鳥栖市議会 2012-12-03 12月10日－02号
国道、県道とが絡み合っているとはいえ、本市は本市の考えを明確にして、市の方針を国、県に示していかないと整備計画さえ具体化を図れないし、一向に渋滞緩和、安全性は担保できないと思います。このような危険な状況が何どきまで続くのか、地域住民にとって大変危惧するわけでございます。
国道、県道とが絡み合っているとはいえ、本市は本市の考えを明確にして、市の方針を国、県に示していかないと整備計画さえ具体化を図れないし、一向に渋滞緩和、安全性は担保できないと思います。このような危険な状況が何どきまで続くのか、地域住民にとって大変危惧するわけでございます。
一般会計の年間予算が3,600億円の政令市である開催地の一つ新潟市と230億円の鳥栖市、新潟市は文化財団などが実行委員会の中心となっており、それは鳥栖市を除く他の開催地と同じです。鳥栖単独でやるには事業規模が大き過ぎるのです。 橋本市長は、本来引き下げるべき国保税を引き上げ、選挙公約だった小学校６年生までの通院無料化については言葉を濁す。
市では野鳥が多数死亡している場合は回収し、中部家畜保健衛生所に検査を依頼しておりますが、現在のところ本市での発生はございません。 次に、新型インフルエンザの状況と市の対応について申し上げます。
号 鳥栖市休日救急医療センター設置条例の一部を改正する条 例 議案甲第34号 鳥栖市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例 議案甲第35号 鳥栖市定住・交流センター条例の一部を改正する条例 議案甲第36号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例 議案甲第37号 鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例
また、平成13年８月27日に開催されました鳥栖三養基地区の首長と佐賀県知事の懇話会において、鳥栖市と三養基郡の１市５町での合併について研究をすることを確認をしたところでございまして、平成13年10月５日に鳥栖市と三養基郡１市５町の助役を中心とした鳥栖三養基地区合併問題研究会を発足いたしたところでございます。