佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 ６月定例会−07月02日-10号
今後、どのような扱いになるのかとの質問があり、執行部より、松梅児童館で保育を行ってきたことや保護者の方も保育施設と認識されていたという実態を踏まえ、国の施策に合わせ、市民の公平性の観点から無償化の対象とするために対応した。
今後、どのような扱いになるのかとの質問があり、執行部より、松梅児童館で保育を行ってきたことや保護者の方も保育施設と認識されていたという実態を踏まえ、国の施策に合わせ、市民の公平性の観点から無償化の対象とするために対応した。
平成17年度から運用されているようで、システムの内容は、まず品川区在住の児童たちにＧＰＳつき緊急通報装置──これが「まもるっち」と言うらしいんですけれども──を無償貸与して、児童が危険を感じたときに、「まもるっち」にストラップがついていて、そのストラップを引っ張ると警報音が鳴り、品川区役所にあるまもるっちセンターに連絡が入り、センターが状況の確認を行って、緊急通報であると判断した場合は、センターが保護者
（質疑）・子育て短期入所支援事業を行う養護施設及び利用条件について・保育料無償化に伴う影響及び制度の周知について・学校運営交付金の活用実績及び効果について・小・中学校施設環境改善事業におけるエアコン設置工事の進捗について 以上報告いたします。
スマートインターの必要性は、物流の効率化、企業誘致、交通の安全、円滑化、利便性であります。防災減災もあります。医療救急救命の活動の向上にも役立ちます。 そこでお尋ねをいたします。 今後、事業に優先順位をつけて取り組むべき必要があると思うが、費用対効果も含め精査すべきところはすべきだと思う。 事業を進めるに当たっての考え方はどうなのか。
今後も予算措置の一元化について要望等を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
現在の本市の保育行政では、今後の幼児教育無償化に伴い、３歳児から５歳児の保育料が無償化されます。 私立保育所につきましては、これが国の負担となり、本市の税負担としてはこれまでと変わりません。 しかしながら、各地方自治体が運営する公立保育所につきましては、各自治体の独自負担となります。
そのような中で、我が町におきましても将来を見据えた環境を整えながら問題が複雑化しないよう解決に向けて早目に取り組むべきではなかろうかと思っておるところであります。
│ ┃ ┃ │ │ 2)24億円の建設費、運営について │ ┃ ┃ │15 番 │２．がん・特定健診の自己負担軽減について │町 長┃ ┃８ │ │ 1)軽減（無償化）については、前議会一般質問で │ ┃ ┃ │益 田 清│ 紹介されていましたが、その内容について伺い │ ┃ ┃
がん検診、特定健診を無償化にしまして、みやき町としましては受診率の設定をそれぞれ大幅に上げて疾病の早期発見、それから早期受診につなげまして、疾病の重症化を押さえることによって医療費の抑制というものを図っていきたいと考えているところでございます。
今後も定住総合対策事業としまして、住宅施策が進んでいくとともに、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、より一層の保育利用希望者の増加が見込まれると考えているところでございます。 次に、受け皿整備の件でございます。 待機児童対策ということで、早急な対策としまして、平成30年度におきまして小規模保育園の２園の施設整備を行いました。
地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金などにつきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、また、新設された森林環境譲与税、環境性能割交付金、幼児教育無償化の地方負担分としての子ども・子育て支援臨時交付金などの諸税につきましては、国、県の見通しを踏まえ、それぞれ見込み額が計上されております。
できればそういう調剤費等もぜひ自己負担を無料化していただきたいというのが市民の声じゃないかなというふうに思うわけでございます。 次に移ります。 県内での給食無償化、これが今ずっとふえてきているというふうに聞いておりますけれども、その現状はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ◎百崎芳子 教育部長 学校給食費の無償化に関する県内の状況についてお答えいたします。
こうしたことから、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化はもちろんのこと、施設の統合や廃止による中・長期的な視点での規模の適正化の推進が打ち出されているところです。
次に、2点目の中学生の医療費について通院、調剤を含めた現物給付化を行った場合の市の助成額、現物給付化に伴う国保ペナルティー額及び助成額の試算根拠についてお答えします。 中学生の医療費を現物給付化した場合の増加する助成額は約1億円となると試算をしております。また、これに伴う国保ペナルティーにつきましては約290万円を想定しております。
３校区の平準化、融和、協働の姿勢でまちづくりに取り組んでまいりました。
歳出面では、子育て支援のための経費、障害者、高齢者、生活保護費等、扶助費の増加、新庁舎の整備事業の推進に加え、公共施設等総合管理計画等に基づきました施設の老朽化対策など、本市の財政需要は大きくなるものと考えております。
公共施設のファシリティマネジメントを推進し、市民会館大ホールや保育園等の整備・運営のあり方のほか、小・中学校の施設規模の適正化など、今後の人口減少社会に即した市民サービスの提供に必要な施設の管理運営のあり方を見直し、民営化や統廃合を含めた再配置等について検討を進めます。
一方、大都市圏に比べ、人口規模が小さい佐賀市におきましては、人口減少や高齢化による若年労働力の減少は喫緊の課題であり、市の経営に大きく影響を与える要因となることから、既存の業務や制度の早急な見直しが求められております。
これに対し、委員より、指定管理者制度は、行政が直営する場合と比べ、効率化や人件費のコストダウンなどのメリットがあるが、サガスポーツクラブの診断結果には「当社に業務を委託する場合は、定期的に当社の財務内容や事業計画の目標達成状況、指定管理業務遂行状況をチェックし、業務遂行能力を診断することが望まれる。」とある。
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案乙第31号 平成30年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 〔厚生常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第５ 議案甲第27号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第６ 意見書案第14号 教育の無償化