佐賀市議会 2005-03-09 平成１７年 ３月定例会−03月09日-04号
次に、包括的委託、これは指定管理者を10年後のゴールとみなすのかどうか、もっと前に持ってくるのかということでございますが、指定管理者制度につきましては、提言では一体的な業務委託である第三者委託制度の活用を初めとして、委託業務の集約化を図りながら、最終的な方向性として代行制による指定管理者制度を活用した包括的な業務委託を行うべきであり、水道事業経営の手法として研究、検討が進んだ段階で選択すべきであるとされておりまして
次に、包括的委託、これは指定管理者を10年後のゴールとみなすのかどうか、もっと前に持ってくるのかということでございますが、指定管理者制度につきましては、提言では一体的な業務委託である第三者委託制度の活用を初めとして、委託業務の集約化を図りながら、最終的な方向性として代行制による指定管理者制度を活用した包括的な業務委託を行うべきであり、水道事業経営の手法として研究、検討が進んだ段階で選択すべきであるとされておりまして
４点目に、棚田地域の指定と今後の計画について。 多久市も全国棚田サミットに加入されていると聞いております。市内において、棚田と指定されている地域はどの程度あるのでしょうか。その点についてお聞きいたします。また、今日まで棚田地域においてどのような事業が取り組まれたのか。また、今後こういった地域にどういった事業取り組みと指導等がなされていくのかお聞きしたいと思います。 ３項目めに、交通安全について。
そして、2000年には品川区が制度改革による４ブロックによる学校選択制ということを導入され、2002年にはこういう流れを受けて、３月に閣議決定で規制改革推進３カ年計画というその教育関係の分野の中で、今度の流れのもとになる保護者や児童・生徒の希望に基づく就学校の指定の促進、それから、就学校の変更要件の明確化の措置をとるようにということで、2003年３月31日付で学校教育法の施行規則の改正がなされました
その中で、例えば、校務処理のあり方の見直しということでいったら、これはある小学校の例ですけれども、校務分掌の見通し、それから精選を図り、新たに四つの専門部門を構成したということで、児童支援部とか生徒指導部、また特別活動部、保健体育部、こういう形で分けて、より職員の適正配置ということなどを行いながら、または火曜と金曜以外はこういうことには使わないとか、いろんなことをやっているようでございます。
附属小学校等の佐賀市立の小学校以外に通っている小学生を含めますと 1,262人、およそ12％が現実には指定された学校以外に通っているのが実情でございます。それによって地域コミュニティーの形成自体に支障を来しているということではございませんが、また今回の隣接校選択制の導入でも現在の校区を変更する考えはございませんので、自治会の範囲と校区の範囲が一致するということには変わりありません。
次に、「唐津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定について」申し上げます。 この条例は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものでございます。 以上のほか、今回提案いたしております諸議案の詳細につきましては、所管担当者に説明させることにいたします。
また、教育環境の整備の一環といたしまして、 〇 市立小・中学校に入学する場合は、住所により入学する学校を指定しておりますが、通学距離や友達関係など様々な理由から指定校以外の学校へ入学を希望する保護者のニーズが目立つようになっております。
それで、その後、浪漫大学のろまんたいむの中で大念仏が紹介されておりますけれども、脇野の大念仏というのは県の文化財指定を受けております。もう一つ、久原にも大念仏があるわけですけれども、これも市のれっきとした文化財指定をしていただいております。
◎教育長（岩永憲一良） 先ほど申しました異動方針にありますように、管理職の転任は、原則として同一校勤務年数の短期間、特に１年の者については行われないようにするというのが原則でございます。それが、本県の全県的視野という中で１年での異動があったわけでございます。だから、このことはやむを得ない転任であったものと認識しております。
現在既にコーディネーターが決まっているところは、小学校で８校、中学校で５校、他の小中学校におきましては、現在準備中でございます。 以上です。 ○議長（熊本大成君） 岩本教育部長。 （教育部長 岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君） ２番目の質問の中で、教育委員会所管についてお答えをいたします。
幹線道路での交通事故は、特定の箇所に集中しているという特徴が認められますので、全国一斉に指定を行い、公安委員会と道路管理者が連携して総合的な交通事故抑止対策を講じることというふうになったものでございます。 そこで、質問でございますが、本市の安心歩行エリアと危険箇所の指定場所についてお伺いをいたします。
ところが、それが今議会に条例議案として提案されていまして、４月からその委託という形が指定管理者制度という新しい方法に変わろうとしています。
そこで、先ほど教育長は地域に連絡はしている、協力関係はとっているということでしたけれども、学校ごとに今通学路が指定されていると思いますが、子供たちが登下校に通う通学路の周知をどのようにされているのかお伺いします。
２点目の申請方法についての御質問でございますが、学校体育施設を使用できるものは市内に在住、在勤、もしくは在学するもの、またはそれらで構成する青少年団体及び社会教育団体、スポーツまたはレクリエーション団体等であり、使用許可申請書を使用予定日の１カ月前から教育委員会に提出することとなっております。
また、仮換地の指定率で申し上げますと64.4％、面整備率としては48％でございます。 今後の進め方についてでありますが、引き続き湯端地区を施工しながら、平成18年、19年度でＪＲ軌道の移設を行い、平成20年度以降、山犬原川の河川改修事業と整合をとりながらＪＲ北側に着手していく計画でございます。 次に、駅北地区等についてのお尋ねがございました。
次に、託老所の開設支援補助金についてでございますが、昨日詳しい質疑があっておりましたけれども、１点ですね、今回取り組まれている施設におきましては、介護保険の事業者としての指定を受けられるのかどうか、その辺についてお伺いします。 また、介護保険指定事業者の指定を受けた場合と受けなかった場合の違いは、利用者にとりましてはどのような違いがあるのかお伺いしたいと思います。
◎田部井洋文 教育長 中学校では現在、９校中７校で職場体験活動というのをやっております。７校ですから、あと２校足りませんが、１校は県の事業であります「オンリーワン」のさが体験活動事業というのにかかわっておりまして、そちらをしていると。もう１校は、現在調整中で体制を整えているというようなところでございます。
さて、この宝くじの発売は「当せん金付証票法」という法律によって定められ、都道府県及び13の政令指定都市に限定され、その収益金は、発売元の都道府県及び13の政令指定都市に納められ、公共事業等の費用として活用されております。平成15年度の収益金は、全国で 4,252億円、佐賀県に入る収益金は25億 8,000万円にも及びます。
総合窓口課については平成13年度より開始されており、市民の権利、義務に関する届出、申請書の受け付け及び証明書等発行等の手続を同一部署の窓口で行え、親切でわかりやすい窓口業務を実施し、住民移動、戸籍届出、諸証明の発行等、これまで複数の部署にまたがって処理していたのを、市民が１カ所ですべての用事を済ませることのできるワンストップサービスによる対応を第一義ととらえ、そのために住民移動にかかわる関係職員を総合窓口課内