唐津市議会 2019-06-17 06月17日－07号
地方公務員法等の改正に伴います駐在員制度変更の検討状況でございますが、市といたしましては、これまで実施してきました駐在員制度を急激に変えてしまいますと、これまでの制度になれておられる各地域に混乱が生じることが懸念をされますので、激変緩和措置といたしまして、２段構えでの制度改正を、今、考えているところでございます。
地方公務員法等の改正に伴います駐在員制度変更の検討状況でございますが、市といたしましては、これまで実施してきました駐在員制度を急激に変えてしまいますと、これまでの制度になれておられる各地域に混乱が生じることが懸念をされますので、激変緩和措置といたしまして、２段構えでの制度改正を、今、考えているところでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回の地方税法等の改正は、平成31年度税制改正大綱によるもので、町民税、固定資産税、軽自動車税の改正となっております。 次のページをお願いいたします。 平成31年３月29日に行いました専決処分書の写しでございます。 次のページからはみやき町税条例等の一部を改正する条例の公布文の写しを添付しております。
記 ・要望書（公立小中学校、公民館におけるＧＨＰエアコンの導入について） 一般社団法人佐賀県ＬＰガス協会 会長 大塚浩司 ・松梅児童館の移転整備に関する要望書 松梅校区自治会 会長 佐保秀敏 外300名 ・辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき
まず、議案甲第19号 多久市各種委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例です。 本議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、投票諸経費、開票所経費及び事務費等の基準額が改正されましたことから、選挙長、投票管理者、開票管理者、立会人等の報酬の額を改定するものであります。 次に、議案甲第20号 多久市資金の積立てに関する基金条例の一部を改正する条例。
議会議案第１号 伊万里市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議会議案第１号に対する質疑を終結いたします。 それでは次、議会議案第２号 伊万里市議会会議規則の一部を改正する規則制定について。どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。よって、議会議案第２号に対する質疑を終結いたします。
│ ├─────┼───────────┼─────┤ │第17号議案│消費税率及び地方消費税│ 可 決 │ │ │率の改定に伴う関係条例│ │ │ │の整備に関する条例 │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第18号議案│佐賀市職員の勤務時間、│ 可 決 │ │ │休暇等に関する条例の一│ │ │ │部を改正
先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、昭和40年の同対審答申を受け、昭和44年に、同和対策事業特別措置法が施行され、その後、二度の延長、また改正等が行われまして、特別措置法が施行されましたが、これらの特別措置法は、平成14年３月末をもって失効いたしました。
平成29年に施行された改正では、児童が健全に育成されるよう発生予防から自立支援までの一連の対策等を図り、児童福祉法の理念が明確されました。児童虐待が年々増加していることが問題になっていることから、現在、国におきまして児童虐待防止法等の関係法令も含めまして、さらなる防止強化のための一部改正がなされることとなっております。
◆20番（大西康之君） 国のほうでも、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が提示されております。その中の建設業の働き方改革促進の項で、公共工事の発注者に必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講じることを、努力義務として明示されるようであります。
│を除く)､8款、第2条(第2│ │ │ │表)8款、第3条(第3表)可│ │ │ │燃ごみ収集委託料、不燃│ │ │ │ごみ収集委託料、資源物│ │ │ │収集委託料 │ │ ├──────┼───────────┼─────┤ │第111号議案 │佐賀市手数料条例の一部│ 可 決 │ │ │を改正
これは憲法にも保障されております。それに対しての制限をかけるということはできませんが、今おっしゃっているようなことを無視するわけじゃないですけれども、やはり住むところとかの面については、個人なり、企業が決めることです。山代町が悪いところだと、住まないほうがいいよと言うつもりはありません。
逆に、省令の文言を転記した場合、省令が改正されるたびに条例を改正する必要がありまして、改正を怠ると国の補助を受けられなくなる可能性も出てまいりますので、繰り返しになりますが、現状の条例で支障はないと考えております。 ○議長（前田久年） 力武議員。 ◆７番（力武勝範） じゃ、ほかの市町村はきちっとされるということですよね。省令を表に出されているんだから、改正があったときにはきちっとされる。
この事業につきましては、建築基準法改正に伴い、エレベーターの安全性や耐震性を高めるための改修工事を行っているものでございます。 平成21年度及び平成26年度の２回にわたりまして、エレベーターの安全性を強化する新しい基準が設けられたものでございます。 平成21年度の法改正の対応としまして…… （「ちょっと違うじゃない。
生活保護法では、御承知のとおり、日本国憲法第25条に規定する理念に基づきまして、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定されており、犯罪をした者等が生活保護の申請を行う場合も通常の申請と同様に適正に対応しているところでございます。
憲法のもとに民法、刑法、商法など多くの法律がありますけれども、国や地方の政治制度が決められ、また、国民生活や社会活動にかかわる制度や秩序が細かく組み立てられております。こうした社会を維持する根本原理について、六法全書の民法第1編総則の第1条に書いてあります。そして、同じく民法の第4章、法律行為のあり方を定めた第90条には、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」
この特別措置法の施行を受けて、市の条例を改正し、空家等対策計画の策定、危険が切迫している場合の緊急安全措置などについて新たに規定をいたしました。
国全体の状況といたしましては、景気回復に伴う地方税収の増や、平成30年度税制改正による地方消費税交付金の増などの要因、また、合併団体の普通交付税の算定における合併算定替えによる増加需要額の段階的な縮減が進んでいることなどが影響をしております。 交付税の対前年度の伸び率はマイナス２％、なお、全国の市町村分につきましては2.7％のマイナスという状況でございます。 以上でございます。
しかし、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、未来を担う子どもたちへのきめ細やかな教育を行うための環境整備が不可欠である。このことを解決するため、2019年度政府予算編成において教育予算をしっかり確保、充実させる必要があるので、この案を提出する。