みやき町議会 2015-12-10 2015-12-10 平成27年第４回定例会（第２日） 本文
私たちの安全・安心、これをしっかり守る緊急車両、すなわち消防車、救急車、この出動の妨げになってはいけないし、また一分一秒おくれて人命がというようなことも考えられます。ぜひ、道路交通法でも停止禁止となっております。消防署、町、どちらが申請するかわかりませんが、早急な対応をお願いし、事故防止、あるいは緊急車両の出動に妨げがないように取り組んでいただければというふうに思っております。
私たちの安全・安心、これをしっかり守る緊急車両、すなわち消防車、救急車、この出動の妨げになってはいけないし、また一分一秒おくれて人命がというようなことも考えられます。ぜひ、道路交通法でも停止禁止となっております。消防署、町、どちらが申請するかわかりませんが、早急な対応をお願いし、事故防止、あるいは緊急車両の出動に妨げがないように取り組んでいただければというふうに思っております。
平成26年度の火災件数は44件、そのうち建物火災は19件発生し、救急出動は5,912件となっております。 平成25年度の火災件数が64件、そのうち建物火災件数が24件発生し、救急件数は5,819件となっております。 建物火災については減少傾向にあり、消防白書においても、全国的に減少傾向にございます。 また、救急出動件数については、年間おおむね100件ずつ増加の傾向にございます。 以上です。
また、佐賀消防署に御協力をいただき、まつり会場の近くにある中央出張所に、ここは通常、救急車両等の配置はございませんが、祭り開催の時間帯に合わせまして、救急車両及び救急隊員を配備していただいたところでございます。 さらに、会場内にございます医療機関ということで藤川病院に御協力をいただき、受け入れ態勢の準備をしていただいたところでございます。
少し大きな視点でのお答えになると思いますけれども、平成25年12月に公布施行されました交通政策基本法では、交通が国民の自立した日常生活の確保、活発な地域間交流や国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有すること、また、国民生活や経済発展のために不可欠であるため、将来にわたってその機能が十分発揮されることで、国民の交通に対する需要を充足することが重要であるというふうにされております。
他港との連携も図りながら、唐津、そして佐賀の自然、歴史、伝統、そして食を十分にアピールして、多様化するクルーズ需要のニーズに合った観光に、おもてなし、それから触れ合いといった付加価値を加えた港と地域を目指して、県とも一体となって客船の誘致活動を積極的に展開していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
これは、軽症でも救急に駆け込むといったコンビニ受診を誘発しているとありました。コンビニには医者はおらんとですよね。 今は、やっぱり人口減をどうするかということがですね、厚生労働省の考えは的を射ていないと、そう思います。話をまとめますと、子ども医療費の助成はどう思っていらっしゃいますか、お聞きします。 ○議長（盛泰子） 市民部長。
長崎市の例と同様に、救急出動件数は約17万6,000件で過去最多となっています。搬送された人員15万3,431人のうち高齢者が８万2,804人と54％、半数以上を占めています。 ちなみに、どちらの市でも救急出動件数が増加した原因としては、高齢化の影響が大きいという分析になっていました。 そこで、まずお伺いをしたいというふうに思います。
これの実質公債費比率との違いというのは、公債費負担比率は一般財源の総額に対して起債充当の一般財源が分子になるということで、実質公債費比率の場合は、それから基準財政需要額に算入される交付税で措置をされる収入を差し引きます。わかりやすく申し上げますと、公債費比率は単純に一般財源に対します形式的に返すお金だけを分子に持ってきます。
◎市民部長（深江俊文） 任意のメニューであります子どもの学習支援の検討等はしなかったのかという御質問だというふうに思いますが、任意事業の取り組みにつきましては、検討はいたしたものの、どの程度の需要があるのか見込めずに、必須事業のみの実施としているところでございます。
救急医療情報キットの利用状況と、その効果についての質問でございました。 救急医療情報キットにつきましては、高齢者の安全安心の確保を目的に、平成24年10月から導入をいたしておりまして、配付対象を75歳以上のみの世帯として、各地区の民生児童委員さんに配付をお願いしております。現在、約5,700世帯に整備し、ご利用いただいているところでございます。
それと、小学校南側の里道につきましては前向きに取り組むというようなことでございますので、いわゆる定住対策の面におきましても、救急車、消防車等も川久保線まで回らんでも横切って高柳、上地に行けるというようなことで、やはり早急に広げていただきたいと思っております。 それと、２項目めの上峰町の境、いわゆる中山運輸の倉庫から国道34号線に出るところ、かなりほげておりますね。マンホールも傾いておるとですよ。
昨年末の利用者は全国で18万4,670人と言われておりますが、超高齢社会の到来で潜在的な需要はこの数字を大きく上回ると見られています。日常の買い物や介護、医療を受けるにも預貯金や年金などの管理を任せられる人は欠かせない制度です。 裁判所に後見人を見つけるように申し立てるのは、子供や親族の四親等以内が大半を占めていました。
また、地方交付税のうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定において、社会保障費の増などを想定し、基準財政収入額の算定においては、平成26年４月の消費税率の引き上げの影響による地方消費税交付金の増等を見込まれております。 普通交付税については４億円を、特別交付税については２億5,000万円をそれぞれ見込み、地方交付税として、合わせて６億5,000万円が計上されております。
〔資料を示す〕 これは高千穂町の消防が持っていらっしゃる救急車、右側が普通の高規格救急車で、左側が軽のバンを改良した救急車の姿でございます。中のほうを見ていただくと、こんなぐあいで、患者さんを乗せるベッドと機材が少し置いてあると。
普通交付税が前年度より減少いたしておりますのは、基準財政需要額の推計におきまして、普通交付税の全体伸び率を参考に推計を行ったところでございます。 まず固定算定経費及び包括算定経費の合計で約３億4,606万円の減と見込んでおるところでございます。
◆山本義昭 議員 今後、それぞれの形の中で住民説明を行っていくということでございますけれども、御存じのとおりに、過疎債については充当率100％で交付税算定の需要額は70％。1億円の事業をすれば、7,000万円は交付税が返ってくるよということでございますけれども、辺地債にすれば、もっとまた環境が違いますから、これまた充当率が100％で交付税算定率が80％です。
需要がないから、人が少ないから、家が要らないから、そういう状態なんですよ。ですから、出ていった人が帰ってこれるような施策、俗に言いますように、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、帰ってこいよと、こういうような政策を何か考えておられますか、お尋ねします。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中穂積君） お答えをいたします。
本市の財政は、法人市民税の税率改定の影響等による市税収入の落ち込みと扶助費や公債費など義務的経費の増大が重なることに加え、国の地方財政措置における基準財政需要額の見直しに伴い、地方交付税及び臨時財政対策債の総額において減額が見込まれるなど、厳しい財政運営を余儀なくされる状況にあります。
この３つの援助制度につきましては、世帯全体の収入額と需要額の中から世帯の判定をしているところでございまして、収入額の判定に当たりましては、所得金額から社会保険料、それと生命保険料、それと地震保険料を差し引きをして、収入額のほうを算定しております。