唐津市議会 2017-03-14 03月14日－06号
そして、２月24日には、大田市場では、東京青果株式会社の鳥津専務様、そしてまた東京千住青果株式会社の清野専務様、また東京荏原青果株式会社の大角社長様、そして、また、東京の、今うわさになっており築地中央卸売市場にも行きまして、そこでは、ご存じかと思いますが、株式会社かねす鈴屋という竹村社長様でございますが、昨年の７月のトップセールスのときにミカンの５キロ、48個入りが100万円で落札をしていただいた社長様
そして、２月24日には、大田市場では、東京青果株式会社の鳥津専務様、そしてまた東京千住青果株式会社の清野専務様、また東京荏原青果株式会社の大角社長様、そして、また、東京の、今うわさになっており築地中央卸売市場にも行きまして、そこでは、ご存じかと思いますが、株式会社かねす鈴屋という竹村社長様でございますが、昨年の７月のトップセールスのときにミカンの５キロ、48個入りが100万円で落札をしていただいた社長様
都市計画法の見直しが絶対必要、時代は大きく変わってきたのに四十数年も続く法に縛られていること自体がおかしいとの意見が多数ありました。ここで都市計画法についての質問は控えますが、人口減少は時代の流れとはいえ、50戸連檐制度の運用など市街化調整区域の計画的な土地利用の推進を図り、中心拠点以外の周辺地域の課題に早急に取り組む姿勢は必要だと思います。
さらに、介護保険法の改正に伴いまして、来年度、平成29年度から新総合事業が始まりますが、その中で高齢者の生活を支援する仕組みを構築する必要がございます。
最後になりますが、議案第70号、唐津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。 まず設備の開設につきましては、４階以上の階に家庭的保育所を設置する場合は、通常の避難階段では認められず、付室つきの特別避難階段を有することとなっており、これはビル内に設ける場合と思いますが、より安全に避難するための法改正であります。
そういう中で、農業者として心配しております改正農協法が8月28日に成立しました。これまでの農協法では非営利組織でありましたが、それを廃止し、農業所得の増大に最大限の配慮を義務づけられ、役員である理事の構成では、理事の過半数は認定農家や農業経営のプロなどを参加させると、また、準組合員の利用規制では直ちに規制するのではなく、5年間の実態調査を行うとなっております。
介護保険条例の一部改正について、今回の改正へとなった見直しのポイントといったご質疑でございました。 介護保険料につきましては、介護保険法第117条の規定によりまして、３年ごとに介護保険事業計画の見直しを行って、保険料を改定するといったことになっております。
また、地域防災計画に関する全般的な質問でございましたが、平成25年６月21日に災害対策基本法が大幅に見直されました。この改正に伴いまして、国、県の防災計画の見直しが行われています。
多久市では、これまでふれあいバスを運行していますので、このふれあいバスの運行に関しては、道路交通法の関係で多久市地域公共交通会議というのを開催しておりました。この中で、ふれあいバスの運行形態なりダイヤ改正等も検討しながら行ってきたところであります。
先ほどＰＨＩ法と申し上げましたが、ＰＦＩ法第２条に規定する公共施設等のうち、管理できない施設は基本的にはなく、行政が管理させていいと判断すれば可能ですということで、「ＰＨＩ法」を「ＰＦＩ法」に訂正方お願いします。
また、近年では、全国的に少子化や過疎による少人数学級や複式学級が多くなっている現状がありますが、そうした中で、市や町で努力工夫をしたり、法改正に敏感に動き精査し、複式学級に対応している市や町もあるようですが、２点目として、そうした取り組みをしている市町、また取り組みをしようとしている市町の事例があると思いますが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
そして、引き継いだ他の職員が同じ仕事をこなしたとすると、2,000万円の市場価値のある仕事を1,000万円のコストでしてもらっていることになり、大変生産性が高いように市民が感じてくれないでしょうか。ぜひ検討していただくよう御指摘したいと思います。
この建築基準法の適用除外とともに消防の審査指導を受けておりまして、保存整備工事に当たりましては、消防機関の指導内容のとおりの消防設備を設置しております。
政府としても読書の必要性を認識し、子どもの読書活動の推進に関する法律、文字・活字文化振興法等の法整備をし、市町村に対しても子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、読書の推進を進めるよう提言しております。唐津市の取り組みについて伺いたいと思います。 国民健康保険の現状と課題についてでありますが、本年の９月27日、28日、大津市で開催された全国議員セミナーに参加しました。
この生産基地再生計画では、まず唐津近海でとれる沿岸物の市場としての玄海漁連の魚市場の改築移転事業、そしてまた新鮮な唐津の魚を消費者に提供し、そしてまた直売及び飲食施設の整備によって魚の消費拡大を図ろうとする施設の整備、それからアジ、サバなどまき網物の水揚げを行う唐津魚市場の改築移転などが主な事業となっております。
市長部局、行政はどうとらえておられるかもお伺いをしたいところでありますが、そこで今日、市町村立学校職員給与負担法、この改正がなされて、平成18年４月から自治体独自で教職員の採用ができると、こういうふうな改正がなされております。このことは地方分権の足音でもあり、真の分権社会にはほど遠く、課題も数多くあるようですが、自立、自主、自覚の精神が議会も含め求められているとの認識を持つものであります。
洪水ハザードマップについては、平成17年に水防法が改正されまして、河川の決壊、はんらん等の浸水情報及び避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することで人的被害を防ぐことを目的として、浸水想定区域がある市町村はハザードマップの作成を義務づけられております。
町内の490店舗、この中には当然、飲食から運輸、卸売、金融、それから建設、小売、サービスという部門があるわけでございますが、今さっき御質問の建設業者のほうからもそういった登録がなされれば、その建設業者によって何か家のどこか修繕したとかいうようなものについては、当然代金のかわりに商品券が利用できるものというふうに考えております。
08年度決算でも基準を上回った場合は、国から経営健全化計画の策定を迫られるというふうに記事になっておりまして、要するに財政健全化法で定められた資金不足比率が基準を大幅に上回っているということでございました。
これらがさまざまな今の仕組みの中で、基本的には教員定数の標準法の中で定められたもの以外の方ということで配置しておりますので、この辺のところはやむを得ないのかなと言わざるを得ません。 以上でございます。