唐津市議会 2005-03-16 03月16日－06号
その中にコーホート要因法で平成37年までの将来の人口の試算がなされておりまして、このコーホート要因法とは、皆さんもご承知と思いますが、基準年次の男女別、年齢別人口を出発点とし、これに仮定された男女年齢別生残率、男女年齢別社会人口移動率、女子の年齢別出生率及び出生性を適用して将来人口を求める方法と説明されているわけであります。
その中にコーホート要因法で平成37年までの将来の人口の試算がなされておりまして、このコーホート要因法とは、皆さんもご承知と思いますが、基準年次の男女別、年齢別人口を出発点とし、これに仮定された男女年齢別生残率、男女年齢別社会人口移動率、女子の年齢別出生率及び出生性を適用して将来人口を求める方法と説明されているわけであります。
まず第１に、広域連合は地方自治法上の特別公共団体ですが、佐賀中部広域連合の自治法における法定定数は何名でしょうか。二つ目に、法定定数はどのような考え方で定められているのか、その趣旨と根拠を示していただきたいと思います。
この件に関しまして、唐津駅のエレベーター、私県議会におりますころでしたけれども、交通バリアフリー法ができまして、県内で第１号のエレベーターが設置されたかと記憶いたしております。佐賀駅に設置されたのは、国の経済対策の方でなされて、バリアフリー法の第１号は唐津駅であったというふうに記憶をいたしております。
２番目、東一栃木青果株式会社宇都宮市中央卸売市場。多久市産品の市場動向について研修を行いました。 同社の吉原取締役、田中部長より説明をいただき、意見交換を行いました。中央卸売市場は、昭和50年６月に、消費人口 200万人をエリアとして開設された北関東唯一の中央卸売市場でございます。多久ミカンの取り扱いについては、この市場では一番歴史があるということでございました。
それで、この際ですね、同和特別措置法というものは、もう一昨年の３月において失効しておるんです。今あるのは人権啓発推進法でしょう、ね。だから、契約外の入居者がですね、おるのを、早急にですよ、把握していただいてですね、もし暴力団関係事務所に使われておることが発覚したときはですね、もう即警察と協力してですね、追い出しにかけていただきたいということをですね、含めて回答してください。
まず、議案第12号 唐津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本案は、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方公営企業労働関係法等の一部改正に伴い改正するものでございます。 17ページをお開き願います。
河川行政について２回目の質問に入りますが、現在、佐賀市市街化調整区域建築形態規制値策定業務の中で、建ぺい率や容積率の見直しの説明が校区ごとに行われておりますが、経緯なり都市計画法及び建築基準法改正の骨子を見ると、現行の都市計画法は昭和43年に制定されたものであるが、今回の法改正は近年社会経済環境が大きく変化し、都市化の時代から安定・成熟した都市型社会への対応が求められ、都市計画制度の運用面においても
本議案は原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の第３条１項の規定による原子力発電施設等立地地域の指定を受けたことから、この条例制定に至った経緯のようであります。そこで、まずこの不均一課税の制定の目的についてお聞かせください。２点目に、固定資産税の不均一課税の内容はどのようになっているのかお示しください。 次に、議案第58号 唐津市税条例の一部を改正する条例制定についてお伺いします。
また、市内産野菜の使用割合が少ない状況につきましては、学校栄養職員等に尋ねますと、市場に出されている市内産野菜が非常に少ないこと、学校給食に年間を通して数多く使われるジャガイモ、ニンジン等は市内産がとても少ないこと等をよく聞きます。
ちょうど国会が終了した後でもあり、都市計画について、特に法改正した点を最新情報として知り得ることができました。それは建築基準法等の一部改正で、７月12日に既に公布されております。この法改正により都市計画法も改正され、土地所有者やまちづくりＮＰＯ等が一定の条件を満たした場合に、都市計画の提案をすることができるとする制度が創設されたというものであります。
その中では、本来労働者派遣法に該当する事業主が偽装請負−−法の規定に違反することを逃れるため故意に偽装されたものですね−−をした場合、それが請負なのか、偽装請負なのか基準を定めたものであり、偽装請負であれば無許可派遣となり、罰則も１年以下の懲役または 100万円以下の罰金に処することになっています。
昨年の通常国会で、農業者年金法の一部を改正する法律が成立をし、平成14年、本年１月１日から施行されております。 農業者年金制度は、農業者の方々の老後生活の安定を目的として、また、農業構造の改善のための施策の一環として昭和46年度に創設をされ、以来 100万人余りの農業者が関係する年金として着実に農村社会に定着をしてきたところでございます。
今日畜産経営の中で、狂牛病の発生により生産農家、枝肉市場及び精肉店等の一連の業者が大きな打撃を受けているのはご案内のとおりであります。こうした中で、国、県、市としての支援対策がなされているのも事実であります。
２点目、政府の公共事業10％削減の影響で新たな倒産や雇用の不安を生み出さないように官公需法に基づき中小建設業者への発注率を高め、なおまた、市内業者中心の配慮ある発注を行うべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 続いて、バス事業についてのお尋ねをいたします。
〕 日程第13 議案甲第56号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条 例の一部を改正する条例 議案甲第57号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する 条例 議案甲第58号 鳥栖市現業員の給与の種類及び基準を定める条例 の一部を改正する条例 議案甲第
青果市場が合併したらどれくらいの面積が必要かというご質問だと思いますが、卸売市場整備基本方針の算定基準によりますと、必要面積は１万4,600平米です。現在の両市場の合計用地面積は3,747平米、延べ合計建物面積は5,801平米です。 以上です。 ○議長（脇山肇君） 宮崎健議員。 （28番 宮崎 健君登壇） ◆28番（宮崎健君） ３回目の質問をさせていただきます。
市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館法第10条の規定に基づいて、佐賀市立図書館条例が制定をされているわけでありますが、第８条で損害賠償の義務が課せられています。市民共有の財産でありますから当然であります。
京都市も相当努力しておりますし、実は実際に研究されております大阪中央卸売市場の……ちょっと遠かったもんですから行けなかったというようなことで、これはファクスでちょっと調べてみました。ことしの７月から生ごみのリサイクルについて、これは卸売市場でございますので、野菜のくずとか鮮魚も扱っておりますという関係上、相当ごみが出ております。
それから、認定を受ければ、市街化調整区域や農用地区域でも住宅建設が認められるかということにつきまして、今、厳しいハードルがあるということを答弁されましたけども、この認定に当たって、あらかじめ無秩序な開発の防止、住宅敷地の良好な保全・管理や農業の健全な発展との調和などを定める基本計画に照らして審査されるため、認定を受けた優良田園住宅建設のための都市計画法の開発許可、農振法の農用地区域除外及び農地法の転用許可