佐賀市議会 2020-12-11 令和 ２年１１月定例会－12月11日-09号
また、ソフト事業といたしましては、市有林・民有林造林事業で約2億円、バス路線運行対策事業及びコミュニティバス運行事業で約1億8,000万円、ニューファーマー総合支援事業、これはトレーニングファームなどですが、約8,000万円、それから、集落活性化対策事業、これは空き家対策や集落支援員等の事業になりますが、約4,000万円となっております。
また、ソフト事業といたしましては、市有林・民有林造林事業で約2億円、バス路線運行対策事業及びコミュニティバス運行事業で約1億8,000万円、ニューファーマー総合支援事業、これはトレーニングファームなどですが、約8,000万円、それから、集落活性化対策事業、これは空き家対策や集落支援員等の事業になりますが、約4,000万円となっております。
少子高齢化により地域の担い手が減少して、集落営農組織を農事組合法人へとの政策が推進されております。そういった中、一般企業による農業への参入も見受けられます。 そこで、企業による市内農業への参入状況をお尋ねいたします。
また、本市が操作を行っている樋門や排水機場などの排水施設は、現地で直接操作を行うと同時に、排水上の要所にある樋門や堰は庁舎内から遠隔操作を行っております。 このように、豪雨時には関係者と連携しながら、樋門を開けて流す自然排水から樋門を閉じてポンプによる強制排水に切り替えるなど、河川や水路の水位、有明海の潮汐、今後の雨の降り方などの状況に応じて適切な施設操作を行っております。
─────────────────────┤ │ │ 19 │御 厨 洋 行│1.富士大和温泉病院の新型コロナウイルス感染症対策について │ │ │ │ │2.自転車の交通安全について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 20 │重 田 音 彦│1.林業振興
◆中野茂康 議員 これから担い手をどうやって確保するかというのは重要な課題でございますので、今後、大きな単位じゃなくて、小さな集落での話合い等も積極的に進めていただきたいと思います。 次に、集落営農について伺います。 人と家、人家が集まっている地域を集落と呼びます。そこで暮らす人たち同士で農業を営む方法が集落営農です。個人経営では1人で重労働の農業に向き合わなければなりません。
続いてですが、担い手の確保策として集落営農組織を法人へと推進されていると思いますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長 平成27年度から現在までに、集落営農組織単体、あるいは複数の集落営農組織が統合して、29の集落営農組織が21の法人組織を設立されております。
縄文時代早期の段階で本格的な貝塚を形成し、さらに、貯蔵施設や墓地を設けるなど、典型的な縄文集落の当時を示す遺跡で、複雑な技法で編まれたかごや多種の装身具などから、高い技術、文化を持っていたことがわかります。中国大陸では同じころ、初期農耕社会が始まりますが、狩猟採集社会でありながら、それと遜色のない豊かな社会を形成していたことが明らかとなりました。
続いて2点目は、排水対策についてでございます。 近年の集中豪雨やゲリラ豪雨等に対する排水対策は、特に佐賀市の場合は水路やクリークがたくさんあるという状況の中で大変深刻な課題であるわけであります。これから梅雨、雨季を迎えるという状況でございます。そういった意味では、排水対策は大変重要だろうというふうに思っています。
また、民間企業である味の素株式会社から下水道管を使用してバイオマス資源を受け入れることについては、排水基準を緩和し、下水として扱うことで問題はないと国土交通省に確認しており、今後、佐賀市下水道条例の一部を改正することで対応可能との判断が示されました。 また、これに伴い、味の素株式会社からは諸富汚水中継ポンプ場までの約1.9キロメートルの専用圧送管を整備する方針が示されました。
