多久市議会 2020-12-11 12月11日-03号
令和元年8月に発生しました豪雨災害につきましては、市道や市の河川、林道や農地、農業施設に甚大な被害をもたらし、近年にはない規模とその内容でございました。
令和元年8月に発生しました豪雨災害につきましては、市道や市の河川、林道や農地、農業施設に甚大な被害をもたらし、近年にはない規模とその内容でございました。
災害復旧費では、7月及び9月の豪雨災害による復旧工事費用として農林業施設災害復旧費では、現年発生農地災害復旧事業7か所、現年発生農業用施設災害復旧事業6か所、現年発生林道災害復旧事業1か所をそれぞれ計上しております。
歳出については、現年発生農業用施設災害復旧事業1か所及び現年発生林道災害復旧費3路線の測量設計に係る委託費であり、合わせて52,000千円を計上しております。 歳入につきましては、事業費に伴う県支出金及び財政調整基金繰入金を計上しています。 以上により、歳入歳出予算の総額は既定の額に52,000千円を増額し、16,032,103千円となります。
令和元年8月に発生した豪雨災害は、市道、そして、市河川をはじめ、林道、農地、農業施設に甚大な被害をもたらしました。近年にない件数、また規模となっています。公共土木施設災害の災害査定は、令和元年10月28日から始まり、令和2年1月10日まで行い、災害査定が8回行われました。
災害復旧費では、平成30年7月の梅雨前線豪雨災害における林道災害復旧費として、5路線の単独工事費を計上しております。 次に、歳入予算でありますが、歳出補正予算の事業実施に伴います負担金、国県支出金を計上しており、諸収入では、助成が決定した野球場の緩衝フェンス設置事業に対するスポーツ振興くじ助成金及びこれに伴います市債の減額を計上しております。
また、市道196か所、河川142か所、急傾斜地崩壊5か所、林道19路線108か所、農地534か所などの被災となっています。また、行政区からの被災報告は総数1,100か所に及びました。 そして、9月からは政府へ財政面も含め復旧・復興の要望を重ね、また、九州各県や有志自治体による嚶鳴協議会、全国青年市長会の災害応援協定等に基づき、県内外から多くの人材派遣を受け、対処してまいりました。
また、令和元年8月の前線に伴う大雨災害でも指定避難所8カ所に最大397名の方々が避難を行い、市道190カ所以上、河川140カ所以上、林道19路線、農地被害600カ所など、甚大な被害が発生しました。 今後、災害が減少するということは考えることができません。今後の対応として、災害時の対応、災害後の対応も重要となりますが、災害が発生する前の防災も重要だと考えます。
林道災害につきましても、農地・農業用施設災害と同じく、この暫定法に基づく国庫補助等がされます。いずれにいたしましても、激甚災害指定を受けた場合も同じく補助率のかさ上げが適用されて、平成30年の例で言いますと補助率が79.2%から95%、15.8%の増と、それぞれかさ上げをされているところでございます。 ○議長(山本茂雄君) 飯守康洋君。
歳出予算としましては、総務費では、主に災害応援職員にかかる人件費や住居の借上げ費用を、民生費は、災害救助法に基づく住宅の応急修理費や扶助費として災害見舞金の拡充を、衛生費では、災害廃棄物処理に伴う委託経費を、また、農林業施設災害復旧費として、現年発生農地災害復旧事業約300か所、現年発生農業用施設災害復旧事業298か所、現年発生林道災害復旧事業8路線、それぞれの測量設計にかかる委託費と応急工事として
一般会計において繰越した事業の主なものは、社会資本整備総合交付金事業(道路事業)68,670千円、社会資本整備総合交付金事業(都市公園事業)111,156千円、現年発生農業用施設災害復旧費45,901千円、現年発生林道災害復旧費217,560千円などであります。 繰越した額は、合計で22件の615,270千円であります。
農林業費では、農業振興対策の各種事業や、林業関係の新規事業として林道橋の老朽化に伴う定期点検のための農山漁村地域整備交付金事業を計上しています。 商工費では、街なか元気プロジェクト事業、チャレンジショップ運営事業等に対する助成事業を計上しています。 次に土木費では、昨年度から実施しております公共施設等適正管理推進事業、都市計画マスタープラン策定事業を計上しています。
委託の箇所数としては、公共土木災害が市道の2路線、農地、農業用施設の災害が16カ所、林道災害が30カ所となっております。 最終的な市の負担額はということでございますけれども、公共土木災害の測量設計業務に係る委託料は補助対象にはならないため、費用全額が市の持ち出しとなります。
農林業施設災害復旧費として、現年発生農地災害復旧事業が5か所、現年発生農業用施設災害復旧事業が11か所、現年発生林道災害復旧事業が30か所、公共土木施設災害復旧費として、現年発生補助災害復旧事業が市道2路線を計上しています。 歳入予算は、財政調整基金繰入金を計上しております。 次に、議案乙第28号 平成29年度多久市一般会計歳入歳出決算の認定について。
私自身も実は治山林道協会の役員をしている関係で、県の森林環境税が始まる前の議論に参加をさせていただきましたが、一番興味深かったのは、実際に森を見てまいりました。
西渓公園の奥、上のほうが城山、多久町の方は梶峰城のところは城があった山ということで城山と言っていますけれども、その城山のところ、梶峰城ですが、梶峰城周辺の林道計画が以前ありましたけど、一時中断がされた状況じゃなかったかと思いますけど、現在はどのような状況なんでしょうか、お伝えいただければお願いいたします。 ○議長(山本茂雄君) 農林課長。
私たちも時々林道に車を走らせたりしますけれども、やはり溝はあふれ、水路が塞がれている状況の中で土坡が崩れていくという災害の一歩手前のような状況になりつつある。県の建設課あたりで道払いとか草払いとか、そういう清掃をされてはおりますけれども、なかなか今の予算の中では対応ができない。
災害復旧費では、農地災害復旧費、農業用施設災害復旧費、林道災害復旧費、公共土木災害復旧費等の減額であります。 公債費は、償還利子の確定による減額であります。 本議案についても、慎重に審査した結果、原案どおり承認することに決定しました。
災害復旧費では、農地災害復旧費、農業用施設災害復旧費、林道災害復旧費、公共土木災害復旧費等の減額であります。 公債費は、償還利子の確定による減額であります。 一方、歳入でございますが、市税では収入見込みにより、市民税、市たばこ税は増額を、固定資産税は減額をしております。 分担金及び負担金は、農業、林業分担金、災害復旧費分担金等の減額であります。
次に、農林関係でありますが、国庫補助対象災害復旧事業として、田畑の復旧を行う農地災害復旧事業、受益者が共同で維持管理をしている農道、かんがい用水路、ため池などの復旧を行う農業用施設災害復旧事業、また、林道の復旧を行う林道施設災害復旧事業がございます。この3つの事業の採択基準は、1カ所の工事費が400千円以上のものとなっています。
最後に、災害復旧費では、農林業施設災害復旧費として、現年発生農地災害復旧事業、田が63か所、畑38か所、現年発生農業用施設災害復旧事業として、農道49か所、水路25か所、ため池12か所、頭首工4か所の今年度復旧費として70パーセント相当分の事業費を、また、現年発生林道災害復旧事業費として、補助事業分3路線10か所、単独事業分9路線11か所、公共土木施設災害復旧事業費として、現年発生補助災害復旧事業、