佐賀市議会 2017-06-22 平成29年 6月定例会−06月22日-08号
また、その中から、人口20万人から30万人の類似都市の中から6市、九州の県庁所在地の7市、県内の9市の貸出点数の実績を調べてみますと、全22館のうち4館が増加、8館が横ばい、10館が減少している、そのような状況でありました。
また、その中から、人口20万人から30万人の類似都市の中から6市、九州の県庁所在地の7市、県内の9市の貸出点数の実績を調べてみますと、全22館のうち4館が増加、8館が横ばい、10館が減少している、そのような状況でありました。
まず1点目は、佐賀市新特定事業主行動計画についてでございます。 私はこれまでも市に働きやすい職場の環境や業務量に見合った適正な人員の配置等を求め、議会の中でも質問してまいったところでございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 私からは、3番目の市税・国保税等の差し押さえのあり方についてということで、市税の差し押さえに至るまでの経緯についてお答えいたします。 市税は、市民の皆様の生活に欠かすことのできない公共サービスや公共施設の維持管理、適切な医療の提供、質の高い福祉事業や子育て支援などに必要な財源の中心となる大切なものです。
しかし、県条例で規定できない本市の公共事業の入札などの事務、事業からの暴力団の排除や、市が設置した施設の利用制限等につきまして、市の条例で規定しなければなりません。このため、県、市、それぞれ排除条例を施行したところでございます。暴力団の排除を徹底するため、県の条例と市の条例を相互に補完しながら、双方の条例ともに本市に適用されることになります。
この大会は、佐賀市を含めた6都市、熊本市、宮崎市、大分市、鹿児島市、北九州市、佐賀市の中学2年生が体験活動や交流などを通じて、豊かな人間関係づくり、リーダーとしての資質向上、各都市の相互交流の充実を図ることを目的に、参加各都市の持ち回りで開催されておりました。
また、委員より、佐賀空港への春秋航空成田便の就航に伴い、交通局で購入したリムジンバスに対して佐賀県から補助金等の支援はあったのかとの質問があり、執行部より、リムジンバス購入の経費は全額、市の一般会計からの補助であり、佐賀県からの支援は受けていないとの答弁がありました。
例えば熊本市だとか八王子市などですね。佐賀市でも、これを機にぜひ取り組んでいただきたいということを最後に強く申し上げまして、この質問については終わりたいと思います。 それでは、佐賀空港の軍事基地化の問題についてでございます。
消防団の組織につきましては、平成21年4月に佐賀市消防団としての一体的な活動や円滑な運営を目的としまして、佐賀市消防団の設置に関する条例及び佐賀市消防団の定員、任命、給与、服務等に関する条例の2つの条例を一部改正しております。 そこで、佐賀市消防団の設置に関する条例につきましては、それまで旧市町村ごとにありました8つの消防団の組織を佐賀市消防団の1組織に改めたところでございます。
3点目、その調査結果を佐賀市としてどのように受けとめたのか。 以上、3点をお伺いいたします。 2点目、佐賀市の情報発信についてです。 佐賀市の情報発信については、さまざまな取り組みが行われております。
武雄市ではプロジェクトチームをつくって国や県に要望を上げたり、昨年の6月議会では嬉野市、また、9月議会では武雄市、鳥栖市、神埼市、上峰町でフル規格を要望する意見書が議会で採択されています。市長は、これまで国も県知事もフリーゲージでと言っているからとの態度ですが、現時点でこうした沿線他市の動きも踏まえて長崎新幹線の進め方についてどういう認識を持っておられるか、まず、答弁を求めます。
また、本年4月に本市は特例市へ移行いたしますので、更なる地方分権を推進し、自己決定・自己責任による積極的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そこで、シティプロモーションに関する専門部署を設置し、本市の魅力を戦略的かつ効果的に全国に情報発信する事業にも取り組んでまいります。
7月5日に、佐賀県や有明海沿岸の佐賀市を初めとする4市2町及び有明海漁協で組織します有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会が開催をされました。
さらに、全国的に見ましても人口15万人以上の都市、これは140ほどございますが、人事委員会を設置しているのは、現在では特別区と2市、熊本市と和歌山市です、2市だけとなっております。 以上のようなことから、現時点で人事委員会を設置することは考えておりません。 次に、2点目の職員の健康管理について、17時以降も空調が必要ではないかということにお答えいたします。
既に隣接校選択制を導入している自治体を見ましても、隣接校を選択した児童の割合は、滋賀県の大津市では約3%、長崎市では約5%というデータが出ております。こうしたことを佐賀市に当てはめてみますと、多い方の長崎市の5%をとりましても、本制度により新たに隣接校に動く新入児童は、1校当たり、平均でございますが、4人前後になるだろう。
佐賀市健康づくり課の平成14年度「佐賀市の保健」の冊子によりますと、平成12年3月24日条例第7号 佐賀市休日等急患センター条例によると、第1条「休日等における住民の応急的な診療を行うため、佐賀市休日等急患センター(以下「急患センター」という。)を設置する。」ということで、平成12年4月から開始をされたわけでございます。
今回の補正予算の中でも大きな比重を占めている兵庫のクリーク公園整備事業1億7,158万円のうち、市債が1億3,390万円、松原川環境整備事業の補正7,600万円のうち、市債が6,840万円という形にあらわれています。