦なく襲いかかってくるのではないかと危惧されております。
しかしながら、すべての地域に平たく使途を制限しない補助金等を配分するという点については、熱意を持って地域づくりを進めるところを支援するという趣旨とはかなり異なる点もあり、また、財政健全化計画においては、市民の方々にも厳しい選択や痛みを負っていただく内容も余儀なくされている点などからも、今以上に新たな補助金等を創設することは、現状ではなかなか困難であろうと考えておるところでございます。
死亡事故での愛別離苦の痛みはやみません。親より先にいくような子供の事故ともなれば、その苦の病はいえません。今日、行政としての役割を重んぜられ、交通安全施策が施行されておりますが、さきにも歩道整備、道路の課題が提起され、御答弁内容も前向きな姿勢と受けとめさせていただきました。
本市の保育所のシックハウス症候群対策につきましては、昨年、下野園の例を申し上げますと、夏と冬にエアコンを使用する際に異臭がしており、ここ２年ほどはシーズン前に清掃業者による洗浄等を実施しておりましたが、洗浄後一、二週間後には再び異臭がし、のどの痛みや頭痛を感じる職員がおりましたので、ホルムアルデヒドの濃度を乳児室及び事務室等で測定しましたところ、乳児室が 0.1ｐｐｍ、事務室が0.09ｐｐｍという基準値
この件につきましては、職員組合におかれましても、将来の本市財政の運営、十分考慮され、市民の皆様に痛みを伴うことをお願いしなければならない職員の立場から、今回、理解を賜り、承諾をされたものと思うところでございます。
小泉内閣は、これまでも痛みに耐えろと社会保障の切り捨てを進めてきましたが、今度の政府予算案はそれに加えて、税制でも本格的な庶民増税に踏み出すものになっているのが最大の特徴になっています。国会に提出された予算案には、定率減税の半減が盛り込まれました。2005年度と2006年度の２年間で定率減税の縮小廃止を行って、３兆 3,000億円の増税を実施に移す。
さて、小泉首相は今まで「改革、改革」「改革を止めるな」「今日の痛みに耐えれば希望の明日がくる」と、こう叫び続けてきました。しかし、あしたに見えてきたのは、さらなる大変な痛みである税制改革、庶民大増税であります。 昨年、配偶者特別控除が一部廃止されたのを皮切りにして、老年者控除の廃止、公的年金控除が 140万円から 120万円に引き下がる。
であれば、一般職員であろうとも、管理職であろうとも、平等にその痛みというのは受けることが市民に対する責務ではないかというふうに私は考えます。それを踏まえまして、なぜ管理職のみに今回限って、しかも、管理職手当ですね−−に限って20％の削減を決定されてきたのか、その経緯について、まずお聞かせ願いたいと思います。
このような現状の中で、今、何が最も重要であるかと考えたときに、子供たちが他者との共生や他人への思いやり、他人の心の痛みや悲しみがわかる、そして、命の大切さが十分に伝わる教育、つまり道徳教育の重要性を感じるものであります。本市におきましても、道徳教育については実施されているものと思いますが、まず次の３点について答弁をお願いいたします。
そして、またアウトソーシングについても前言いましたように、これだけ民間の方々、市民の方々に痛みを伴うということは、部長にお伺いしますけど、これからいろんな税とか手数料とか、そういうふうな値上げあたりも考えているのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。 それと、また例えば今度は民生費が全体で24.8％、本当に突出している。
◆福井章司議員 財政状況厳しい中で、問題は今後はやはり市民がどのように痛みを共有してくれるかということがかぎになると思います。そういう点では、一つの長期的なスパンで見れば、ある程度受益者負担ということの部分も考えざるを得なくなってくるのではないかと。
◎政策経営部長（友廣英久） この有料化につきましてはいろんな調査も行いまして、やはり市民に負担をお願いするもの、それから市として痛みを分かち合うもの、そういった中で出てきた一つの案であったわけでございますけれども、そういう中で、今申し上げましたように県内を中心とした周辺の市町村等を調べましても、既に有料化をしているところが４市ほどあるわけですね、県内だけでもですね。
また、厳しい財政現況を反映して使用料、手数料などの改定が行われ、さらには報酬や給与の削減などの痛みを伴った財政運営もなされております。これらの結果から、平成15年度決算はすべて会計の黒字または歳入歳出同額となっておりまして、すべての決算認定に賛意を表するものであります。 最後に、残すところあと11日で新しい唐津市が誕生いたします。
特に今回の健全化の計画の中には、歳入として一部、確かに市民の皆さん、あるいは職員の皆さんに痛みを伴うものもある。あるいはまた、歳出面におきましても我慢をしていかなければならないものもあると、このように思っておるんです。
しかし、今日までは取っていなかったわけでございますが、今回、市民に対して御負担をお願いしているわけでございまして、市民の痛みが伴うわけで、その痛みを市側、いわゆる職員側も負担すべきではないかと、そういう視点で周辺の市町村等の事例も参考にしながら、まずは１人月額１千円ということを計画として掲げたところでございます。
人の心の痛み、体の痛みがわかる心の教育問題についても絶え間ざる努力を行っていただきたいと思います。 さて、各部別に新唐津市の課題と取り組みを質問し、お答えをいただきました。ではですね、最後に坂井市長、新しい唐津市のビジョンといいますか、目指される理想像、方向性をどのように描かれているのかを質問いたしたいと思います。
痛みを伴う場合もあります。改革議論には多方面からさまざまな意見があると思いますので、このような委員構成を念頭に置いております。 続きまして、行革会議の責任とその裏づけと、そういったことでの御質問でございましたが、さきに申し上げましたように、行政改革推進会議は市長の私的諮問機関であり、法的な根拠はございません。行政改革を進めるに当たり、市長が必要と判断し、任意に設置したものであります。