唐津市議会 2009-03-02 03月02日－01号
予算案の編成に当たっては、骨格予算とは申しながら、可能な限り財源の確保に配慮し、厳しい財政状況の中においても継続的に実施している福祉、教育施策や少子高齢化対策及び情報化基盤整備等については予算措置を行ったところでございます。
予算案の編成に当たっては、骨格予算とは申しながら、可能な限り財源の確保に配慮し、厳しい財政状況の中においても継続的に実施している福祉、教育施策や少子高齢化対策及び情報化基盤整備等については予算措置を行ったところでございます。
また、人口が減少している町区では、人口が増加している町区に比べ、少子・高齢化が進行している傾向にあります。 このようなことから、市内で人口減少、少子・高齢化が進行している地域は、開発行為や建築行為が原則として禁止されている市街化調整区域内の既存集落だけではなく、市街化区域内においても住宅の新築が活発な新興住宅地などを除く地域については、人口減少、少子・高齢化が進行している状況にございます。
○議長（熊本大成君） 次に、地域振興活性化特別委員長の報告を求めます。 志渡澤委員長。 （26番 志渡澤一則君登壇） ◎26番（志渡澤一則君） 地域振興活性化特別委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、新市発足によるそれぞれの地域を生かすまちづくりの課題を探求し、基幹産業である農林水産業及び商工観光の振興に関する諸問題を研究する機関として設置しました。
このことにより、電子計算センターの建物については同組合から本市に無償譲渡されるため、本年度内にその増築に係る地方債を一括償還することとし、所要の経費を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づく福祉サービスの利用増により、介護等給付費の本年度見込み額を補正いたしました。
◆中山重俊議員 それでは、議案質疑を行いますが、第216号議案 下水汚泥堆肥化事業の契約の締結について、今、市長より提案がされました216号議案、下水処理の過程で発生する汚泥の堆肥化施設を下水浄化センター内に整備するものでありますというふうに言われました。まず、今回の契約について、契約の方法を随意契約にされた理由を示していただきたいと思います。
それから、19年度から、ご承知のように４つの指標を新たにですね、財政の健全化に資する目標ということで公表することになっております。
103 ◯総務課長（糸山英幸君） 大隈議員の今までの広域に払っております負担金ですね、それと今後、オープン化システムに伴います外部委託の業者に払う委託料になるわけですね。そこら辺については今詳細な打ち合わせをしております。基本的には今の負担金よりも余り差がないような状態の中で折衝をしております。
そして、地球温暖化は全世界的な課題であり、2005年の京都議定書目標達成計画を閣議決定し、地球温暖化防止に先導的な役割を果たし、自治体にも排出抑制を課せられております。唐津市の地球温暖化に対する取り組みはどのようなものがあるのか、また農林部として地球温暖化に対しての考えを伺いたいと思います。 ３点目でありますが、核燃料税について伺います。
小泉内閣時代には、郵政民営化に代表されるように、官から民へという流れが加速されますが、その一環として、特殊法人を民営化したり、独立行政法人などに衣がえされる特殊法人改革が実施されました。この中で、雇用促進住宅を管理運営していた雇用促進事業団も解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構となり、後に、独立行政法人とされました。
年明けから住民に対してその組織化、住民運動の今後の進め方等についても、区長会初め協議等を重ねていき、全町域にわたって暴力追放、防犯、交通安全対策を含めた一つの組織をつくりながら、今回の暴力追放にも迅速に対応できるような特化した暴力追放推進協議会をつくっていきたいと。
│ ┃ ┃ │ │ 1)翌日より１週間、みやき町は関係部署への連絡 │ ┃ ┃ │ │ の徹底と、協議、情報収集に努め、情報の共有 │ ┃ ┃ │ │ 化をはかり11月28日、緊急住民説明会を開い │ ┃ ┃ │ │ た。
◆12番（樋渡雅純） それでは次に、公共施設のデジタル化ということについて伺っていきたいと思いますけれども、これも2010年末までには、再来年の末までには公共施設におけるデジタル化の改修あたりも完了するというふうなのが目標に上がっているんじゃないかと思います。これは国のレベルでと思いますけれども。
その後、入場者数も増加の一途をたどりまして、平成3年のピーク時には入場者約20万人、売上高約1億円を達成しておりましたけれども、レジャーの多様化ですとか、少子化問題等で入場者数は減少しているところでございます。さらに、平成19年には開園から44年が経過しまして遊具の老朽化が進み、昭和47年に導入しました観覧車も法令点検で使用不能になりました。
本市も参加しておりますけれども、情報システムの共同化、それからこういったことでオープンシステム等、いわゆるコストの削減等を目指して、いろんなことを、事務を共同化していこうという動きが出ておりまして、これまで導入しておりますそれぞれのシステム、すぐすべてをですね、これに移行するということは不可能かと思いますけれども、そういった考え方で今後進んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
ところで、文化庁は世界文化遺産の国内候補リストに九州・山口の近代化産業遺産群、非西洋世界における近代化の先駆けを追加すると9月26日に発表いたしました。佐賀県からは唐津市の旧高取家住宅が入っています。この唐津市の旧高取家住宅は、佐賀県の近代化遺産となっています。 そこで、お尋ねをいたします。佐賀県の近代化遺産の概念とはどういうものか。佐賀市にはどういうものが該当し、またどのくらいのものがあるか。
2兆円あれば、高校の耐震化工事がすべてできることや、医療や福祉や教育、特に少子化対策は年金の原資の枯渇問題と裏腹の関係にあり、大切なことであると思いますので、このようなものに有効に使ったらいいんじゃないかと感じております。
また、本年度から一部施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4つの健全化判断基準では、すべて早期健全化基準以下になっているとの説明がありました。
また、翌年度繰越額は21億5,996万6,643円でございまして、その内訳は継続費の唐津市情報化基盤整備事業費１億9,512万9,908円、それに繰越明許費の唐津市情報化基盤整備事業費15億3,560万2,000円、市道先方線道路改良費の１億9,194万4,000円がその主なものでございます。 次に、12ページをお願いいたします。
今回の質問で、唐津ブランド化ということで定義をいたしておりますが、この唐津のブランド化と申しますのは、唐津という語句が持っているブランド化そのものであるわけでございます。例えば湯布院、北海道の小樽という地名、都市の名前からさまざまなその都市のイメージをするわけでございます。
それで、今政府が出した補正関係の議案の中に学校の耐震化問題が入っておりますけど、学校だけじゃなくてですね、個人の耐震化を進めていけばですね、建設業のリフォーム需要とかそういったものにも含んでくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の対策はどのようにされていますか。 ○議長（熊本大成君） 山﨑建設部長。