唐津市議会 2018-12-12 平成 ３０年１２月 定例会（第５回）-12月12日−04号
次に、２番目の消費税引き上げに対する唐津市の対策についてお伺いいたします。 来年の2019年10月１日に、消費税が10％に引き上げられます。これは、もともと社会保障と税の一体改革により、持続可能な社会保障制度と財政の健全化を目指すもので、今回の引き上げでは教育の無償化の取り組みなど、全世代型の社会保障の拡充もなされます。
次に、２番目の消費税引き上げに対する唐津市の対策についてお伺いいたします。 来年の2019年10月１日に、消費税が10％に引き上げられます。これは、もともと社会保障と税の一体改革により、持続可能な社会保障制度と財政の健全化を目指すもので、今回の引き上げでは教育の無償化の取り組みなど、全世代型の社会保障の拡充もなされます。
なお、その52機のうち13機は、取り扱いが容易にできる卓上型のガスこんろで使用する燃料で発電可能なガス発電機を保有しているところでございます。 以上でございます。 ◆御厨洋行 議員 電源の確保は、ライフラインとして大変重要です。発電機の台数は適切なのか、また非常時に正常に稼働するかなど、今後とも日ごろからのチェックも含めてよろしくお願いいたします。
充当の方法といたしましては、毎年５億円を３年間で全て充当するということもできますし、地方交付税の特例措置が終了し交付税が減少する現在の財政状況を踏まえ、一定の額を後年度の財源として積み立てておくという手法も考えられるところでございます。
そのため、防災行政無線を核としたさまざまなシステムとの連携による情報伝達の多重化は重要であると考えているところでございます。 防災行政無線を補完する伝達手段につきましては、これまで広報紙を初め、議会などでも説明してまいりましたけれども、改めて御説明を申し上げたいと思います。 １つ目ですけれども、先ほど議員が質問されました防災ネットあんあんでございます。
増加の要因は、普通交付税の減による一般財源の減少によるものと考えております。 次に、標準財政規模に対し、交付税算入分を除いた実質的な市債返還額の割合を示す実質公債費比率は13.6％と試算いたしております。平成29年度の13.5％に対し0.1ポイント上回っておりまして、市債発行に伴い償還額のほうも増加しておりますので、今後この指標に十分に注視したいと考えております。
平成29年度は、1,661世帯が国保税の支払いができない状態でございました。生活困窮と財産なしが滞納利用の５割を超えています。そもそも国保税が高過ぎることを指摘します。医療にかかれず早期受診で治るものを重篤化させることは、社会の発展にもならず、医療費の増加につながり、その人の尊厳を傷つけるものでもあります。健康の大切さを啓発すると同時に、国には医療の補償を求めるべきであると考えます。
続きまして、３番の唐津水産業活性化支援事業費でございますが、この事業については核燃料サイクル交付金を活用した唐津市水産業の将来をかけたというような、まず、とる漁業から、そして、育てる漁業へと安定した漁業者の経営にも大きく貢献するこの事業だというふうに思います。
次に、農林水産業費より唐津水産業活性化支援事業費については、昨日、吉村議員が唐津Ｑサバの現状、運営体制、今後の方針などについて質疑されましたので、私は現在の研究当初の全体計画での核燃料サイクル交付金における実績についてお伺いをしたいと思います。 次に、商工費から唐津ブランド推進事業費について、唐津ブランド戦略策定から５年が経過しましたが、現在の取り組み方針についてお伺いします。
次に、実質収支10億8,296万の要因でございますが、地方交付税で約８億2,000万円の減となった一方、市税が約１億8,000万円の増収となったほか、一般財源で行った事務事業の節減、合理化、入札減等によりまして黒字決算となったものと分析をいたしております。
また、使用済み核燃料プールは、今後５年から７年で満杯になると言われております。リラッキングや乾式貯蔵施設建設、２号機運転延期の問題、４号機でのプルサーマル実施など問題が山積しております。これに対して意見を述べるだけにとどまらず、事前了解の権限がなければ、唐津市民の生命と財産を守ることができないと私は思っております。
現在の農業情勢は、農業者の高齢化や担い手不足等に加えまして、資材、燃料の高騰、さらには、ＥＵとの経済連携協定でありますＥＰＡや、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定のＴＰＰ11、日米間の自由貿易協定でありますＦＴＡなど、政治的な貿易問題等で、先行きが不透明な状況にあります。
ただし、身の丈に合った、どこにでもある金太郎あめじゃなくて、電子情報にも対応し、多久の土地でしかできないまちづくり、地域の振興、活性化を図る核としての市民に役立つ図書館を整備してもらいたいということをお願いいたします。 最後に、教育長へ今回の質問、答弁を通しての所見をお願いいたします。 ○議長（山本茂雄君） 教育長。
それと、財政的な支援として新たな特別交付税の措置ということも考えてあるようでございますので、ぜひとも戸別受信機の導入をしていただきたいというふうに思います。 次に、要支援者の名簿、個別避難計画についてお尋ねをいたします。 平成25年６月の災害基本法の改正により、避難行動要支援者の名簿作成が義務化されております。唐津市の対応状況はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
同じ家族が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担は、福岡県で年額20万7,800円ですから、国保税は健康保険料の2倍以上となっています。 また、20歳代で年収180万円で生活をする単身のフリーターでは、国保税は福岡市で14万3,000円です。この単身のフリーターが協会けんぽ加入であれば、福岡県で9万700円ですから、国保税の高さは際立っています。
世帯数は、20年間で約23％の減少にとどまっておりまして、若者の島離れによる核家族化が原因で高齢者世帯が増加しているものと推察しているところでございます。 次に、インフラの整備でございますが、上水道は本土からの送水や島で浄水場を整備し、各家庭へ供給をいたしております。
まず、唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例に基づく優遇制度につきましては、例えば、製造業の企業では、要件である投資額が２億円以上、新規地元雇用者数が10名以上を満たしていれば、１つ目に固定資産税を５年間全額免除し、その後も引き続き５年間の固定資産税を半額免除する固定資産税の課税免除及び不均一課税、２つ目に、新規地元雇用者１人当たり50万円を補助する雇用奨励金、３つ目に、本社等から配置転換者
玄海原発３号機には、193本の燃料棒が、内部にものすごい量で放射能が入った現状なのです。 一たび、事故が起こると、簡単に収束ができないばかりか、どこまで被害が広がってしまうかもわからない。場合によっては、破局を招くかもしれない。 市長は、玄海原発３号機のトラブルに関する、この九州電力の社長の発言についてどう思われますか。そして、このような現状をどのように対応されますか。
その後、神戸製鋼の製品データ改ざん問題で当初計画よりおくれたものの、九州電力は、本年2月16日から玄海原発3号機への核燃料装填作業を開始し、3月下旬にも再稼働を予定している。また、4号機も5月に再稼働が予定されている。 この間、再稼働に向けて作成された避難計画は全く実効性がないことが明らかとなっている。
国の森林環境税及び森林環境譲与税についてでございます。 ともに現時点では仮称でございますが、平成29年12月公表の平成30年度税制改正大綱で閣議決定された内容をご説明させていただきます。 国の森林環境税は、市町村が個人住民税均等割と合わせまして、年額1,000円を平成36年度から賦課徴収される予定でございます。
事故原因究明がされないまま核燃料の実態さえつかめない状況であります。汚染水は漏れ続け、福島県庁の調べでは、今なお５万人の方が放射能の被害から避難生活を余儀なくされているというふうに言われています。 このような中で、玄海原子力発電所３号機が３月23日にも再稼働をするのではないかというふうに言われています。