鳥栖市議会 2018-07-20 10月09日－10号
○議長（齊藤正治） 次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。
○議長（齊藤正治） 次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております、議案乙第25号 平成29年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。
○議長（前田久年） 建設部長。 ◎建設部長（橋口民男） （登壇） おはようございます。樋渡議員１点目の御質問、公営住宅の入居についてということで、公営住宅の設置目的と意義についてお尋ねです。御回答します。
今回、補正予算で大坪保育園・公民館複合施設整備事業で基本設計を行う予算を計上されております。大坪保育園、大坪公民館は、ともに老朽化している施設を統合して建てかえを行う、これから先は統合して公共施設を建設するような動きになっております。 こうした中、山代町でも老朽化している山代公民館と山代老人憩の家を統合できないものか、検討を進めたいと思っているところです。
しかしながら、市内７小学校の給食施設の改修にかかるコストにつきましては、詳細な試算を行っていないところでございます。 これは、概算による計算で、自校方式での改修費用が、センター建設費よりも高額になると算定されたことによるものでございます。 また、既存の７小学校の給食施設の改修に伴い、給食室を使用できない期間などを含めて検討した結果、センター方式による給食が望ましいと判断いたしたものでございます。
これに対し、委員より、待機児童の受け入れを前提で施設整備を行っているが、どのくらいの児童が来るのかわからないというのはおかしいのではないかとの質問があり、執行部より、子ども・子育て支援事業計画は5年間の計画で、まずは当時のニーズ調査の結果を満たしていくように施設整備を行っており、施設の準備ができ次第、4年生以上についても受け入れていくというスタンスであるとの答弁がありました。
防災センター行政棟建設費の事業量減が主な要因でございます。 目の２．非常備消防費では、節の９．旅費に消防大会のための費用をお願いいたしております。 目の３．消防施設費では、昨年度６月に補正をお願いしておりました三根分団の消防格納庫の整備事業について、三根分団第５分の移転用地再選定に伴う委託料、工事請負費、公有財産購入費を計上させていただいております。
なかなか課題は多いですけれども、ぜひこれからも末永く市のシンボルとして、佐賀駅周辺の核施設ということも含めて、市民に親しまれる庁舎になってほしいというふうに願っています。 本庁舎だけでなく今後も支所庁舎を初めとして多くの市の施設、こういったものの維持管理が課題として残っております。
今回は、鳥栖スタジアム建設以来の大規模な公共施設となります、鳥栖市庁舎建設。事業費65億円のうち、市民負担が55億円をさらに超えてくるという計画について、後顧の憂いなきよう、さらなる練り直しがなされるよう、厳しく質問させていただきました。
多久市は平成24年５月に多久・小城地区の広域クリーンセンター建設地として財産を取得しました。この間、広域クリーンセンター建設予定地の地元及び地元で組織されております多久・小城地区広域クリーンセンター建設委員会と、クリーンセンターの建設に関することや地域振興という対策について協議を重ねてきたところです。
農林水産業費の４つ目でございますが、漁港管理費は本年４月に発生した松島漁港東防波堤の破損事故に伴う損害賠償請求の訴訟手続を進める経費でございます。 次に、給与改定関連経費についてご説明申し上げます。 議案参考資料ナンバー３をお願いいたします。 １ページをお開き願います。
今の西部環境施設組合は、溶融資源化センター、リサイクルセンター、これ、建設と合わせて約88億4,000万円、年間両施設の運営費11億9,000万円という莫大な金がかかっています。 平成36年には、これ、もう必ず新施設で運営する必要があります。これは、もうケツは決まっています。
まず、１点目の漁港機能保全計画の策定の目的についてでございますが、水産物の安定供給並びに水産業の健全な発展を図るため、水産基盤整備事業等によりまして計画的に漁港施設の整備を実施をしてきたところでございます。 これらの既存施設は、高度成長期に建設された施設が多く、建設後の時間に伴う経過に伴いまして老朽化が進行いたしまして、更新すべき時期を迎えた施設が増加をしていきている状況でございます。
江里議員の市民センター建設検討委員会の検討内容についての質問に対する答弁を求めます。林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君） 再質問にお答えいたします。 浜玉、厳木、相知の市民センターの建設検討委員会の検討内容でございますが、３市民センターとも建設する複合施設の床面積の規模、建設候補地、統廃合の対象施設について検討をしているところでございます。
また、近年ではそういった公共施設で事故が発生した場合、管理責任を問われ、損害賠償に発展するケースも多く見受けられるようになり、管理者としての業務は年々多忙化しているように感じております。 そこでまず、こういった地域からの苦情や相談の状況と、それに対する執行部の対応はスムーズに機能しているのか、その実態をお示しいただきたいと思います。
◎志満篤典 建設部長 御質問の全国木造建設事業協会は、東日本大震災により必要になった応急仮設住宅の建設に対応するために、一般社団法人ＪＢＮ、ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク、全国工務店協会と全国建設労働組合総連合──全建総連でございます──により設立された団体と聞いております。
質問の趣旨を少し変えて、地元設計業者が設計の機会が広がる施策の展開を念頭に、次の質問ですが、設計・監理業務締結時において、責任の所在が明確になっているのか、また、仮に瑕疵が生じた場合の損害賠償の規定はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中村直人） 野田総務部長。
匿名で差別的な書き込みを幾らしても発信者が誰かわからないというような匿名性が非常に強い媒体でございますので、こういう意味で、かつ被害者がそれを回復するというのが非常に困難なことから、そういう面でプロバイダーにおける責任制限法という、正式名称は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の改正に関する法律というような法律でございますけれども、こういう法律によって被害者の方は、プロバイダーに
ただ、損害賠償や契約解除、あるいは衛生管理について規定し、その規定した内容に沿って対応しているところでございます。 ◆久米勝博 議員 その事案ごとに対応するということですよね。今回、吉野ヶ里町は2カ月もの間給食を停止されたわけでありますけれども、事故の内容にもよりますが、吉野ヶ里町のように長期間、学校給食を停止するということが佐賀市でも起き得るわけでありますかね。
灰溶融施設を休止して焼却灰のセメント資源化を行った場合、毎年約3億円も削減できるとのことだが、もっと早い段階で実施できなかったのかとの質問があり、執行部より、灰溶融にかわる焼却灰のセメント資源化の技術については、平成15年の稼動当時は確立しておらず、また、施設建設後2年程度で稼動を休止した場合は、会計検査院からの指摘を受けた例などがあった。
また、冷凍冷蔵施設の整備につきましては、2020年のフロンガス全廃規制に対応する施設に改修するものでございまして、省エネルギーや品質の向上を図るものでございます。平成26年度におきましては、地質調査業務、設計業務のほか、基礎工事が施行をされております。今年、平成27年度の現時点では、土木工事でございます建設機械工事、電気工事を施工中でございます。