鳥栖市議会 2001-08-01 03月07日－02号
平成11年７月に地方分権一括法が改正をされ、地方自治法外 475本に上る法律が改正をされました。これを受けまして、本市におきましても関係条例の改正について昨年３月議会で御審議をいただいたところでございます。
平成11年７月に地方分権一括法が改正をされ、地方自治法外 475本に上る法律が改正をされました。これを受けまして、本市におきましても関係条例の改正について昨年３月議会で御審議をいただいたところでございます。
学校教育においては、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、発達段階に応じ、個人の尊厳、男女平等に関する教育の充実に努める」とあります。途中略しますが、また、「これらの教育に携わる者が男女共同参画の理念を理解するよう、意識啓発等に努める」ということも基本計画の方向に明記をされています。 私は昨年３月の議会で男女平等教育の推進について質問いたしました。
これは全国的な問題にもなっておりますが、佐賀県では、平成12年に内水面漁業調整規則を改正し、ブラックバス、ブルーギルの移植を禁止しております。したがいまして、移植禁止看板の設置やいろいろなイベントの中で、地元の皆さんが行っていただいている堀干し等の機会を利用いたしまして駆除などを行い、クリーク公園内の生態系維持に努めてまいりたいと考えております。
日本国憲法前文「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」。同第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してならない」。
佐賀市も、ようやくこの法改正を受けた都市計画マスタープランづくりに取り組み始めたわけですが、まず第１に、99年に予算をつけて以来、現在までの取り組みがどうなっているのか、策定状況を明らかにしてください。 第２に、市民参加の問題です。
本年度におきましては、公用車の一部集中管理の実施、延長保育等による子育て支援体制の強化、旅費条例の改正、また、浄水場運転監視業務の一部民間委託の導入を来年４月に予定をいたしておるところでございます。さらに、市民の利便性及び業務の効率化のために組織の見直しを検討いたしておるところでございます。
△追加議案上程・採決 ○藤田龍之 議長 次に、お手元に配布いたしておりますとおり、福井久男議員外１名提出、福島議員外７名賛成による第30号議案 佐賀市議会政務調査費の交付に関する条例及び第31号議案 佐賀市議会委員会条例の一部を改正する条例が提出されましたので、日程に追加し、上程付議いたします。 お諮りいたします。
ダイヤ改正後の７月から12月までは98件で、佐賀空港往復利用49件、50％、佐賀空港片道利用40件、41％、福岡空港往復利用９件、９％となっております。このように、ダイヤ改正前と改正後では佐賀空港を往復利用するケースが15％から50％へと大幅にふえております。また、佐賀空港を片道利用する場合も含めますと、61％から91％と、こちらもふえております。
しかも、憲法に定められた健康で文化的な最低限の生活を営む権利や幸福追求権といった、人間が尊厳を持って生活できる必要なレベル、シビルミニマムを確保するということは、まさに国と自治体の最低限の責務です。
次に、歳出２款１項８目企画費について、佐賀空港利活用促進事業補助金の減額補正について、委員より、年度の途中でこの予算の執行の見込みがほとんどないことが予測できたと思うが、その時点で何か対応はできなかったのかとの質問に対し、当局より、一番宿泊利用の多い８月と９月にダイヤ改正により団体ツアーが組みにくいダイヤになったことの影響が大きかった。
最後に、議案第23号 唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてです。近東割が5,200円が5,700円、世帯割が3,000円が3,300円など上がっております。この７市の状況はどうなのでしょうか。円滑導入給付金等は検討されたのかどうか、お尋ねいたします。 １回目の質疑を終わります。 ○議長（脇山肇君） 上田保健福祉部長。
法制度が変わりまして、今日では政治資金規正法に基づく資金管理団体、それから、いわゆる支援活動を中心とした後援会団体、こういうような制度的な改正がなされました。それに基づきまして、政治資金管理団体は１団体を所有いたしておりますし、あと後援会の団体を２団体ほど、計三つの組織がございます。
今回お願いをいたしております地方交付税の減額補正につきましては、この構造改革に伴うものではなく、具体的な改正については論議中でありますが、新聞報道等により伝えられておりますような改正内容といたしましては、基準財政収入額の保留財源率の見直しや基準財政需要額の整理縮小の検討がなされているところでございまして、地方交付税の減額見直しは必至であると、このように思っております。
まず第 172号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について、当局より、平成13年４月から特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法が施行されることにより、今まで粗大ごみとして市町村に出されていたもののうち、特定４品目については、ごみの排出者がリサイクル料金以外に収集運搬料金をも負担しなければならなくなる。
人権につきましては、日本国憲法第14条の法の下の平等の精神から考えた場合、人間の意識改革を促すためには教育に含ませるのが妥当ではないかと考えたからであります。また、多様な主体が活動するためには、主体性と自律性を涵養するという観点から教育の体系に組み入れさせていただきました。
市報での広報につきましては、現在、税法改正や評価がえ時の内容について説明をしておりますが、今後はこれらの紙面を利用し、課税の方法等についても掲載をしていく考えでございます。 広報誌「みんなの市税｣は5,000部作成し、市民に活用していただくため、市立公民館、市立図書館、青年の家、ほほえみ館、エスプラッツ、佐賀駅バスセンター等に置かせていただいております。
また、男女共同参画という課題が日本国憲法第14条に規定します「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
例えば、川崎市、逗子市、高知県、群馬県の４自治体において自治体の憲法に値いたします自治基本条例という形でまとめられたり、議会に提案されたりいたしておりますけれども、いまだ条例を制定するに至った自治体はないのが実情でございます。
平成12年度佐賀市自動車運送事業会計補正予算（第１号） 第169号議案 平成12年度佐賀市水道事業会計補正予算（第１号） 第170号議案 佐賀市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例 第171号議案 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第172号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正
改正後の地方自治法では、上限数の範囲が御承知のように人口５万人以上10万人未満の人口区分では、上限数が30人となっております。地方分権一括法による地方自治法の改正は、原則として平成12年４月１日から施行されておりますが、地方議会の定数関係につきましては、例外として平成15年１月１日から施行されることとなっております。