現在、活動組織が個々に実施しております交付申請や活動報告、会計処理、工事の外注手続、保険加入などの事務作業を1つの事務局に集約することで、各集落で実施していた煩雑な事務作業を軽減することができます。これにより各集落が本来の活動に力を注げるようになり、加えて、資材や物品の購入等につきましても集約することができるため、経費の節減につながるものと考えております。
◎古賀臣介 地域振興部長 私のほうからは、集落支援員の配置についてと移住者増への取り組みについてお答えいたします。 まず、集落支援員の配置や活動状況についてですが、集落支援員につきましては、現在、富士地区を担当する1団体及び大和町松梅地区と三瀬地区を担当する1団体の2団体を配置し、業務を委託しております。
私のほうからは、今後の佐賀市の林業についての部分でお答えさせていただきます。 林業の振興につきましては、先日の私の所信表明でも申し上げましたように、災害防止や水源涵養などの多様な公益的機能を維持していくためにも大変重要なことだと認識しています。
その後、衛生センターや特定環境保全公共下水道施設、農業集落排水処理施設などの公共施設からのバイオマス資源の受け入れ量を大幅にふやす計画に変更されました。さらに、衛生センター等の当初の供給計画では、脱水汚泥を車両運搬での搬入を計画されていましたが、栄養価の高い生汚泥のまま下水道管渠を利用して移送する方針に変更されました。
しかし、圃場整備時に行われた有材暗渠排水も永年経過し、排水機能も低下してきております。昨年は11月中旬より7日間、12月も8日間も雨が降っておりました。今後も温暖化により気象状況は多雨傾向になると予報されています。昨年の麦播種は天候に恵まれず適期に播種作業ができずに、ことしの1月まで播種されている光景が多く見受けられ、農家の方もこのような気象状況は今まで経験したことがなかったと言われております。
◎石井忠文 農林水産部長 佐賀市では平成25年3月に、今後10年間の森林・林業の指標となります佐賀市森林・林業再生計画を策定しまして、森林環境の保全や森林・林業の再生、活性化に取り組んできているところでございます。 その主な取り組み内容といたしまして、林業施策の低コスト化による原木の供給体制を強化するため、施業の集約化や作業路網の整備、高性能林業機械の導入などを推進してきております。
次に、4番目の国の暗渠排水事業補助金見直しへの市の対応についてです。 過去の圃場整備において、佐賀市内の平たん部では、もみ殻を使ったトレンチャーによる暗渠排水事業が行われておりますが、年月の経過に伴う暗渠排水施設の老朽化により、農地の水はけが著しく悪くなり、大豆や麦、露地野菜などの作物の育成を阻害していることから、市内の土地改良区では、再度暗渠排水事業に取り組んでこられております。
次に、クリーク防災事業にあわせて、農地の暗渠排水についてですが、今現在、農地の排水が非常に悪くなっております。農地の排水が悪くなると、特に麦作関係、麦の生育が極端に悪くなってきますので、佐賀市においては、麦作振興をしている中で、やはりこれから先の農業の確立のために麦作の生育をきちんとしなければなりません。
木材の利用における利点は、当局におかれましてもよく御理解されていますので、さらに森林林業の活性化のためには、木材需要拡大が重要であることは私が言うまでもなく、皆さんも御承知のところではないかと思います。 したがいまして、改めて県・市産木材の需要拡大に対する現在の市の取り組み状況についてお尋ねいたします。
初めに、第37号議案 佐賀市過疎地域自立促進計画の策定について、委員より、過疎地域のほとんどが山村や離島であることから、林業の再生がこの地域の活性化につながると思うが、今回の計画の中に、林業の再生に向けた取り組みは盛り込まれているのかとの質問があり、執行部より、この計画の策定会議の委員等からの意見を踏まえ、森林林業再生計画との整合性を図りながら、森林環境教育の推進や、森林資源を有効活用した循環型の地域
そういう中で、地域で頑張っておられます専業農家や家族経営農家、兼業農家、また、集落営農組織など、現に生産に携わっている多彩な担い手を応援し、また、育成を図ることが重要であると考えておりますが、これらの後継者対策について、これからどう取り組まれていくのか、示していただきたいと思います。