鳥栖市議会 2024-03-15 06月18日－03号
次に、幼児教育の無償化について質問をいたします。 政府は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を主として、幼児教育の無償化をうたい、2019年10月１日、実施するとしました。 関連予算が本議会でも提案をされていますけれども、その内容等についてお聞きをします。 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要を見ました。
次に、幼児教育の無償化について質問をいたします。 政府は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を主として、幼児教育の無償化をうたい、2019年10月１日、実施するとしました。 関連予算が本議会でも提案をされていますけれども、その内容等についてお聞きをします。 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要を見ました。
久留米市の中で活動されてきたＮＰＯ団体の御紹介なんですが、子供たち、特に母子家庭の子供たちに対し、生きる力をつけるため、取り組みとして、無償の学習塾を運営している団体があります。 現在は久留米市からの委託を受けておられるそうです。
それに向けては、今、全国的に６次産業化が言われておりますが、本市の６次産業化の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山林） 古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也） 本市の６次産業化の状況につきましては、本市の農業の主な生産体系が米、麦、大豆となっており、その大部分がＪＡに出荷されております。
人口知能の活用等につきまして、住民サービスの向上や自治体業務の効率化を図るため調査・研究を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 公民館の整備につきましては、桟敷団地公民館の改修工事に対し、自治公民館建設等補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 社会福祉につきましては、社会福祉会館の改修に要する経費を計上いたしました。
雇用の創出、それから、交流人口増につながるところのお話をいただいた状況でありますが、本当に繁盛することと沈むことは多久に大きな影響を及ぼしてしまう施設でありますし、10年間無償貸与という形で、官が建て、民が運営というような状況のタクアでございますので、大きな力になしていただくような行政のほうの情報提供、それから、お力添えをいただきながら立派な施設にしていただきたいと思っているところです。
昨年10月、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。 そこで、全国の公明党議員は、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆さんの声を聞くべく、全国で一斉に幼保無償化に関する実態調査を行いました。
少子化及び高齢化の進展など、行政を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで行政が担ってきた役割の全てを担い続けることは難しい状況にございます。
今回の視察では、２市ともに空き家化の予防、空き家等の利活用の促進のための事業を展開されており、大いに参考になりました。それぞれの市も少子・高齢化が進み、人口減少で空き家が増加しつつあるため、空き家等対策としていろいろと事業に取り組まれていました。空き家の問題は大きな課題であり、空き家等を減らすためにも、空き家化の予防、空き家等の利活用の促進の取り組みが必要であることを再確認いたしました。
築約50年となり老朽化が進んでいるが、ファシリティマネジメン トの観点から大規模改修は行わず、軽微な改修で対応し維持管理を行っていく。 令和２年度で指定管理者制度を終了し、令和３年度からは市直営での対応となる。
安心力においては、280メガヘルツデジタル同報無線・防災無線システムの整備に着手され、防災情報の伝達手段が増えることにより、近年、激甚化する災害への対策が進められているものと評価するものでございます。
また、離島の維持・活性化には子供の存在は重要であることから、馬渡島にある民間が運営する児童養護施設へ運営補助の予算を計上をいたしておりましたが、申請がなかったため、当初予算額433万2,000円の全てが不用額となったものでございます。 最後に、ふるさと集落活性化事業費の集落支援員の業務の流れでございますが、集落支援員は集落の維持及び活性化を目的として配置いたしております。
中心市街地活性化協議会が実施しております、中心市街地の活性化のために必要な事業に対する補助でございまして、対象経費を円滑に事業を実施するための人件費や旅費、消耗品等の需用費、委託料と規定しております。補助金の額は補助対象経費全額で上限額が194万円でございました。
この３基のレンズ風車につきましては、市へ無償譲渡の検討をされるというふうに伺っておりまして、実現をしましたら、浄水センターの電力として活用し、運用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
まず、公共施設最適化調査特別委員会、樋渡委員長。 ◎公共施設最適化調査特別委員長（樋渡雅純） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 公共施設最適化調査特別委員会中間報告書 令和２年第２回定例会において設置されました本委員会は、７月31日、８月21日及び９月10日に委員会を開催しましたので、その結果について報告します。
農林水産業費のうち農業生産基盤整備費につきましては、真木町若宮井堰の老朽化に伴う改修工事費として1,730万3,000円が補正されております。 農地等保全管理費につきましては、萱方ため池ほか４カ所のため池に係るハザードマップ作成委託料として1,000万円が補正されております。
││ │ │ │ (1) 無償化の概要 ││ │ │ │ (2) 無償化に伴う影響 ││ │ │ │ (3) 市長の考え │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │
公共施設再編につきましては、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、保有量の最適化、コストの最適化、行政サービスの最適化、まちづくりの視点という基本方針の下、施設種別、地域ごとに方針を定め、再編統合を進めていくことといたしております。これを具体的に行うため各施設の個別施設計画を策定いたしておりまして、本年度末の完了予定でございます。
医療費は割と無償化になっておりますけれども、そういった初診料の5,000円というのが物すごく痛いということも言っておられます。それで、唐津市では救急医療センターの小児科診療を唐津赤十字病院に移行されて、24時間体制でされるようになっております。今、唐津赤十字病院は小児科の先生が６人おられます。
議案甲第27号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 議案甲第28号 多久市税条例の一部を改正する条例 議案甲第29号 多久市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条 例 以上３議案については、慎重に審査した結果、全会一致で本案を原案どおり承認することに決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 ９月５日（木）10時開議 日程第１ 議案に対する質疑 議案甲第26号 多久市印鑑条例の一部を改正する条例 議案甲第27号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 議案甲第28号 多久市税条例の一部を改正する条例 議案甲第29号 多久市財産の交換、譲与、無償貸付