唐津市議会 2005-09-15 09月15日－05号
９月９日は救急の日でありました。佐賀大学医学部附属病院に救急救命センターが新設され、県内では県立病院好生館に次ぐ施設であります。災害やふえ続ける交通事故のけが人や高齢化社会での心疾患、脳血管障害に対する施設として期待されますが、県北部に住む人間にとっては時間がかかり、大きな問題があると思います。
９月９日は救急の日でありました。佐賀大学医学部附属病院に救急救命センターが新設され、県内では県立病院好生館に次ぐ施設であります。災害やふえ続ける交通事故のけが人や高齢化社会での心疾患、脳血管障害に対する施設として期待されますが、県北部に住む人間にとっては時間がかかり、大きな問題があると思います。
続きまして、救急患者が出た場合の救急体制はどうなっているかということでございますけども、救急患者が発生した場合には診療所医師が応急処置を行った後、そこの診療所では対応が無理だと判断した場合には、救急車及び市内の医療機関に連絡をいたしまして、チャーター船または個人船で搬送いたしまして、対岸に救急車を待たせておりまして、その救急車で連絡をしております高度医療機関に搬送しております。
現在の厳しい行財政状況や地方分権の進展に伴う行政需要の増大により、社会環境の変化に即応、対応できるように、行政体制を今後とも維持していきたいと、そのために、より一層の定員の適正化に努める必要があると思っております。 合併協議で、既に現在 300人程度の職員数を10年間で、５年間が不補充で、６年目から３分の１ということで確認しておりますので、目標数値を 239に設定いたしております。
また、そのほかに増加いたしました主な要因は、基準財政需要額におきましては、経常経費の中の生活保護費が２億4,000万円、高齢者福祉費が２億7,000万円、社会福祉費が３億5,000万円増加をいたしております。このほか旧町村分の算定の需要額が合併により増加をいたしたものでございます。
そのほか、統合型ＧＩＳを利用して市民に提供する情報としまして、先ほど触れられましたが、避難場所等の防災関連の情報、救急病院、公共施設、ごみステーション等の施設の情報、学校の教材等がございます。今後これらの地図情報を活用し、住民に対して視覚的にわかりやすい情報提供を行うとともに、多様なニーズに応じた総合的な行政サービスが提供できるものと考えております。
また、高度救命救急センターも佐賀県にはありません。今後、公共の病院が新設される場合、その高度救命救急センターは当然として、第１種感染症指定医療機関としても県民の安全や健康を守るために、そういった役割を期待されてくるものと思われます。ただ、その場合、どうやって二次感染を防ぐのかということも、市民の安全を守るという意味では新たな重要な課題となってくるわけです。
これに関しての御質問でございますが、補正予算書の概要書の５ページにも掲げておりますように、今回、中核的病院の整備についての医療の需要の動向とか、将来の患者数を推計し、新病院の規模や建設費、運営費、事業収支等の専門的な調査を行うということで、今回事業に取り組みたいと考えているところでございます。
これを５年間ということであれば、３億円の需要額の中から算入されています負担を行っていくという形になります。 ほかの一部事務組合で、三神地区環境事務組合なり、あるいは鳥栖・三養基西部環境施設組合、それぞれございます。鳥栖・三養基西部環境施設組合についても、いわゆる均等割については25,000千円の差がございます。これを５年間ということであれば 125,000千円ですか、そういった差になると。
その中で、住民の皆さん方の意識の高揚、そしてまた民活、ＮＰＯ等も今市内の中で、県内他市ではあるようでございまして、そのような考え方をまた取り入れながら、市場需要等の動向にもお任せをし、そしてまたさまざまな意で総体的にいろいろ考えていかなければならないというのが今後とるべき対策であろうというふうに思いまして、現在のところは清掃センターの方にというのは、すぐさま考えるということはあるかどうか、ちょっと難
それは国保の医療対象者がふえ、医療需要率が高くなってくるとともに、独立採算制ですから、保険負担というのは高くなってきます。そういう現状にかんがみまして、一般会計から繰り出しできる範囲、ルールが一つつくられましたので、本町としてはそのルールの目いっぱいです。一般会計から 177,000千円程度国保会計に繰り出しすることによって、被保険者の負担を軽減しようという措置を講じているところであります。
それで、佐賀ガスの方にも確認をいたしましたが、部品の取りかえ、これについて当然佐賀ガスの方が負担をすると、そしてまた部品がない場合、新しい器具にかえる必要がございますが、その際も一切需要家の方には負担をかけないと、そういったことでございました。先ほど最後に言われましたＬＰガスの方についても同様でございます。
調査の内容としましては、唐津駅周辺の将来交通量の推計、唐津駅周辺の駐車場需要の推計、駐車場の規模算定、駐車場の事業計画、また路線バスの発着基地としての利用するなど、市の中心駅として南北駅前広場を一体的と考えた整備をしたいと、このように考えているところでございます。 次に、唐津城石垣健全性調査事業費でございます。
これにつきましては、先ほど議員の方からもお話ありましたように、ボタンを押しますと警備会社の方に連絡が行きまして、警備会社の方が現場の方に来まして、必要であれば救急車、必要であれば医療機関とか、そういうものに通報するようになっております。その委託の内容といたしましても、月に１回の訪問とか、そういうものをもちまして安否確認なり弱者の状況を報告いただくようになっております。
４．県立病院移転問題について ││ │ │ │ (1) 市は傍観者で良いのか │├───┼────────┼──────┼────────────────────────┤│ │ │ │ １．地域裁量型予算の配分について ││ │ │ │ (1) 各地域の行政需要
心肺停止者の応急手当用機器を高規格救急車が未配置の北波多中部派出所に整備し、救急救命率向上の均等を図る。あわせて、市民の講習用トレーナー２台を購入し、同機器の普及促進を図るものとあります。この事業をお伺いいたします。 また、自動体外式除細動器の単価とＡＥＤトレーナーの単価をお示しください。 以上で１回目の総括の質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
財政力指数とか、基準財政需要額とか、従来の財政分析用語一つをとりましても、用語解説を見れば見るほどわかりにくく、なぜ補正係数を乗ずるのかなど考えていきますと、私には摩訶不思議と映ります。従来の財務分析を、今までの分析方法でございますが、これを考案された方はとてもすばらしい財務理論に基づくものではございましょうけれども、どうも私には中央集権的でございます。
久留米まで行くのは大変だから、ぜひ市内の救急医療センターで平日夜間も診てもらえると大変助かる」と、こういう要望が多数あったわけであります。 実は、この問題について平成14年にも一般質問があっております。そのときの答弁では、「休日は救急医療センターで夜間９時まで実施しており、平日は救急告示病院や各診療所において可能な限り夜も診ておられる。
市民のための病院として、地域の皆さんのかかりつけ医として、１次から1.5次医療と生活習慣病対策に重点を置きながら、早期発見、早期治療と高齢者の方々を中心とした療養病床を整備するとともに、公立病院の使命である救急医療の使命を果たすことにもなります。
デジタル放送は、メリットとしてきれいな画面や双方通信などがＰＲされておりますが、重要なことは拡大する周波数需要への対応だろうと言われております。地上デジタル放送は、ＵＨＦ放送と同じ、ごく超短波が利用されるそうです。現行のアナログ放送が利用する超短波よりは、直進性が強まり、中山間地域を中心に難視聴地域がふえかねないと言われております。