唐津市議会 2011-12-15 12月15日－07号
古川康佐賀県知事は、国民的議論がなされていないままＴＰＰ参加を決めることは反対とし、農業県である佐賀県の知事として、皆さんとともに必要な行動をとっていくというふうなことを述べてありますが、唐津市としての今後の対応、対策はどのように考えてあるか、お願いいたします。 ○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。
古川康佐賀県知事は、国民的議論がなされていないままＴＰＰ参加を決めることは反対とし、農業県である佐賀県の知事として、皆さんとともに必要な行動をとっていくというふうなことを述べてありますが、唐津市としての今後の対応、対策はどのように考えてあるか、お願いいたします。 ○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。
3番目に、暴力団排除条例の制定について。通告用紙には暴力団追放条例としておりますが、県の条例に合わせ排除条例と訂正させていただきます。 この件については、一般質問初日の中本議員の質問に答えて、市としても独自に暴力団排除条例を制定する方向性が示されましたので、そのことを前提に伺います。
県では、平成21年、全国に先駆けて佐賀県暴力団事務所等の開設の防止に関する条例を制定、暴力団事務所の進出阻止に取り組まれており、さらに近年のこうした暴力団の対立抗争事件により、県民の安全で平穏な生活が脅かされている状況にあることから、より総合的に暴力団を排除するため、同条例を全部改正して、佐賀県暴力団排除条例として新たに制定し、来年1月1日より施行されることになっております。
皆様御承知のとおり、平成20年におきましては、隣接するみやき町において、指定暴力団関連施設の進出が進められ、みやき町と市民の一体の力で、これを排除することができました。こうした中、ことしになりまして久留米市とか伊万里市などにおきまして暴力団抗争事件が起き、県におきましては暴排条例の制定も進められております。
そしてまた、さらに階段部分には、暗くても光る蛍光テープの張りつけをしたいというふうに考えをし、２つの対策の中で安全対策をより一層図っていきたいというふうに考えをいたしております。
これまで、国道事務所、そしてまた県の土木事務所、また市の国道対策室と、また関係地元等と意見がなかなかかみ合わず、問題点が生じたこともありました。しかし、現在は、国道対策のご尽力もありまして、地元では良好な関係で、信頼関係のもとに対応や対策が進められているといった現状でございます。
市債につきましては、事業に伴う起債６億8,620万円のほか、地方交付税の振り替え措置である臨時財政対策債10億7,000万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。
第２に、「快適・安全な生活環境づくり」のために、暴力追放、防犯対策、交通安全、消防防災対策を推進して、町民の皆さんの安全・安心を守るまちづくりを推進していきます。
次に、反社会的暴力集団排除問題であります。 暴力団の施設改修の疑義を発端に、数度にわたる説明会、集会、決起集会等が実施され、安全・安心の住環境を目指した運動が展開されてきました。そして、地元では署名活動も実施され、今は人格権の確保に適正な法の裁定を仰ぐため、６町の代表者が原告となり、その手続がなされているようであります。この戦いには相当の経費が要るのではないかと思うところであります。
第１号では地域安全活動に取り組む団体の育成、第２号では子供の安全確保に関することについて、第３号では未成年者、高齢者、障害者に対する犯罪、事故、災害からの被害の防止、第４号では暴力団の排除その他町民に不安を与える暴力行為の根絶などであります。
この要件に申し込み者、または現に同居しようとする親族が暴力団員でないことを加え、暴力団員を排除し、さらに障害者及び老人等、並びに被災者にあってもこの要件を具備しなければならないこととしております。また、今回、１号を加えたことによる条項の整理を行っております。
これらを契機として、平成20年８月23日に、暴力団本部事務所の半径500メートル以内の住民で原告団を結成され、平成20年８月25日に暴力団事務所使用差しとめ仮処分の申し立てをされております。
何らかの対策がなされるかと思っておりますが、現在のところ今までどおりの対策しか見えていないし、手ぬるい行政に対し憤りを感じているわけでございます。佐賀県においても年間30億円の農業被害があっているのに抜本的な対策が示されていないが、どうしたものか、それなりの対策、施策を示しください。質問といたします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（古賀和夫君） 市長。
特に、今般の久留米市に本拠地を置く、指定暴力団のみやき町への本部事務所の移転の可能性が高い中で、住民の生命、生活、安全を脅かすゆゆしき状況になっております。こうした住民の不安を払拭し、住民を暴力団、暴力から守り、安全で安心な住みよいまちづくりを目指すために全力で暴力追放、防犯対策に取り組むことも私に課せられた使命であり、責務と思っております。
まず、暴力団の排除に向けた市の取り組みについてお尋ねいたします。 11月22日の朝刊で、指定暴力団がみやき町にある民間保養施設を改修し、組本部事務所移転かとの報道がなされました。ここは金網１枚で鳥栖市にも隣接するところで、みやき町と鳥栖市の住民の方々は一瞬にして強い不安や脅威を抱くことになりました。過去、暴力団の抗争などによる発砲事件や一般人の方が犠牲になる事件が各地で数多く起きております。
これを受け、全国的に公営住宅や公共賃貸住宅から暴力団を排除する動きが広がり、県内でも佐賀県と武雄市において本年3月に条例改正が行われたのを初め、他市町でも暴力団排除の動きが広がりを見せているところでございます。 本市においても、過去に暴力団員が入居していたことや、住宅に暴力団員らしき複数の人物が出入りしていたことなどから、他の入居者に不安感を抱かせるような事例がありました。
今回は、主に各委員が定住促進対策グループと限界集落対策グループとに分かれ、それぞれの方針に基づき調査研究を行い、お互いの情報を交換し、特別委員会として政策的な提案の実現に向けて議論を重ねてまいりました。 まず、7月7日に開催しました第5回特別委員会では、当局から定住促進策と限界集落対策の取り組み状況について説明がありました。
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医療制度関連 (1) 制度施行に伴うシステム開発・改修等経費について (2) 制度施行後のトラブル等について (3) 制度の内容について、市として、もっと分かりやすい広報に努める考えはないか (4) 唐津市の「ご長寿健康手当」と同様の制度を採用する考えはないか ２．不登校児童生徒への対応策について (1) 保健室登校の実態は (2) 不登校児童生徒の転校および山村留学について ３．市政全般から暴力団
島 一 明 総務課長 荒 瀬 弘 之 財政課長 山 下 浩 伸 税務課長 梶 原 栄 三 市民生活課長 山 田 俊 哉 福祉健康課長 駄 原 博 美 人権・同和対策課長