唐津市議会 2020-10-13 10月13日－13号
原子力発電が抱えている使用済み核燃料の処分の問題、福島原発事故のように事故が発生すれば、その被害が甚大に及ぶこと、安全対策による発電のコストが上昇していることなどについても広報すべきと提案していますが、そのような事業には一切使えないのです。このことから、この予算は原子力発電推進の安全・広報予算と言わなければなりません。 次に、同和事業に関する諸事業について一括して討論します。
原子力発電が抱えている使用済み核燃料の処分の問題、福島原発事故のように事故が発生すれば、その被害が甚大に及ぶこと、安全対策による発電のコストが上昇していることなどについても広報すべきと提案していますが、そのような事業には一切使えないのです。このことから、この予算は原子力発電推進の安全・広報予算と言わなければなりません。 次に、同和事業に関する諸事業について一括して討論します。
この条例は、森林環境税及び森林環境譲与税の制定に伴い、国から譲与される森林環境譲与税を基金で管理するため条例を制定するものであります。
まず最初に、使用済み核燃料最終処分場施設を受け入れない条例制定にいてであります。 玄海原発に向き合う２つの点について、峰市長に質問をしていきたいと思いますが、まず１つ目は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる、核のごみの最終処分場選定に向けてであります。 今回、今年８月に北海道の寿都町、片岡春雄町長は、核のごみ最終処分地の文献調査に意欲を示しています。
具体的には、化石燃料の使用を減らし、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を目指すものでございますが、エアコンの設定温度の調整や家電製品の賢い使い方、また、エコドライブ、太陽光発電の導入など、家庭でできる身近な省エネや温室効果ガスの排出抑制への取り組みとなっており、年２回、全世帯に配付しております環境だよりなどで広報を行っているところでございます。
この事業、核燃料サイクル交付金を原資とした唐津市水産業活性化支援基金が令和元年度で終了したわけですが、これまでの取り組みと成果についてお伺いします。 次に、漁業経営応援補助金についてお伺いします。緊急事態宣言は５月に解除されましたが、依然コロナ禍での中、漁業者は漁業活動に大きな不安を抱えておられると思います。そのような中、漁業者の経営圧迫の現状はどうなっているのか、お伺いします。
現在、行政サービスのうち住民票、印鑑証明などの交付、税に関する証明、そのほか福祉、上下水道など各種申請の手続につきましては、申請者が窓口に来られ、手続が行われているところでございます。
私たちも９年前にこのような、この名護屋城を核としてまちづくりをしようと「名護屋城を語る会」を立ち上げ、名豊塾としていろんな活動をしてまいりました。武将、陣跡の案内柱の施設や、その陣跡の整備、草刈りや太閤道の整備などできることからいろいろ行ってまいりました。 私たちの最初の目的は、まずこうした肥前名護屋城を世に知らしめたい、宣伝しようということ。
気候変動の対策には、化石燃料の使用削減によりオンライン化を抑えようとする緩和策と既に起きている異常気象などが引き起こす災害を可能な限り小さく抑え、気候変動に対応しようとする適応策の２つがあります。国レベルにおいては、第５次環境基本計画のもとに、温室効果ガスの削減に向けて目標値を定め、クールチョイスなどさまざまな施策が実施されております。
国民健康保険保険税収入予算額の増加の要因でございますが、保険税収入を検討する際に、被保険者数の増減や所得状況、収納率等を考慮して計上させていただいているところでございます。
当事業の特定財源としております一般単独事業債は、防災機能強化に係る半島振興道路整備事業として、交付税算入もある有利な財源を選択しており、本年度の唐津市の事業では、当道路改良事業のみ充当しております。
森林環境譲与税の今後の唐津市への配分計画及び森林環境基金の活用について、お伺いします。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えします。 森林環境譲与税の唐津市への譲与額につきましては、令和元年度で2,257万5,000円を譲与予定でございます。
林業総務費の森林環境基金積立金は、森林環境譲与税の交付額に応じ基金に積み立てるものでございます。 32ページをお願いいたします。 土木費の道路新設改良費中、北牟田川添線外１路線道路改良費及びこどもを守る通学路づくり事業費は、国の補正予算により事業費を追加し、進捗を図るものでございます。 34ページをお願いいたします。
使用済み核燃料もふえ続けております。原発はいつ事故が起きるかわからず、唐津市民は不安を感じてあると思っております。 原発事故が発生したときに、住民は安全に避難できません。福島を見ればわかると思います。そもそも避難計画はどうして必要なのでしょうか。原発が事故を起こす可能性は、ゼロではないわけです。事故時に備える必要があるからです。事故を起こさないように、万全をとることは当然のことであります。
そのため、競争力と安定力を備えた水産資源の再生と創出、養殖業の振興など、「水産のまち唐津」の再建を図ることを目的として核燃料サイクル交付金を活用し、平成23年度より唐津水産業活性化支援事業に取り組んでまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。
この世帯数増加の原因については、核家族化やアパート入居の単身世帯の増加等によるものと考えられますが、これらの加入が進まない、この増加分の加入が進まないということが自治会加入率の減少につながっているものと考えております。 ◆山口弘展 議員 先ほどアパートの話をされました。
最後に、国民健康保険税の納税者の方の負担感ということでございました。 国民健康保険制度におきましては、収入が少ない世帯に対し、国民健康保険税の軽減制度はございますが、収入がない世帯でありましても、国保に加入されてあれば国保税が賦課されるのが現状でございます。
現在、下水浄化センターの資源を使って、バイオ燃料の分野では、藻類由来のバイオジェット燃料や下水から油を抽出する研究、また、農水産業の分野では、藻類を配合した養殖用の飼料や農業用の肥料などの研究や市場調査などが実施されております。 そこで、下水浄化センターでは、下水道資源を提供しながら、佐賀市での事業化に向けて広範にサポートを行っているところでございます。 以上でございます。
むしろ交付税は下がってきております。市長は、公約分の予算を歳入額で見込んであるなら別ですよ。歳入は、従来と変わらず税収は120億円のままです。歳出は前任者の600億円台でしたが、現在は700億円台を大きく超える予算規模になっております。したがって、市民の方に大きな負担を強いることになり、結果的には迷惑をかけておるわけです。
あとは町道についてもですけど、もうちょっと国、県の管理というより、国道、県道がみやき町内にある場合においては、例えば、みやき町に交付税なり委託費を払うような形で、管理を町にお願いしてもらったほうがより現実的にきれいになるのではないかというふうに思います。国とかは別に巡回して見て回ることがあるんでしょうかね。