みやき町議会 2021-06-14 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第４日） 本文
また、財政的な指標として、本町における地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づきます健全化判断比率については、毎年９月定例会において監査委員の意見を付して議会へ報告をしております。 令和元年度決算における比率については、１、実質赤字比率が数値なし、２、連結実質赤字比率、これも数値なし、３、実質公債費比率、これが10.9％、早期健全化の基準については25％でございます。
また、財政的な指標として、本町における地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づきます健全化判断比率については、毎年９月定例会において監査委員の意見を付して議会へ報告をしております。 令和元年度決算における比率については、１、実質赤字比率が数値なし、２、連結実質赤字比率、これも数値なし、３、実質公債費比率、これが10.9％、早期健全化の基準については25％でございます。
校舎トイレの洋式改修工事を平成25年度に実施しており、現在、小便器264個、大便器の洋式69個、大便器の和式45個で洋式化率は60.5％となっており、県平均を上回っている状況でございます。 次に、男子トイレの個室化についてですが、実際、鳥栖市の小学校に視察に行ったところ、トイレ全体のスペースはそのままで、男子トイレにあった５つの小便器を３つの個室洋式トイレに改修工事がなされておりました。
それから、幕末にかけて北波多だけではなく、相知、厳木でも石炭の採掘が始まり、明治に入りますと日本の近代化とともに、西洋より石炭採掘の機械等も導入され、本格的な採掘が始まっていきます。 そういった中、明治18年に竹内明太郎らによって操業が始まった芳谷炭坑は、明治期において県内最大級の石炭量を誇り、唐津の近代化あるいは日本の近代化に大きく貢献をしてきたものと思っております。
今後の整備予定といたしましては、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した防護柵や手すり等の更新を、国の補助事業等を活用し順次行ってまいります。
その指数を言いますと、町の財政をするには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率というものがあるわけですね。それで、決算時にはこれを出していただいておりますよね。令和２年度は９月にしか出ないということですから、令和元年度の実績でいきますと、実質赤字比率、早期健全化基準というのは、13.97％です、基準がですね。これはみやき町は数値が出ておりません。
具体的には、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられているところでございます。
また、見える化された業務フローを基に事務の見直し提案、デジタル化の導入提案を行ってもらい、併せて導入に当たっての技術的なサポートを受けるものでございます。
10年後には約82％に達する 厳しい状況にあり、老朽化対策は大きな行政課題となっています。伊万里市では平成29年３ 月に「公共施設等総合管理計画」が策定され、維持管理に関しての方針を示すとともに、施 設データの一元化を進める「公共施設等管理システム」を導入し、施設の統廃合、長寿命化 のシミュレーションが明確になり個別施設計画に反映されています。
また、万が一の非常時や閉鎖等に伴う混乱は極力避けたいところでありますし、オンライン化、デジタル化に対応することが求められてきているのではないでしょうか。 国のほうでは、デジタル庁が9月には設置されることになっており、行政手続のデジタル化が進められようとしています。 佐賀市役所1階の市民生活課では戸籍、住民票、住所の変更、マイナンバーカード等の手続のために多くの市民の方が来庁されています。
今後一層の自立した財政運営を求められる時期を迎えており、今後計画 的な行財政運営と財政の効率化により財政の健全化に努められたし。 3)令和２年度より、「企業版ふるさと納税」制度が、拡充、要件緩和され、地域再生計画 に掲げる７つの目標事業を推進するため、年間７億３千万円、５年間の寄附金の目安36 億５千万円の獲得を目安額として定めている。
本町におきましては、人口減少、少子高齢化による家族形態の変化や就労の多様化など、子供たちを取り巻く環境が著しく変化している中で、平成24年９月に子育て支援のまち宣言を行いました。
また、施設の老朽化も要因と考えております。建物等は無償譲渡としておりますが、将来的に必要となる大規模改修や大型備品の更新などを考慮され見送られたのではないかと思われます。 そのほかの要因といたしまして、応募資格を市内に限定していたことから、対象事業者が限られたことが考えられます。
それでは、次の項目であるコロナ禍での心身の健全化対策についてに移らせていただきます。 このコロナ禍において、市民の皆さんの生活様式も変化し、運動する機会が減ることによる身体の健康面や、環境の変化によるストレスの増加が懸念されております。 そのような状況である現在、心身の健全化対策が必要であると考えますが、本市として、現在どのような対策を取られているのか。
３項目めの給食費の無償化についての質問です。 それでは、県内で無償化を実施しているところはあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
◎健康福祉部長（桑本成司） 出生数が減少している原因についてということでございますけれども、全国的な少子化の背景といたしましては、未婚化、晩婚化や、結婚をしても子どもを産まない、あるいは第２子以上を産まないといった有配偶出生率の低下があるというふうに言われておりますけれども、本市の子どもの出生率は全国及び佐賀県の平均値よりも高くなっているところでございます。
平成30年度の広域化から、３年が経過。広域化により国民健康保険制度がどのように推移していくのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。
道路照明灯のＬＥＤ化は、平成22年度から行っております。平成25年度からは国の交付金を活用しまして、令和２年度末で街路灯全体の37％に当たります3,418基を交換しております。 また、今後のＬＥＤ照明化の計画でございますが、現在、ＬＥＤ化が終わっていないものが5,701基ございます。
次から次、いろんな制度を国はやっぱり法制化して、交通政策も自治体の義務だということで、これはコミュニティバスとか、そういう移動手段は、平成25年だったと思います、交通政策基本法が変わってですね、交付税で見ますよと、全部見てくれないんですよ。自己負担がそこでも増えているし。
市民ネットワーク「いまり」について御説明をさせていただきますと、市民活動団体のネットワークを構築することによりまして、自主的かつ主体的な市民活動を支援し、市民と活動団体と行政の三者の協働による地域の活性化と創造に寄与することを目的といたしまして、平成20年11月に設立をされております。