636件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-01 多久市議会 平成31年 3月 定例会-03月01日−01号 地方財政では、昨年8月総務省公表の「平成31年度の地方財政の課題」で自立的かつ持続可能な地方行政の基盤となる地方税を充実確保するとともに「新経済・財政再生計画を踏まえ、国の取組みと基調を合わせて歳出の重点・効率に取組む」とされています。 もっと読む
2018-12-20 佐賀市議会 平成30年11月定例会-12月20日-09号 これに対し、委員より、指定管理者制度は、行政が直営する場合と比べ、効率や人件費のコストダウンなどのメリットがあるが、サガスポーツクラブの診断結果には「当社に業務を委託する場合は、定期的に当社の財務内容や事業計画の目標達成状況、指定管理業務遂行状況をチェックし、業務遂行能力を診断することが望まれる。」とある。 もっと読む
2018-12-20 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月20日-付録 「おくやみコーナー」の設置について              │ │    │   │       │  遺族の行政手続の実態について                │ │    │   │       │2.幼児教育・保育の無償について                │ │    │   │       │ (1) 無償が地域に与える影響について             │ │    │    もっと読む
2018-12-20 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月20日−07号 ただ、他市では7時まで見ることが当然で運営していますので、伊万里も7時まで無償で見るということであれば、その体制づくりを早急にとらなければいけないというふうには思っております。 ○議長(前田久年)  力武議員。 ◆7番(力武勝範)  やっぱりもう少しじっくり調査をしてされたほうがよかったかなと思ったところです。 ○議長(前田久年)  ほかには。副島議員。 もっと読む
2018-12-17 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月17日−07号 また、来年10月からは、国が保育の無償の方針を決めています。そうなれば、いろいろな課題、問題も出てくるのではと思います。待機児童や潜在待機児童がふえないか、保育士は十分なのか、受け入れ施設はどうなのかなどが考えられるし、さらには、病気や体調不良の子供がふえるのではないかなども考えられます。国の方針どおりだと、半年間の財源しか手当てしないとも言われているので、財源問題もあるのではと思います。   もっと読む
2018-12-14 多久市議会 平成30年12月 定例会-12月14日−03号 タクアは多久の雇用の創出、市内経済の活性、交流人口、観光人口の増加など、多久市の活性につながることを目的に20億円もかけて整備をし、民間事業者に10年間無償貸与していますので、市としては雇用状況と経営状況を十分に把握しておくべきだと思います。  市長にお尋ねします。  タクアについて、今までとこれからのあり方についてどのような気持ちをお持ちか、お聞かせください。 もっと読む
2018-12-13 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月13日−06号 その仕事量を限られた人でやっておられるわけですけれども、今回の議会でも話が出ていましたけれども、無償によって園児がふえる可能性もあります。初日のときに出ておりましたけれども、幼稚園、保育園合わせて約100名あたりの規模でふえるのではないかなということも予測はされております。  保育係のほうのそういった人員の確保に対しての部長の考え方をお願いいたします。 ○議長(前田久年)  市民部長。 もっと読む
2018-12-12 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月12日−04号 次に、保育料の無償についてであります。  国の方向性として、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償を一気に加速することとされました。  消費税率引き上げ時の明年10月1日からの実施を目指すこととし、具体的な手続などについては、現在、検討が行われているようです。   もっと読む
2018-12-12 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号 それでは、幼児教育無償に係る市の負担という部分に行きますが、これは昨年の衆議院選挙で自民党が公約したものであり、財源の確保に関して地方六団体が猛反発をしたものでございます。 もっと読む
2018-12-12 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月12日-07号 御承知のとおり、来年10月から保育料の無償が施行されますけれども、先日の江頭議員の一般質問に対する答弁として、この無償については、これにより保育ニーズがふえるとの認識を示されたところであります。   もっと読む
2018-12-11 みやき町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 1つ目といたしましては、この無償に対する本町の受けとめ方。  それから2つ目に、認可保育所、認定こども園の無償の内容について。  それと次に、認定外保育施設の無償について。   もっと読む
2018-12-11 みやき町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日) 名簿        │1.国民健康保険制度について          │町     長┃ ┃  │       │ 1)国保の運営主体が本年4月に移管されたことに │       ┃ ┃  │       │  よるみやき町の現状と課題について      │       ┃ ┃  │13 番    │ 2)国保事業の今後のあり方           │       ┃ ┃6 │       │2.幼児教育・保育無償 もっと読む
2018-12-11 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号 3つ目の保育無償については、松島搦に伊万里、牧島保育園の老朽に伴い移設の協議が二、三度ありましたが、大坪保育園・公民館複合施設整備事業が決定し、市としても財源のこともあり、しばらくは凍結せざるを得ないのかと考えておりました。しかし、来年10月から保育料が無償されれば、施設規模が不足するのではないかと思い、質問を行います。   もっと読む
2018-12-11 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月11日-06号 機械、システム、無人などスマート農業の普及がいち早く必要になりますし、対応を考えていかなければなりません。  そこで、来年度から開始される第3次農業振興基本計画、これはこれまでと違う新たな農業の取り組みを考えておられると思いますが、どのような特色があるのか、お示しください。  最後に、漁業法改正について。   もっと読む
2018-12-10 みやき町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 この辺の施策等が具体したところで、逆にそこで足らない部分、不足する部分を佐賀県、それからみやき町で考えていくという段取りになろうかと思います。   もっと読む
2018-12-10 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月10日−02号 また現在、学校施設の長寿命計画を策定していくことになります。この中で、この設備の更新計画も含めてトータル的により平準できるような形で長寿命計画を立てていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 今先ほどのご答弁を伺いますと、今から考えるというふうにどうしても聞こえてしまいます。 もっと読む
2018-12-06 みやき町議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第1日) 本文 行政視察研修関係では、10月18日に福岡県広川町議会より議員6名が「議会のタブレット導入によるペーパーレスの取り組みについて」、10月22日に静岡県焼津市議会より議員5名が「学校給食について」、10月26日に愛知県東浦町議会より議員4名が「ふるさと納税の取り組みについて」、11月12日に鹿児島県志布志市議会より議員7名が「学校給食の無償への経緯について」をテーマに研修にお見えになりました。   もっと読む
2018-10-05 唐津市議会 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月05日−11号 まず、多子世帯保育料軽減の国と市の内容の違いについてでございますが、国が定める保育料は、子供が2人以上いる多子世帯においては、2人目は半額、3人目以降は無償となっておりますが、一定以上の所得がある世帯は、兄や姉が最大で小学3年生までと年齢制限がございます。ですから、兄や姉と年齢が離れている児童は、半額及び無償の恩恵を受けられない場合がございます。 もっと読む
2018-10-05 佐賀市議会 平成30年 9月定例会−10月05日-10号 平成26年度に5,500台導入し、現在までに約200台を販売、自治会長や学校等へ約2,900台を無償貸与しているとの答弁がありました。  これに対し、委員より、導入台数を5,500台としたのはなぜか。 もっと読む
2018-10-04 唐津市議会 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月04日−10号 まず、ふるさと集落活性事業費についてでございますが、この事業内容と決算の概要でございます。  平成29年度ふるさと集落活性事業の主な事業内容についてでございますが、集落の維持及び活性を図るため、地域の課題解決に向けて、地域住民と行政が連携した取り組みを進められるよう、地域のサポート、コーディネーター役として集落支援員を6名、離島地域コーディネーターを1名配置をしております。 もっと読む