唐津市議会 2021-06-14 06月14日－06号
生活保護の申請は、生活保護法第７条において、保護は要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも必要な保護を行うことができると定めており、申請保護の原則となっております。 なお、移動手段などが困難な方につきましては、各市民センターや自宅で申請書を受理させていただいております。
生活保護の申請は、生活保護法第７条において、保護は要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも必要な保護を行うことができると定めており、申請保護の原則となっております。 なお、移動手段などが困難な方につきましては、各市民センターや自宅で申請書を受理させていただいております。
寄附金については一旦基金へ積立てを行い、必要に応じて返礼品を含む事務費のほか、寄附者の皆様が指定された寄附項目に合致する事業への財源として繰入れを行っているところでありますが、一般会計充当事業の繰入れについて、令和３年度当初予算ベースで1,155,588千円、予算における構成比8.8％となっているところでございます。
本市の学校給食につきましては、小学校８校分の約5,200食を市の施設で、中学校４校分の約2,300食を委託先の施設で調理しており、献立の内容に応じ毎日大量の食材を使用しております。 例えば、使用する米の量といたしましては、小学校、中学校合わせまして、多いときで１日に600キログラム程度、年間では10万6,000キログラム程度が必要です。
そこで、令和３年１月27日に校長会において、男はズボン、女はスカートという従来の制服の指定だけではなく、男女兼用の標準服について提案し、協議を行ったところでございます。その結果、中学校の１校がモデル校として検討を始めることになりました。 これからも、いろいろな個性があることを前提に、一人一人の子供を尊重し、みんなが安心して通える学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
指定に際して指定管理者より出された事業計画には、議員が先ほどご紹介のありました全国とのネットワークである辰野建築を通じ、全国辰野金吾ゆかりの建物や収蔵品等のネットワークの発展といった取り組みも掲げられておりました。指定管理者が関係団体等と連携を密にされ、これを確実に取り組んでいただくことで情報発信の強化と利活用の促進が図られるものと考えております。
歩行者利便増進道路を指定するとのことで、道路空間をまちの活性化に活用するなどが期待されているとのことであります。 この事業内容について教えてください。 ○議長（森山林） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） 久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。
ただ、この取組も団体の規模によりまして大きくばらつきがありまして、指定都市20団体では18団体が実施しており90％の実施率、特別区23団体では20団体、87.0％、中核市60団体では51団体の85.0％、指定都市、中核市以外の市712団体では272団体、38.2％、町村926団体では102団体、11.0％となっております。
今年度、総合的な学習の時間において米作りに取り組んでいる学校は、先日の中野議員の質問でもお答えしましたように、16校ございます。このほか、大豆作りが7校、季節の野菜や地域特産の野菜、ジャガイモや落花生などの栽培活動を行っている学校もあります。学校では、多岐にわたった農業体験学習が取り組まれております。
なお、両干潟とも東よか干潟と同じく国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定されております。 続きまして、カモによる養殖ノリの食害の状況についてお答えします。 まず、鹿島市におきましては、条約登録区域内にノリの養殖漁場は含まれておりませんが、鹿島市管内の漁場では、カモによる食害が発生しております。
これらの結果、今年2月の申請件数でございますが、窓口での申請が約1,200件、オンライン申請等が約5,900件の合計7,100件の申請があったところでございます。これは昨年12月の4倍以上、今年1月の2倍以上の数字であり、1か月当たりでは今までで最も多い申請件数というふうになっております。 最後、3点目は、マイナンバーカード専用窓口の拡充でございます。
また、そのほかにも家庭的ないろいろな事情も想定されることから、そのような場合には保護者から学校長に対しまして児童・生徒による携帯電話・スマートフォンの学校への持込みの許可を申請させるなど、個別の事情に応じて例外的に持込みを認めることも考えられます。
現在までの進捗状況ですが、農地法第５条の許可申請、開発行為許可申請書及び公共事業の用地買収に伴う課税の特例を受けるための税務署との事前協議の書類を提出し、それぞれ許可、承認をいただき、３月10日に建設予定地の地権者３名と土地売買契約を締結し、現在、所有権移転の登記申請を行っているところでございます。
この広告は、エリア指定も可能なようですので、ぜひ導入を考えていただきたいんですけれども、このユーチューブの広報の可能性について答弁を求めます。 追加して言うと、昨日の委員長報告で少しそういうお話を聞いたので、そのあたりももう少し詳しく聞かせていただければと思います。
また、委員より、仮に必要とする学校が複数となった場合は、どうするのかとの質問があり、執行部より、県の補助計画には1校分で上げている。増設が必要な場合、補助の変更申請が間に合えば申請したいが、間に合わない場合は、市単独予算での設置を検討したいとの答弁がありました。
この個人版ふるさと納税におきましては、ＮＰＯ法人を所管する佐賀県において、市民社会組織であるＣＳＯ団体活動を促進する観点から、個人が応援したいＮＰＯ等を指定して寄附を行い、事務手数料10％を県が収納した後、残りの90％の額を指定されたＮＰＯ等へお渡しするＮＰＯ等指定寄附制度がございます。令和元年度では、佐賀県で約８億円の実績が上がっております。
に窓口に来られる金融機関の職員から、そして各種申請手続や御相談で窓口に来られた事業者の方から、直接、経営状況や御意見を伺っております。
各学校給食センターの受配校の内訳としましては、東部学校給食センターが小学校11校、中学校７校、肥前学校給食センターが小学校６校、中学校２校、鎮西学校給食センターが小学校３校、呼子学校給食センターが小学校２校、中学校１校となっております。 また、自校式の学校は、小学校11校、中学校６校、選択式弁当給食方式の学校は、中学校２校となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
また、避難行動要支援者の方につきましては、配布会に出向かれることがなく申請ができますように、本年の１月26日に貸与申請書や返信用封筒などを郵送させていただきまして、郵便で受け付けることといたしております。 申請の状況でございます。 ３月１日の状況でございますが、呼子地区の対象が1,581世帯に対しまして591世帯が申請されておりまして、率にして申し上げますと37.4％でございます。
業務内容は、再生可能エネルギーの学術的な知見からのコーディネートとして、地域エネルギー推進戦略会議の協議内容、進め方、また、国への補助金申請の作成に当たっての指導、助言を頂いております。
２点目の質問として１点だけ、予算書149ページの支援対象児童等見守り強化事業費補助金についてですが、こちら概要書には、市が指定する要支援児童への支援を行う際に要する経費を補助とあります。