鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日-04号
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林につきまして、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みを構築し、林業の発展及び森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養機能などの多面的機能の発揮に資することを目的とされております。
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林につきまして、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ仕組みを構築し、林業の発展及び森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養機能などの多面的機能の発揮に資することを目的とされております。
では、在宅就労支援の対象者について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(松隈清之) 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 就労移行支援の対象者につきましては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病がある方となっており、通所の場合であっても、在宅の場合であっても同様でございます。
従事者同様に、一般の方への配慮についてもお尋ねさせていただきます。 箱わな、くくりわなによる死傷事故が全国で発生しています。 原因は、危険な場所での銃器や捕獲器の使用や周知不足によるものです。 幾つかの事故の例を挙げてみると、箱わなの場合、捕獲器には、安全管理義務がありますが、それを怠り、管理を数日間行っていない、そこで、誤って人を捕獲してしまい、発見が遅れ、死亡。
次に、使い道について、どう生かされているかについてでございますが、本市では、寄附者の思いに応えられるよう、子育て支援に関する事業、福祉の充実に関する事業、スタジアムの環境整備に関する事業など、11項目の中から寄附者に指定していただいた項目について活用させていただいております。
これまで、新型コロナウイルス感染症の陽性者となると、感染拡大防止のため、自宅療養中の方は、自宅から出ることができなくなることから、県では、陽性者の方に携帯電話番号を登録してもらい、ショートメールで食料品等の生活に必要なものの調達や健康管理、ごみの出し方など、生活支援に関するお知らせが書かれた自宅療養のしおりが案内されておりました。
高齢者のいる世帯では、3世代世帯は減少し、高齢者単独世帯は、2040年には全体の40%に増加することが見込まれているとのことでございます。 つまり、18年後、ここにいる皆さんが高齢者になるときには、2軒に1軒近くが高齢者単独世帯になるということになります。 このような高齢者単独世帯の増加により、高齢者の社会的孤立が生じやすい環境になってきております。
学校給食の公会計化については、来年度から運用を開始されますが、必要な準備として、例えば、給食管理システムの購入、児童生徒のデータ入力、徴収方法の検討、金融機関との調整、食材、物品業者の選定、保護者への通知、財務会計規則の整備、担当職員の配置等が考えられます。 そこで、まず、これまでの経過と今後のスケジュールについて伺います。 また、給食費の徴収方法、通知については、直接保護者に関わってきます。
に関し、50戸連たん制度未指定地区の今後の指定に向けた取組についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
県道中原鳥栖線のJRアンダー部につきましては、道路管理者である佐賀県に確認いたしましたところ、量水表や路面表示に加え、冠水センサー、音声通報装置、エアー遮断器が設置されております。 また、通行止めの際は、県より市に情報提供がなされることとなっております。
改定に当たっては、生徒会役員と各学年の生徒指導担当者が意見交換をし、頭髪に関わるルールの変更や、防寒具の色やデザインの指定をなくしたり、生徒総会において生徒から出された質問や意見を受け、ルールが策定された経緯を教職員と生徒が共有をし、その上で、生徒に考えさせて、変更できることは変更する方向で話合いを進めたりしたという報告を受けております。
中川原豊志 18番 久保山日出男 3番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 4番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 5番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山林 6番 池田利幸 14番 藤田昌隆 7番 緒方俊之 15番 伊藤克也2 欠席議員の議席番号及び氏名 なし3 説明のため出席した者の
初めに、市道の維持管理についてです。路肩、のり面等の草刈りについて質問をします。 市道の路肩、のり面等の草刈りは言うまでもなく、市道の維持管理業務の1つです。そしてそれは、道路管理者である鳥栖市が負うべきものです。 これまで、耕作者等の善意で成り立ってきた草刈りが、皆さんの高齢化とも相まって、困難になってきています。
この点について、まず、市内のばれいしょの生産者数、そして、ばれいしょの安定生産の事業費66万7,000円の対象者及び対象者数、そして、ジャガイモシストセンチュウ抵抗性品種等の導入、普及拡大の経緯と、鳥栖市の被害状況をお示しください。 続きまして、同じく、款6農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費、主要事項説明書は11ページ、予算説明書、同じく45ページです。
これは、既存集落の人口減少抑制と地域コミュニティーの維持を図ることを目的に、佐賀県都市計画法施行条例に基づく区域指定、これを50戸連たん制度というふうに呼んでおり、皆様御承知のことと思いますが、50戸連たん制度の運用を行うことで、指定区域内での戸建て専用住宅の開発、建築等を可能とするものです。
衛生費のうち浄化槽設置整備事業費につきましては、浄化槽維持管理費補助金など118万2,000円が計上されております。 労働費のうち労働諸費につきましては、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るための預託金など8,627万9,000円が計上されております。
総務費のうち一般管理費につきましては、退職者が増加したことに伴い、職員手当等2,151万円などが補正されております。 また、後年度の財政負担に備えるため、減債基金積立金5億3,952万3,000円が補正され、後年度の公共施設整備のため、公共施設整備基金積立金4億9,992万3,000円が補正されております。
現在本市では、鳥栖市地域防災計画において、社会福祉会館、中央老人福祉センター、ひかり園の3施設を福祉避難所として指定しているところでございます。 この福祉避難所の受入れ対象者は、災害対策基本法における要配慮者のことで、この要配慮者とは、災害時において高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者と定義されております。
11月8日に、JRのほうから打診があったときに、この時点で、JRの利用者、または地元地域の方と意見交換、相談することが、なぜできなかったのかなというふうに思います。 多くの方が、1月17日の掲示を見て困惑をされたというふうに聞いております。 隣の基山町では、けやき台駅が無人駅になることに対して、町としては活気がなくなるということで、無人化を防ぐために、指定管理することを決められております。
◎建設部長(福原茂) 本市では、平成24年より、毎年、通学路合同点検を実施し、国や県を含む道路管理者、警察や教育委員会、学校、各地区交通安全対策協議会等と市内小学校の通学路の現状確認を行うとともに、危険箇所への対策の検討を行っております。