佐賀市議会 2019-12-06 令和 元年１１月定例会−12月06日-04号
この世帯数増加の原因については、核家族化やアパート入居の単身世帯の増加等によるものと考えられますが、これらの加入が進まない、この増加分の加入が進まないということが自治会加入率の減少につながっているものと考えております。 ◆山口弘展 議員 先ほどアパートの話をされました。
この世帯数増加の原因については、核家族化やアパート入居の単身世帯の増加等によるものと考えられますが、これらの加入が進まない、この増加分の加入が進まないということが自治会加入率の減少につながっているものと考えております。 ◆山口弘展 議員 先ほどアパートの話をされました。
現在、下水浄化センターの資源を使って、バイオ燃料の分野では、藻類由来のバイオジェット燃料や下水から油を抽出する研究、また、農水産業の分野では、藻類を配合した養殖用の飼料や農業用の肥料などの研究や市場調査などが実施されております。 そこで、下水浄化センターでは、下水道資源を提供しながら、佐賀市での事業化に向けて広範にサポートを行っているところでございます。 以上でございます。
あとは町道についてもですけど、もうちょっと国、県の管理というより、国道、県道がみやき町内にある場合においては、例えば、みやき町に交付税なり委託費を払うような形で、管理を町にお願いしてもらったほうがより現実的にきれいになるのではないかというふうに思います。国とかは別に巡回して見て回ることがあるんでしょうかね。
なお、その52機のうち13機は、取り扱いが容易にできる卓上型のガスこんろで使用する燃料で発電可能なガス発電機を保有しているところでございます。 以上でございます。 ◆御厨洋行 議員 電源の確保は、ライフラインとして大変重要です。発電機の台数は適切なのか、また非常時に正常に稼働するかなど、今後とも日ごろからのチェックも含めてよろしくお願いいたします。
現在の農業情勢は、農業者の高齢化や担い手不足等に加えまして、資材、燃料の高騰、さらには、ＥＵとの経済連携協定でありますＥＰＡや、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定のＴＰＰ11、日米間の自由貿易協定でありますＦＴＡなど、政治的な貿易問題等で、先行きが不透明な状況にあります。
同じ家族が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担は、福岡県で年額20万7,800円ですから、国保税は健康保険料の2倍以上となっています。 また、20歳代で年収180万円で生活をする単身のフリーターでは、国保税は福岡市で14万3,000円です。この単身のフリーターが協会けんぽ加入であれば、福岡県で9万700円ですから、国保税の高さは際立っています。
その後、神戸製鋼の製品データ改ざん問題で当初計画よりおくれたものの、九州電力は、本年2月16日から玄海原発3号機への核燃料装填作業を開始し、3月下旬にも再稼働を予定している。また、4号機も5月に再稼働が予定されている。 この間、再稼働に向けて作成された避難計画は全く実効性がないことが明らかとなっている。
なかなか課題は多いですけれども、ぜひこれからも末永く市のシンボルとして、佐賀駅周辺の核施設ということも含めて、市民に親しまれる庁舎になってほしいというふうに願っています。 本庁舎だけでなく今後も支所庁舎を初めとして多くの市の施設、こういったものの維持管理が課題として残っております。
そもそも、原子力発電の最大の問題は、使用済み核燃料の最終処分技術が確立していないことにある。再稼働すれば、ふえ続ける使用済み核燃料をどこに貯蔵するのかということが、喫緊の課題となってくる。加えて、事故が起こった場合、現在の避難計画は、極めて実現性に乏しいと各方面から指摘されている。 こうしたことから、国の基準に適合し、地元同意が得られたことを理由とする再稼働を許すわけにはいかない。
こういうふうに地球温暖化を実感しておりますが、この原因とされるのが、化石燃料によるＣＯ２の排出です。ＣＯ２の排出削減については、市としては省エネルギー、再生可能エネルギーの普及推進に取り組んでいるということでした。具体的には、太陽光発電、清掃工場での小水力発電、食用油のバイオディーゼル燃料としての利用ということです。
こういうのを踏まえていくと非常に、いわゆる法人税、税収もかなり落ちていくということで、やはりその辺も少し考え合わせながらやっていかなければいけないのかなというふうに思うわけですね。
まず、8月定例会に続いて国保税の負担軽減について伺います。 国民健康保険の都道府県広域化が来年4月からスタートするに当たり、先ごろ、佐賀県が県内20市町の国保税の標準保険税率と保険税額の試算を公表しました。それによると、佐賀市の場合、1人当たりの国保税額が現行の13万3,805円から14万38円へと4.66％の引き上げとなります。
また、藻類関連企業では、藻類の商品化について燃料や肥料、飼料などさまざまな中から、市場で一番安定して販売できるものなどを調査、研究されている段階であるが、一定の時期には文書での確認をとらなければ事業も進めにくいと考えているとの説明もありました。
1点目として、バイオマス産業都市の認定以降の取り組みということでございますが、核となる施設である清掃工場と下水浄化センターごとに順に御説明いたします。 まず、清掃工場での取り組みとしまして、平成25年度から2カ年をかけ、ごみ焼却の排ガスから二酸化炭素を分離回収する実証実験を実施いたしました。
現在、本市におきましては、佐賀市グリーン・ツーリズム実践者研究会がございまして、農山漁村交流の核として御活躍していただくために、グリーンツーリズムのインストラクターや地域案内人、エスコーターの資格を取得される際の経費を補助しております。そういった形で支援を行っているところでございます。
2点目は、消費税大増税路線の破綻です。 安倍首相は、影響は一時的として消費税8％への大増税を強行しましたが、増税実施から2年が経過しても深刻な消費の落ち込みが続き、首相も予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのは事実と見通しの誤りを認めています。 3点目は、異次元金融緩和路線の破綻です。
2点目としましては、市税とも連携をとり合い、市税、国保税とも滞納がある方の場合、本人の同意のもと、双方の担当者が同時に相談を重ね、滞納解消に結びつくという好事例も多くございます。
新規制基準では、福島第一原子力発電所の事故で検証された問題点を踏まえ、まずは地震や津波などの大規模な自然災害やテロなどによる重大事故の発生を防止するという対策がとられているのか、万が一、重大事故が発生した場合に、原子炉を確実にとめる、核燃料が溶けることを防ぐ、冷やす、放射性物質を格納容器内に閉じ込めるという対策がとられているのか、放射性物質が格納容器から放出するという最悪の場合を想定して、放射性物質
現在、ひとり親家庭への支援の問題とともに、この施設ではＤＶ被害者への支援という性格もあり、より自治体の責任と関与が求められるという時期に、こうした対応をせざるを得なかった背景には、国の交付税の仕組みの問題もあります。
近年の核家族化や親の死亡、高齢者施設等への転居などに起因する空き家化など、家族形態の変化も空き家の増加に拍車をかけています。少子高齢化の日本では、このような空き家の増加が新たな社会問題として表面化してきています。 空き家の増加は、特に人口減少と高齢化が顕著な地方自治体においては死活問題です。