伊万里市議会 2018-06-27 06月27日-06号
対象とする再生可能エネルギーの項目は、太陽、風力、水力、バイオマス、地熱、水素とされております。この再生可能エネルギーの取り組みは、地球温暖化対策の一環としての取り組みであります。いかにして、CO2二酸化炭素の排出量を抑えるかという環境保全活動の推進事業であります。
対象とする再生可能エネルギーの項目は、太陽、風力、水力、バイオマス、地熱、水素とされております。この再生可能エネルギーの取り組みは、地球温暖化対策の一環としての取り組みであります。いかにして、CO2二酸化炭素の排出量を抑えるかという環境保全活動の推進事業であります。
この安全対策につきましては、現在、国の原子力規制委員会が平成25年7月に示しました新規制基準に沿って、九州電力においてはハード、ソフト両面の安全対策に取り組まれておりまして、これまで冷却手段の確保対策や、電源供給手段の確保対策、また水素爆発の防止対策、さらに緊急時対策所の設置などへの対策が行われておりまして、これらの対策が進捗するたびに九電職員が本市を訪問され、その整備内容を私どもに説明されております
◎市民部長(井関勝志) ダイオキシンについてでございますけれども、ダイオキシン類は、まず炭素や酸素、水素、塩素などを含む物質が熱せられる過程で自然にできてしまう毒性を示す副生成物でございます。
そのような中、福島第1原子力発電所では水素爆発など想定外の事態が発生し、30km圏内までが屋内退避対象となるなど、これまでの原子力政策が問われる事態となっています。 佐賀県内には玄海原子力発電所が存在しますが、昨年末には3号機において一次冷却水に放射能漏れが発生し、12月11日には発電を停止するに至っています。
パソコンやデジタルカメラ、携帯電話や水素電池などの先端技術品に使用されますレアメタルは、日本では産出はないものと思います。 先般、「資源バトル、レアメタルを囲い込め」というようなタイトルで、レアメタルのことが連載されていました。
そこで、前回質問をした折に市長が答弁された国の研究施設あたりを本市に立地の要望とか、また、リチウムとか水素とか海洋エネルギーなどの産業界と大学との共同研究所などの設置の働きかけをしていかなければならないと言われておりましたが、その話の反応あたりはどうだったのかお伺いをいたします。 ○議長(前田教一) 政策経営部長。
それは何でかというと、においを出す臭い硫化水素を食べるバクテリアがいるんですね、その水の中に。そしたら、やはり環境はよくなりますよね。だから、牛も落ち着いて、肉質も上がるというふうなデータも出ております。 それから、ほかに野菜につきましても、大川町で使われているのは、イチゴ農家が結構使われています。これも一緒ですけれども、土壌改良剤にも使われるし、実にもかけられるわけですね。
また、新たな要素として、平成15年に開設された佐賀大学海洋エネルギー研究センターは、海洋温度差発電の発電過程で抽出される水素、リチウムなどの回収や海洋深層水、あるいは海水淡水化など新たな海洋エネルギーの利活用という面で、地域環境の将来を見据えたものとして、国内的にも国際的にも、その研究成果に期待が高まっている施設であります。
◎政策経営部長(友廣英久) (登壇) 草野議員の1点目、伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区、その後についてということでございますけれども、御承知のように、佐賀大学の海洋温度差発電については、国内外で大きな注目を浴びており、最近でも東京都が打ち出しました沖の鳥島周辺での海洋温度差発電の建設構想や韓国釜山の水素エネルギー都市構想の技術支援など、新聞報道等がなされたところでございます。
その具体的なものといたしましては、この佐賀大学の海洋エネルギー研究センターは、海水の温度差を利用して、そこで発生する、例えば、リチウムだとか、あるいはまた水素あたりを、新たな産業になり得るものがないか、こういうふうな研究をやはりするための施設の導入、これがまず第一であると。