唐津市議会 2002-06-14 06月14日－06号
今回の３法は三つから成っておりまして、武力攻撃事態法、それから二つ目に安全保障会議設置一部改正案、それから三つ目に物資収容や陣地構築で罰則を定め、自衛隊、米軍の行動を容易にするための各種規制の適用除外など自衛隊法及び防衛庁の職員給与法の一部を改正するということで、この三つ、そして２年以内に米軍支援のための特別措置なども含めて行うということが決められているわけであります。
今回の３法は三つから成っておりまして、武力攻撃事態法、それから二つ目に安全保障会議設置一部改正案、それから三つ目に物資収容や陣地構築で罰則を定め、自衛隊、米軍の行動を容易にするための各種規制の適用除外など自衛隊法及び防衛庁の職員給与法の一部を改正するということで、この三つ、そして２年以内に米軍支援のための特別措置なども含めて行うということが決められているわけであります。
これはもう韓国でやっておりますので、余り詳しくは出てないような気がしますけども、ここは非武装中立の憲法を持っておるということで、私は大変興味を持ったわけです。そういうことで、ぜひ日本とコスタリカが戦いをしてくれればうれしいなと思っております。 そこで、有事法制についてでございますけれども、今国会でこの有事法制関連３法案が審議をされております。
議員御案内のとおり、道路法の規定に基づく道路構造令が改正になりました。改正の要点としましては、道路の規格で決められていました歩道の幅員を自転車・歩行者の通行量で決めるよう改正されております。したがいまして、今後の道路計画は、改正後の基準による幅員構成で行うこととなります。そのような中で、現在、鳥栖駅西地区の道路事業計画は、国が定める道路構造令に沿った国の補助事業で整備する計画でございます。
まず、議案甲第26号 鳥栖市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例の改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、本市消防団員の退職報償金の額を改正するものであります。 審査の過程で、退職報償金増額の考え方及び消防団の役割についての質疑があり、執行部より答弁があったところであります。
13年度中の組織改正の検討の事項の中で、青少年の担当の係をつくるのかどうかということを検討をいたしました。いつも半期の実績報告、それから１年間の実績報告、そして予算査定の中で、青少年関係の施策をいろいろヒアリングをしておりますが、例えば中高生の問題はやはり小学生の時代のときにある。小学生のことを聞くと、それが幼児が原因があるというふうに、どんどんどんどん下がっていくということをよく聞かされます。
企業誘致関係で特に課の、また、係のことでお尋ねがありましたけれども、このことにつきましては、議会関係で多久市課設置条例の一部改正する条例ということで、改正で提案させていただいておりますので、そのときに詳しく御説明したいとは思っております。 それで、改正関係でございますけれども、一応、今現在におきましては企業誘致推進係ということでおります。
そこで１点目の質問ですが、このような中、精神保健福祉法の改正がされまして、４月から精神障害者の相談窓口が県の機関から市町村の窓口に移ります。そこで、県から市へ移管される内容はどのようなものかについてお伺いいたします。２点目に、今後の精神障害者ヘの支援についてお伺いいたします。
２点目に、農業者年金制度改正による進捗状況について。 農業従事者にとって離農年金として農業者年金制度が平成13年12月まで実施されてまいりましたが、平成14年１月より制度改正され、新農業者年金制度がスタートしていますが、新年金制度への加入状況と旧農業者年金加入者の継続と解約、脱退者についての率をお聞きしたいと思います。
社会福祉事業法が一昨年､2000年に改正をされまして、障害障害者関連の福祉サービスが2003年から介護保険と同じように措置制度から支援制度に切りかわります。この件に伴って、自分で福祉サービスの選択契約をするのが困難な障害者をサポートする体制の整備というのが、僕は必要になってくると思います。
国は、平成11年７月、地方分権一括法が改正し、本市においても平成12年３月議会において関係条例の改正を行いまして、地方分権の時代を迎えたところであります。
ことしの４月、標準定数法が改正され、国の基準という法的な規制がなくなりました。文部科学省のまとめによると、10府県が既に少人数学級での実施に踏み切ったということです。県の教育センターの調査によりますと、佐賀県内でも学級崩壊があるというのが３割を超し、特に小学校の１年生で40％、２年では実に48％と報告され、小学校低学年で深刻さ目立つ。暴言、立ち歩き、悩む現場と報道されていました。
これは国際社会の一員として、世界の平和と安全を守るために、憲法の範囲内で支援、協力を行うためのものと認識をいたしておるところでございます。 それから、自衛隊派遣と憲法９条とのことでございますが、９月11日にアメリカにおいて発生したテロ攻撃は、人類全体に対する許しがたい行為であり、世界の国々が力を合わせてこれに立ち向かっているところでございます。
それから、四つ目になりますけれども、合併特例法が1995年にできまして、その後改正はされましたけれども、10年ということで2005年の３月31日ということですけれども、私は合併する、せんは別にしても、やはり積極的に問題を提起して、先ほど申しましたまちづくり、どういうまちづくり、ビジョンを出して、そしてその中から議論を深めていくということが大変重要なことだと思います。
４点目、平成14年２月から改正道路運送法が施行され、乗り合いバス事業の規制緩和となるが、市場原理による各社の競争が想定される。どう想定し、その対策をどのように考えているのか。 ５点目、野田局長にお伺いしますが、交通局のトップとして今後のバス事業の経営ビジョンを示していただきたいと思います。 ◎許田重博 建設部長 おはようございます。公共事業と市の経済について、お答えいたします。
この手続は、基本的には佐賀県教育委員会に許認可権があるものでございますが、地方分権一括法の成立を受け、佐賀県文化財保護条例も改正され、軽微な現状変更につきまして、市教育委員会にその権限が移譲されております。 今回の現状変更は、８月の協議時に県教委により軽微との判断がなされましたので、実際の許認可事務手続は佐賀市教育委員会で行いました。
この問題に対し、国では１次判定ソフトの見直しについて、平成15年４月改正に向け取り組まれているところでございます。昨年８月に審議会を設立し、本年６月より現在の85の調査項目に19項目を追加し、障害高齢者と痴呆性高齢者を自立度別にサービス提供量の把握を行うための介護実態調査を予定されております。
ところで、実は昨年、法の改正があって、自治体の焼却炉で産廃を処理できるようになりました。 例えば、東京都では、ごみ不足のために建設廃材を大量に投入しています。見方を変えて言いますと、実は行き場のない産業廃棄物を自治体の施設で処理したいと、こういう産業界の要請のために過大な焼却炉を自治体に押しつけている、そういったことにも思います。その意味でも、減量化に見合った炉にすべきではないでしょうか。
この間の経過について見ますと、改正合併特例法は99年７月の地方分権一括法として成立しました。主な改正点は、まず１番が地域審議会の設置、２番、合併特例債の創設、３番、交付税の合併算定替えの期間延長、４番、住民発議制度の拡充、そして、５番が知事による合併協議会設置の勧告でした。また、当時の自治省は、この法改正を受けた形で、同年８月７日に、指針なるものを公表しています。
このような制度改正が実施されたところでございます。
河川法の改正により、河川管理者は治水、利水に加え、自然の生態系、水と緑の景観、人と川との触れ合いなど、環境に配慮した河川づくりを進めていかなければなりません。県河川の維持管理としましては、河川への不法投棄、危険箇所などを早期に発展するために河川巡視パトロールを巡回させており、また地元の協力を得ながら河川敷の草刈りなどを行っているところでございます。