唐津市議会 2022-06-16 06月16日－07号
協議会は、玄海町と広域的な政策を展開するために互いに連携し、持続可能な地域社会をつくり、人口減少社会でも住民が安心して暮らしていけるよう活力と魅力あふれる地域づくりに取り組むこととされます。協議会の構成メンバーや枠組み、進捗状況をお示しください。 ２つ目の項目のメインテーマは、市民や市内事業所と連携し、ごみの減量化を進めると同時に資源化にも取り組みましょうということです。
協議会は、玄海町と広域的な政策を展開するために互いに連携し、持続可能な地域社会をつくり、人口減少社会でも住民が安心して暮らしていけるよう活力と魅力あふれる地域づくりに取り組むこととされます。協議会の構成メンバーや枠組み、進捗状況をお示しください。 ２つ目の項目のメインテーマは、市民や市内事業所と連携し、ごみの減量化を進めると同時に資源化にも取り組みましょうということです。
新たな公共交通計画についてでございますが、計画の方向性といたしましては、まちづくりと連携した持続可能な移動サービスの実現を基本方針としておりまして、路線再編や地域の利用状況に応じた交通モードの転換などにより、地域公共交通の最適化と持続性の向上を図ること、また、従来の路線バスに加え、福祉輸送などの他分野とも連携し、誰もが利用しやすい公共交通の実現等を目標に設定いたしております。
通告をしておりました持続可能な農業施策と市道の維持管理について一般質問をいたします。 まず、１項目め、持続可能な農業施策について質問をいたします。 2015年農林業センサスによりますと、唐津市の農業経営体は3,293経営体、従事者は5,919人、そのうち65歳未満は2,776人、65歳以上は3,143人。
その地方創生臨時交付金の国の予算区分でございますが、これは令和４年度の国の予備費及び既定予算によるものでございまして、本市には約５億4,800万円の追加内示がございまして、今回、その一部を活用させていただいているところでございます。 なお、臨時交付金全体の活用可能残額といたしましては、今回補正後におきましても、約６億7,600万円を留保しているところでございます。
しかし、農地1,000平米以上で、現に所有しているだけでは不可。 また、分家住宅であれば、線引き以前から、建設予定地を相続等で所有、分家する者が、土地所有者と過去に同居していたこと。 建設予定地以外に宅地として利用可能な土地を所有していないこと。 分家する者が、子や孫であり、本家から500メートル以内であれば、線引き後に新たに取得したとしても、分家住宅の建築が可能とありました。 何で......
また、跡地活用につきましても、当該地が、土壌汚染対策法の区域指定を受けている土地であることから、活用に当たっては様々な制約がございます。 そうしたことから、専門的な知見を有している業者に、解体及び跡地活用に関する検討業務を委託するものでございます。
こうすることで、亀裂や土砂の崩壊、新たな水の流れなど、大きな変調の兆しを、その時点で気がつきやすく、早期の予防的対処も可能となり、今のように通行止めが続くことを防ぐこともできます。 年間50万円では少な過ぎます。 油圧ショベル等草刈り、雑木ツールを持った専門業者に継続的に発注すべきです。
◆議員（西依義規） 施設の設置目的からすると、スタディルームをつくるのは可能であると。 ただ、日曜日を休館としたのは、教育支援センターみらいなどとの関係もあるのでということでございました。 今定例会で条例がまた審議されておりますので、そこでまた議論をお願いしたいと思います。
また、市報からつの５月号においても特集記事を掲載するなど、可能な限り応援を行ってまいりたいと考えております。 また、オリンピック等以外のスポーツ大会などに対する懸垂幕の作成基準の状況でございますが、その後、他市町の状況などを調査をいたしましたが、明確な基準を定めた事例が少なく、掲示の対象となる大会や成績の基準などを現在調整中でございますが、整備には至っていないという状況でございます。
しかし、この法律は、持続可能な全世代型社会保障の構築を目指して、若者の年金離れを防ぐにはどうあるべきかという国民的な議論の中で、2016年12月14日、通称、年金改革法、正式名称、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律、平成28年法律第114号として賛成多数で可決されたものであります。
そのような中、２月中旬頃でございますが、その電気施工業者より、納期が遅れるとしていた電気設備関係部品につきましては、部品の調達が可能である、当初工期末であります令和４年５月31日に竣工できる見通しが立ったという報告がございました。
そこで、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取り組みと、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーション、技術革新を推進するため、策定されたものでございます。
また、テレワークが可能な企業の方に就職先としての魅力を感じる人も多いというふうに伺っているところでございます。 企業が多く存在する都市部に居住しなくても勤務が可能となることになれば、本市にとりましては人口流出を抑制し地方移住を促す機会となりますし、市内企業側にとりましても人材確保のために整備していくべき制度の１つというふうに捉えているところでございます。
また、令和５年度に整備予定でございます敷地の東側の広場でございますが、まちづくりの拠点となる空間として、唐津くんち、土曜夜市、そのほか市街地で行われますイベント等で利用していただくことが可能でございます。
改正内容は２点ございまして、１点目が非常勤職員の育児休業そして部分休業、この取得要件を緩和するものでございます。引き続き在職した期間が１年以上でなければ休業取得をできなかったものが、任用１年目の非常勤職員も育児休業が取得可能となるよう要件を緩和するものでございます。
国内の肥料のほとんどが海外に依存している、また、次と一緒ですが、持続可能な食料システムをつくることが急務とされているが、鳥栖市の取組について御答弁お願いします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 永江議員の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、現時点におきまして明確な数値目標を掲げているところではございませんが、再エネ条例及び総合計画に基づきまして、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めながら産業振興を図り、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会の実現に向けた施策を進めているところでございまして、国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けた方向性につきましては、整合性が取れているものと認識いたしております。
議員もおっしゃいましたように、ＤＸ化はあくまで手段でございまして、その目的は、経済の持続的かつ健全な発展と市民の幸福な生活の実現であり、こうしたデジタル改革が目指す究極の姿は、デジタルを意識しないデジタル社会でございます。 ＤＸを推進するためには、技術の活用による持続可能な改革を推進できる組織・体制づくりが必要でございまして、デジタル人材の育成が必要であると考えております。
地区計画制度は市街化調整区域において開発を可能とする手法でございますが、無秩序な開発とならないよう、開発の区域や規模、建築物の用途や形態などを定める運用基準を策定した上で計画的な土地利用を図ることといたしております。
これまで法令の遵守につきましては、かねてから注意喚起を行ってきたところでございますが、部下を指導する管理職という立場にありながら、市民の皆様の信頼を裏切る結果を招いたことは、誠に遺憾であり、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。 今回の事案を真摯に反省し、二度とこのようなことがないよう、改めて、職員の綱紀粛正と服務規律の徹底について、職員に対しまして強く指導をしたところでございます。